配当政策
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/ 原文長 約342文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、安定的な経営基盤の確保と将来の事業展開のための企業体質強化に配慮のうえ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。 また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円) １株当たり配当額 （円） 平成30年４月16日 取締役会 38,336 20.00
従業員の状況
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/ 原文長 約459文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 平成30年２月28日現在 事業部門の名称 従業員数（人） 営業部門 15 技術サポート部門 21 開発部門 生産、品質管理部門 16 管理部門 合計 60（－） （注） 従業員数は就業人員であります。 (2）提出会社の状況 平成30年２月28日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 44（－） 45.7 8.7 6,673,862 （注） 従業員は就業人員数であります。 事業部門の名称 従業員数（人） 営業部門 15 技術サポート部門 開発部門 生産、品質管理部門 16 管理部門 合計 44（－） （注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20180522154146
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5064文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社は、迅速かつ積極的な企業情報の開示とともに、透明で公正な企業統治（コーポレート・ガバナンス）体制の構築及び運用を企業経営上の最重要課題であると認識しております。 このような認識のもと、当社は、社員のコンプライアンス意識の向上に資する教育や内部監査部門が有効に機能するための経営監視体制の強化に努めております。 当社は、これらにより経営の健全性と効率化を図り、各ステークホルダーの負託に応えるとともに、企業価値の向上に努めてまいります。 ① 企業統治の体制 ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の主な機関は、取締役会、監査役会、経営会議などがあります。 取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、社長を議長として経営上の意思決定、業務執行状況の監督を行っております。なお、経営環境の変化への迅速な対応及び各取締役の責任の明確化を図るため、平成18年５月29日付をもって取締役の任期を１年といたしました。なお、当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。 当社は、旧商法上の中会社として監査役制度を採用しておりましたが、会社法施行を契機として、平成18年５月29日付をもって監査役会を設置いたしました。監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、原則定例取締役会の開催後、常勤監査役を議長として執り行っており、監査機能の維持強化に取り組んでおります。 また、定例の取締役会とは別に役付常勤取締役が随時経営会議を開催し、経営判断のための情報交換を行っております。 これらにより、当社は、事業の形態、従業員数、企業規模等を勘案し、適切なコンプライアンス体制を構築しております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。 ｂ．内部統制システムの整備の状況 当社の内部監査は、内部統制室が担当し必要に応じて監査役と連携しながら、財務報告に係る内部統制基準・ 実施基準に基づき当社各部門の業務遂行状況につき業務プロセスの適正性及び経営の妥当性、効率性を監査しており、社内規程や法律・法令の遵守等の検証を適宜行い、業務活動全般に亘って内部統制の一層の充実を図っております。 また、ISOに準拠した社内監査体制を別途構築しており、品質、環境、情報セキュリティ面での監査を実施しております。 上記の体制に加えて、当社は、さくら法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じ専門的助言を受けることでコンプライアンスの強化を図っております。 ｃ．…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約418文字
（７）【大株主の状況】 平成30年２月28日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 笠原 康人 東京都大田区 890,700 42.80 ㈱カナモト 北海道札幌市中央区大通東３－１－19 165,000 7.92 カナモトキャピタル㈱ 北海道札幌市中央区大通東３－１－19 90,000 4.32 笠原 啓子 東京都大田区 55,000 2.64 金本 寛中 北海道札幌市東区 50,000 2.40 ㈱ＳＢＩ証券 東京都港区 35,600 1.71 三菱ＵＦＪモルガンス・タンレー証券㈱ 東京都千代田区 32,000 1.53 小沼 滋紀 千葉県野田市 22,200 1.06 石井 泰和 神奈川県川崎市多摩区 19,500 0.93 柏木 挙志 大阪府大阪市天王寺区 18,700 0.89 1,378,700 66.25 （注） 上記のほか、自己株式が164,195株あります。