事業の内容
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/ 原文長 約2450文字
３【事業の内容】 (1）事業系統図 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び㈱ＩＴストレージサービス（子会社）の２社により構成されております。 当社グループは、安定性・拡張性・操作性に優れた「使いやすさを追求したハードウェアの提供」を基本方針として、サーバ等に接続するストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造及び販売を主力事業としております。製品の製造に関しては、大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用し、販売は、直接販売とシステムインテグレータや情報機器ベンダーを経由した間接販売の両方を行っております。 また、カスタマーケア（製品サポート及びメンテナンス）に関しましては、関係会社の㈱ＩＴストレージサービスがストレージ関連の保守サービス業務を行っており、当社製品の有償保守サービス及び無償保守サービスの一部を当該会社に委託しております。これにより、24時間365日の保守体制を確立しております。その他については、当社グループよりユーザ宛に直接行っております。 以上の関係を事業系統図として表示すると、次のとおりとなります。 (2）事業内容の特徴 当社グループはストレージ、RAIDコントローラ、サーバ本体の開発、製造、それら及び周辺機器の販売、保守及びサポートサービス事業を行っております。 当社グループの事業内容の特徴は、次のとおりであります。 ① 高度な自社サポートレベル 当社グループは自社開発のRAIDコントローラを搭載したストレージ、サーバ製品の販売、保守を提供しているため自社内の開発メンバーとの連携が容易で高度なサポートを提供する事が可能です。 ② 多彩な販売チャネル 当社グループは、直接販売とシステムインテグレータ（ＳＩ）及び情報機器ベンダを経由した間接販売を行っております。直接販売においては主に大学・官公庁の研究開発機関が行う科学技術計算に対応した高性能計算機の販売 研究内容により計算方法・計算能力等に応じて最適なシステムを提案及びインテグレーションを実施しており、間接販売においても一般的な機器メーカと違いシステム構成機器の選定、インストール等のシステム導入支援及びメンテナンスサービスまでを一貫して提供するトータルソリューションの提供に注力しております。 ③ 豊富なサポートメニューの提供 当社内のテクニカルサポートを担当する部隊とグループ内のオンサイト保守やセンドバック（預かり）修理などを主体とするエンジニアリング子会社との連携で当社製品ごとに多彩なオプションを組み合わせた豊富なサポートメニューを提供し、木目細かいアフターサービス体制を構築しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約456文字
１．経営方針 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社会から信頼される企業集団となることを目指し、人間尊重、豊かな価値の創造、そして人々の生活・文化への貢献を経営理念に掲げています。 この経営理念の下、 ① コーポレート・ガバナンスを構築し、コンプライアンスの遵守を推進してまいります。 ② 常に顧客の満足する製品の開発と品揃えにより、売上高と利益の拡大を図り、社会に貢献し、株主還元、従業員の生活向上の糧としてまいります。 ③ 健全な事業活動を通じて、顧客、株主、従業員をはじめ、すべての人々を大切にしてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、売上高、利益の成長を第一の目標として「ROE（自己資本利益率）10％以上」に取り組んでまいります。 (3）経営戦略 ① 時代と顧客のニーズに適合した製品の品揃え。 ② 取引先拡大とあらゆる製品との組み合わせによる「ソリューション販売」の提案営業。 ③ 従業員の技術力向上による製品サポート体制の強化。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2675文字
２．経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内経済は新型コロナウイルスの流行及びその対策等による停滞感が否めず先行きの不透明感がぬぐえません。多くの海外ベンダを含めた厳しい市場競争のマーケットのこのような局面でこそ、従来よりも低コストで同等以上の機能を実現し品質の高い製品やソリューションに一層の注目が集まり、企業の真価が問われるものと認識しております。 当社グループとしましては、コストパフォーマンスの良い高機能で高品質、また、多様化する市場の要求に応じて最適なストレージ製品やソリューションの提供を行うため、製品ラインナップの拡充及び開発・生産・検査・保守体制の強化に引き続き努めてまいります。ＡＩ、人工知能への期待が高まっている中、機械学習用の高性能サーバ及びＧＰＵを使ったソリューションや推論用のエッジコンピュータの販売に一層注力します。非ＩＴ系市場に対しては、現状のＯＥＭ製品のラインナップを一層充実し、ミラーカード、ＲＡＩＤ及びそれらを組み込んだサーバ製品の継続供給、監視カメラ、デジタルサイネージやリッチコンテンツ向けに特化したストレージ製品など水平展開に努め、新たなストレージコントローラの開発及び評価に必要な技術力を強化しております。 これらの戦略を通し、当社グループ事業の安定した成長と利益率の向上を図ってまいります。 (1）営業活動の強化 お客様のもっとも身近なストレージのプロ集団となるべく営業部門ではエンドユーザとの技術的な会話を通して最適な製品のご提案やどのような製品や機能が市場で求められているのかを吸い上げてまいります。また、当社の営業拠点のない関西や九州地区の営業を強化すべくWeb等によるセミナーや展示会など様々な施策を引き続き講じてまいります。さらに販売パートナー、ＯＥＭ先、協業メーカ、仕入れ先、業務委託先やエンドユーザなど当社を取り巻く企業との共創し成長し続ける体制を築いてまいります。 ［ストレージ・ソリューション販売の拡充と推進］ ＡＩ・ディープラーニング、監視カメラ及びリッチコンテンツ市場に対しそれぞれに特化したエンジニアも参画するプロジェクトチームを作り、勉強会を定期的に開催し営業からのフィードバックを受けお客様の真に求めている製品をご提供可能な体制を整えてまいります。ハードウエアだけでなくソフトウエアを組み込んだより付加価値の高いアプライアンス製品やサービスにも注力してまいります。 ［ＯＥＭ製品供給の推進］ 引き続き、ミラーカード、RAIDコントローラ等ＯＥＭ製品（相手先ブランドで販売される製品）の供給を推進しビジネスを拡大してまいります。また、自社独自検査基準にて検査したＳＳＤやＨＤＤについても更なる拡販をしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2707文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞や高騰する原材料、更には半導体不足による電子部品の供給遅延等不安定要素が多く、先行きは全く不透明の期間でありました。更に、直近ではウクライナ情勢の影響もあり、今後ますます不安要素を抱えております。 これら不安材料を抱えて国内大手企業の業績はやや低下傾向にあり、輸出企業を中心に設備投資の先送りや、国内ＩＴ関連企業の業績や設備投資需要、並びに研究機関や学校関連の投資意欲も不安定に推移いたしました。 このような環境の下、当社ではＡI・ディープラーニング、監視カメラ向けストレージサーバやアプライアンス製品の拡売に注力しましたが、当連結会計年度の売上高は2,956,659千円（前年同期比5.7％減）となりました。製品売上に関しては、ＯＥＭ製品（ミラーカード、小型ＮＡＳ製品等）の出荷は好調で、小規模オフィス用小型ＮＡＳの出荷が増加し、787,353千円（前年同期比36.3％増）と大幅に伸びましたが主力のＮＡＳ製品については、大容量８～10ＴＢのＨＤＤを搭載したCloudyシリーズＮＡＳ製品は、電子部品の供給不足による海外からの筐体の調達が予定を大幅に下回り、更には前年比較においては昨年受注した学校向けの小型サーバ（2,100台444,940千円）の特注に代わる大口案件がなく、841,272千円（前年同期比35.9％減）と大幅な減少となりました。 これらの結果、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は2,164,181千円(前年同期比11.6％減）となりました。商品売上は、344,562千円(前年同期比26.5％増)と微増でありました。サービス売上は、株式会社ＩＴストレージサービスの取扱った他社製品の保守契約も加わり、447,915千円(前年同期比8.6％増)と順調に伸びました。 以上の結果、損益面につきましては、売上高の減少による売上総利益額の減少及び高利益率のＮＡＳ製品の不足による利益率の低下（前年同期比3.4ポイント減）等で売上総利益額の減少等により、営業利益287,932千円（前年同期比28.2％減）、経常利益295,500千円（前年同期比27.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益195,262千円（前年同期比34.0％減）とそれぞれ減益となりました。 (2) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ178,629千円増加し2,182,371千円となりました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約227文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺器機の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺器機の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2986文字
４．当連結会計年度における都築エンベデッドソリューションズ㈱の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 当社グループの連結財務諸表の作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 見積り及び判断に影響を及ぽす重要な会計方針としては以下のものがあると考えております。 ①製品保証引当金②繰延税金資産 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 (2）財政状態の分析 当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の主な増減要因は、次のとおりであります。 ① 流動資産 流動資産は、前連結会計年度末と比較して152,101千円増加し3,216,568千円となりました。これは主に、現金及び預金178,629千円、たな卸資産85,577千円、その他49,523千円が増加し、受取手形及び売掛金162,325千円が減少したことによるものであります。 現金及び預金の残高は2,182,371千円、受取手形及び売掛金の残高は641,868千円となりました。なお、当連結会計年度の売上債権回転率は年4.6回転であり、前連結会計年度3.9回転に比べ大幅に向上しました。 たな卸資産（商品及び製品、原材料及び仕掛品の合計額）は前連結会計年度末に比べ85,577千円増加の330,317千円でありました。 その他の流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ49,523千円増加し51,395千円となりました。 ② 固定資産 固定資産は前連結会計年度末と比較して8,962千円減少し162,736千円となりました。これは主に、有形固定資産が11,878千円減少し、繰延税金資産4,310千円が増加したこと等によるものであります。…