事業の内容
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/ 原文長 約1487文字
3【事業の内容】 2023年3月31日現在の当社グループ（当社及び当社のグループ会社、以下同じ）は18社（国内：7社、海外：11社）で構成し、映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外のあらゆる市場向けに、お客様のニーズに対応する機能を搭載した高品質・高信頼性の映像環境ソリューションを提供しております。 ＜B&P（Business & Plus）市場向け＞ 金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス、ホームオフィス等、様々な用途向けに提供する製品です。高品質・高信頼性などの基本性能に加え、優れたTCO（導入、維持管理を含む全ての使用期間にかかるコスト）パフォーマンスを提供するとともに、国内外の各種規格への対応、CO₂排出抑制に貢献する低消費電力設計、軽量化構造やリサイクル材を使用するなど業界最先端レベルの環境性能を実現しております。また長時間でも快適に作業できるよう疲れ目抑制の画面輝度自動設定機能や画面の反射抑制などエルゴノミクスを追求しております。このように、環境にも使う人にもやさしい製品であり、当社製品すべての基本となるものです。 ＜ヘルスケア市場向け＞ レントゲンやCT等の医用画像を表示する診断用途から、検査装置の画面や手術室及び内視鏡用モニターソリューション等の治療・処置用途まで、様々な医療環境に求められる画質及び性能を実現した映像機器です。またこれらに加え、術野カメラ、映像記録・配信システム、映像操作ソフトウェア、さらにはネットワーク配線やサービスを含めた総合的なソリューションを提案しております。これらの「撮影、記録、配信、表示」までを一貫して担い、多種多様なデータ（患者情報、画像・映像等）を共有して、医療従事者が安全・安心に医療に取組める映像環境を提供しております。 ＜クリエイティブワーク市場向け＞ 高い色再現性が求められる出版・印刷・デザイン・写真編集等の静止画制作や、よりリアルな見え方が求められる映画・アニメーション・放送等の映像制作向けの映像機器です。また、制作からリファレンスまでのワークフロー全体を通して「正しい色」を守りかつ同じ色のイメージを共有可能にするカラーマネージメントソフトウェア等のソリューションを提供しております。 ＜V&S（Vertical & Specific）市場向け＞ 航空管制（Air Traffic Control：ATC)、船舶、監視、MIL規格対応等、多様な業種・分野向けに、また様々な環境下で使用可能な映像機器です。それぞれの用途において、高い視認性、防塵・防滴等の過酷な使用環境にも耐えうる信頼性や表示性能等の映像技術を備えております。これまで培ってきた幅広いサイズラインナップや柔軟なカスタム対応、長期に安定して供給・保守を継続できる体制等のノウハウを活かし、特殊で細やかなニーズに応えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3511文字
(2) 経営戦略 当社は、2023年度を最終年度とする第7次中期経営計画「Amplify Imaging Value ～映像をもっと便利に、価値あるものに～」の達成に向け、Products & Systemsで「映像」の価値を高め事業領域を拡大することを計画しております。製品の更なる進化を推し進め、独自アルゴリズムやAI等を要素に、モニター、カメラ、ネットワークエンコーダ等の各種製品を強化してまいります。加えて、これら製品群で構成する「撮影、記録、配信、表示」のImaging Chainをシステム事業として展開し、DXの加速により更に情報量が増大する「映像」の利便性を向上させ、その価値を高めてまいります。このシステム事業「EIZO Visual Systems」（EVS）により、システム事業で製品をより強く、そして強い製品でシステム事業もより強くすることで、ビジネスモデルをNEXTステージに進化させます。 (3) 経営環境 当社の属する電子機器業界は、絶え間ない技術の進化、液晶パネルに代表される電子デバイス業界の変容等、激しく変化しております。その環境下で、ソリューションビジネスが拡大するとともに、新たな価値創造に向けた取組みが進展しております。 そうした中、当社はB&P（Business & Plus）で培った要素技術・品質・ノウハウを核に、ヘルスケア等の特定市場に深く根差した製品を開発し、相互にシナジーを生む事業を展開し、強いビジネスモデルを構築してきました。さらにグループ会社のカリーナシステム㈱とともに、Imaging Chainを一貫したシステムとして顧客に提供できる体制を整備しております。 当社が認識する各市場の経営環境は次のとおりです。 B&P（Business & Plus） ビジネス用途では作業効率の向上を図るための表示画面の大型化及び高解像度化が進んでおります。また、サステナビリティへの意識の高まりにより、環境に配慮した製品への需要が高まると見込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を契機に人々の生活様式や働き方の多様化が進み、ノートPCとの親和性等、機能の高度化に対するニーズが高まっております。 ヘルスケア 診断用途については、欧州・米国・日本といった先進国では読影環境の改善を目的とした高解像度モニターの需要が高まることに加え、中国や新興国においても医療の高度化により需要が高まる見込みです。また、欧米において導入が進んでいる遠隔診断は、その他地域にも拡がることが見込まれます。内視鏡及び手術室用途については、低侵襲手術などの先端医療への需要が高まっており、高解像度手術用モニターや術野カメラ、映像記録・配信システムなどの映像関連機器の需要が高まる見込みです。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約296文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、テクノロジーの可能性を追求し、顧客に新たな価値を認めていただける製品を他社に先駆けて創造、提案し、顧客の満足を得ることを経営の基本方針としております。このため、当社は映像技術を核とした市場や顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提案する「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行っております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6740文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 当連結会計年度末における資産 、 負債及び純資産の状況については 、 資産の部は売掛金の回収が進んだこと及び有価証券が減少する一方で 、 戦略的な在庫の積み増しによる棚卸資産の増加により 、 前連結会計年度末から476百万円増加し155,935百万円となりました 。 負債の部は主に未払法人税等の減少により1,521百万円減少し35,355百万円 、 純資産の部は当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことで1,997百万円増加し120,580百万円となりました 。 b.経営成績 当連結会計年度における世界経済は景気の持ち直しに足踏みがみられ、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まりなど、先行き不透明な状況となっております。 当連結会計年度における業績につきましては、売上高は80,849百万円（前期比6.8％減）と前期を下回りました。アミューズメント市場向けにおいて前期の新規則機への集中的な入替需要の反動減により売上高は前期を下回りました。一方、ヘルスケア及びV&S（Vertical & Specific）市場向けの販売が好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。前期における一部材料の調達難による生産調整の実施や前期末の需要増の対応により、当期は国内外の強い需要に対して製品供給が満たせていない状況からスタートしましたが、当社の100％自社開発・生産を活かした機動的な生産体制により、製品供給を進めることで販売増 に繋げることができました。その結果、B&P（Business & Plus）・ヘルスケア・クリエイティブワーク・V&Sの総売上高は過去最高となりました。 利益面については、材料費の上昇に対し販売価格への転嫁を進めてきたものの、アミューズメント市場向けの売上高の減少に加え、材料価格の上昇、ドル高及び物流コスト増の影響を受け、売上総利益は25,243百万円（前期比18.2％減）、売上総利益率は31.2％（同4.3ポイント低下）となりました。また、販売費及び一般管理費については、withコロナへの環境変化に伴い広告宣伝活動を再開したこと等により20,241百万円（同3.5％増）となりました。その結果、営業利益は5,002百万円（前期比55.7％減）、経常利益は6,126百万円（同49.4％減）となりました。特別利益として投資有価証券売却益1,943百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は5,862百万円（同24.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約223文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） 当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。 当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） 当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。