事業の内容
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/ 原文長 約2691文字
３【事業の内容】 (1）事業系統図 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び㈱ＩＴストレージサービス（子会社）の２社により構成されております。 当社グループは、安定性・拡張性・操作性に優れた「使いやすさを追求したハードウェアの提供」を基本方針として、サーバ等に接続するストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造及び販売を主力事業としております。製品の製造に関しては、大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用し、販売は、直接販売とシステムインテグレータや情報機器ベンダーを経由した間接販売の両方を行っております。 また、カスタマーケア（製品サポート及びメンテナンス）に関しましては、関係会社の㈱ＩＴストレージサービスがストレージ関連の保守サービス業務を行っており、当社製品の有償保守サービス及び無償保守サービスの一部を当該会社に委託しております。これにより、24時間365日の保守体制を確立しております。その他については、当社グループよりユーザ宛に直接行っております。 以上の関係を事業系統図として表示すると、次のとおりとなります。 (2）事業内容の特徴 当社グループはストレージ、RAIDコントローラ、サーバ本体の開発、製造、それら及び周辺機器の販売、保守及びサポートサービス事業を行っております。 当社グループの事業内容の特徴は、次のとおりであります。 ① 高度な自社サポートレベル 当社グループは自社開発のRAIDコントローラを搭載したストレージ、サーバ製品の販売、保守を提供しているため自社内の開発メンバーとの連携が容易で高度なサポートを提供する事が可能です。 ② 多彩な販売チャネル 当社グループは、直接販売とシステムインテグレータ（ＳＩ）及び情報機器ベンダを経由した間接販売を行っております。直接販売においては主に大学・官公庁の研究開発機関が行う科学技術計算に対応した高性能計算機の販売研究内容により計算方法・計算能力等に応じて最適なシステムを提案及びインテグレーションを実施しており、間接販売においても一般的な機器メーカと違いシステム構成機器の選定、インストール等のシステム導入支援及びメンテナンスサービスまでを一貫して提供するトータルソリューションの提供に注力しております。また業種に特化して製品化にも対応しており医療ヘルスケア、監視カメラ、リッチコンテンツやデジタルサイネージ向けに特化したストレージ製品など幅広い分野に提供しております。 ③ 豊富なサポートメニューの提供 当社内のテクニカルサポートを担当する部隊とグループ内のオンサイト保守やセンドバック（預かり）修理などを主体とするエンジニアリング子会社との連携で当社製品ごとに多彩なオプションを組み合わせた豊富なサポートメニューを提供し、木目細かいアフターサービス体制を構築しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約456文字
１．経営方針 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社会から信頼される企業集団となることを目指し、人間尊重、豊かな価値の創造、そして人々の生活・文化への貢献を経営理念に掲げています。 この経営理念の下、 ① コーポレート・ガバナンスを構築し、コンプライアンスの遵守を推進してまいります。 ② 常に顧客の満足する製品の開発と品揃えにより、売上高と利益の拡大を図り、社会に貢献し、株主還元、従業員の生活向上の糧としてまいります。 ③ 健全な事業活動を通じて、顧客、株主、従業員をはじめ、すべての人々を大切にしてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、売上高、利益の成長を第一の目標として「ROE（自己資本利益率）10％以上」に取り組んでまいります。 (3）経営戦略 ① 時代と顧客のニーズに適合した製品の品揃え。 ② 取引先拡大とあらゆる製品との組み合わせによる「ソリューション販売」の提案営業。 ③ 従業員の技術力向上による製品サポート体制の強化。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2800文字
２．経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、これまで培ってきたストレージソリューションの提供力をさらに強化し、それぞれの分野におけるニッチトップを目指し、競争力のある製品・サービスを展開してまいります。 ＩＴ市場 企業の基幹システムを支えるハイエンドストレージ製品の取り扱いを強化し、大容量ストレージ市場に加えて新たな領域を開拓します。また、生成AIやDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展により、データ処理の高度化が進む中、当社の強みであるGPU搭載ハイパフォーマンスサーバやエッジコンピュータの需要拡大が見込まれます。これを受け、当社はこれらの製品の拡販を一層強化し、さらなる市場拡大を目指します。 非ＩＴ市場 医療ヘルスケア、監視カメラ、デジタルサイネージ、リッチコンテンツ向けのストレージ製品のラインナップを充実させ、OEM製品の供給拡大に努めます。また、昨年度より本格始動したキッティング事業については、さらなる業務拡大を進め、高品質なサービス提供体制を強化してまいります。 これらの戦略を通じて、当社グループは安定した成長と利益率の改善を実現し、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。 (1）営業活動の強化 「お客様に最も信頼されるストレージソリューションプロバイダー」を目指し、営業部門ではエンドユーザーとの対話を通じて市場のニーズを的確に把握し、最適な製品・ソリューションを提供してまいります。さらに、Webセミナーや展示会の開催、パートナー企業との連携強化など、多様な営業施策を推進してまいります。 また、販売パートナー、OEM先、協業メーカー、仕入れ先、業務委託先、エンドユーザーとの共創を通じて、持続的な成長を可能とする事業基盤を構築してまいります。 [ハイエンドクラスへ参入] データの大容量化が進む中、スピード・信頼性・効率性・持続可能性が求められています。当社は、「MAGNAシリーズ」を昨年度より市場投入し、オールフラッシュ、スケールアップ、バックアップのフルラインナップを展開しております。セキュリティ強化や独自のアルゴリズムを採用し、業界標準となるストレージ基盤を目指します。 [新規事業への取組み] 持続的な成長を実現するため、新規事業の開発を加速させる「営業戦略室」を強化致します。本部署は、新製品開発や市場開拓の中核を担う専門組織として、社内の技術・営業部門と連携し、迅速な事業化と市場投入を実現することを目的としています。 現在、本部署では業界初となる革新的な製品や付加価値の創出に注力しており、主な取組事例は次の通りです。 1.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5261文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、穏やかな景気回復が続く中、賃上げ等による雇用環境の改善やインバウンド需要の高まりが経済の押し上げ要因となりました。またDX関連投資や各種設備投資も増加の傾向にあります。一方、不安定な国際情勢、関税リスクの顕在化、資材をはじめとする物価高騰など、先行き不透明な状況は続いております。 このような環境の下、当社では開発から販売、保守までを一貫して自社で行うストレージの専業メーカーとしてＡI・ディープラーニング、監視カメラ向けストレージサーバやアプライアンス製品の拡売に継続して注力し、当連結会計年度の売上高は4,695,130千円（前年同期比26.5％増）の実績となりました。 当期の製品売上に関しては、ハイエンド市場向けストレージ(MAGNAシリーズ)が順調に推移し、RAID製品の売上高は668,058千円（前年同期比110.9％増）と、高伸長の実績となりました。NAS製品については、1,525,454千円（前年同期比8.5％増）、ミラーカードは456,120千円（前年同期比8.9％減）となりました。結果、ストレージ及び周辺機器の製品売上高は、2,807,524千円（前年同期比17.0％増）の結果となりました。 商品売上は、医療系の取り扱いが順調に伸び、また新規キッティングサービスビジネスで受注を獲得し1,319,012千円(前年同期比69.6％増)と増加しました。サービス売上では、保守契約を中心に、568,593千円(前年同期比6.4％増)の実績となりました。 以上の結果、収益面につきまして、前年を大きく上回る実績となりましたが、資材高騰にともなう調達価格上昇、販売価格へのコスト転嫁の遅れ等も影響し売上総利益率は前年同期比4.7ポイント減となり、売上総利益は1,204,347千円（前年同期比7.0%増）となりました。 また、販売費及び一般管理費では人件費、研究開発費等の増加により841,496千円（前年同期比10.3％増）となりました。 以上の結果、当期の営業利益は362,850千円（前年同期比0.0％増）、経常利益は372,074千円（前年同期比5.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は267,078千円（前年同期比8.2％減）となりました。 (2) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ415,611千円増加し2,988,189千円となりました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約227文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺器機の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺器機の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。