事業の内容
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/ 原文長 約1379文字
3【事業の内容】 2019年3月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社及び連結子会社16社（国内：6社、海外：10社）で構成し、映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外のあらゆる市場向けに、お客様のニーズに対応する機能を搭載した高品質・高信頼性の映像機器等を提供しております。 ＜B&P（Business & Plus）市場向け＞ 金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス等、様々な用途向けに提供する製品です。高い品質・信頼性・TCO（導入、維持管理コスト）パフォーマンスを提供するとともに、疲れ目抑制に配慮した画面輝度や表示の自動設定機能等、使いやすさを追求しております。さらに省エネ機能の強化や国内外の各種規格への対応、リサイクル性等、環境にも配慮しております。このような特徴を備えたB&P市場向け製品は、当社製品すべての基本となるものです。 ＜ヘルスケア市場向け＞ レントゲンやCT等の医用画像を表示する診断用途から、検査装置の画面や手術室及び内視鏡用モニターソリューション等の治療・処置用途まで、様々な医療環境に求められる画質及び性能を実現した映像機器です。またこれらに加え、映像記録・配信システム等の映像に関する製品・サービスを包括的に顧客に提供することで、手術室向けソリューションの事業展開を加速しております。 ＜クリエイティブワーク市場向け＞ 高い色再現性を求められる出版・印刷・写真編集等の静止画制作や、よりリアルな見え方を求める映画・アニメーション・放送等の映像制作向けの映像機器です。また、撮影から仕上げまでのワークフローにおいて、同じ色のイメージを共有可能にするカラーマネジメントソフトウェア等のソリューションを提供しております。 ＜V&S（Vertical & Specific）市場向け＞ 航空管制（Air Traffic Control：ATC)、船舶、監視（Security & Surveillance）等、多様な業種・分野向けに、また様々な環境下で使用可能な映像機器です。防塵・防滴等の厳しい環境下での使用に耐えうる高い信頼性を備え、幅広いサイズ展開や長期安定供給対応及び保守体制を整えることで特殊で細かなニーズに応えております。 ＜アミューズメント市場向け＞ 主にパチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニターであり、当社グループにおける映像機器の設計・製造技術とアミューズメントソフトウェア制作技術を融合した製品です。当社はハードウェアとソフトウェアを一体で供給できるメーカーとして、ユーザーの嗜好の変化に的確に対応するとともに、最先端のハードウェアと高度なグラフィックス技術を駆使した製品の開発を行っております。 ＜その他＞ 主にアミューズメント用ソフトウェアの受託開発や、保守サービスが含まれております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約382文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「開発創造型企業」として、テクノロジーの可能性を追求し、顧客に新たな価値を認めて頂ける製品を他社に先駆けて創造、提案し、顧客の満足を得ることを経営の基本方針としております。このため、当社は映像技術を核とした世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い製品を基に、市場や顧客に応じた最適な製品及びシステムソリューションを提案する「Visual Technology Company」としての展開を進めております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、中長期的に持続的な成長による企業価値の増大を目指しております。経営指標としては、連結営業利益率2桁（10％以上）の実現を目標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1685文字
(4) 会社の対処すべき課題 ①将来に向けての成長エンジンの創出 ・第６次中期経営計画では、将来に向けての成長エンジンの創出に取組んでおります。「撮影」「記録」「配信」「表示」を包括したトータルソリューションにより、重点市場であるヘルスケア、クリエイティブワーク及びV&Sにおいてその事業領域を一層拡大するとともに、新たな市場を創出いたします。 ②製品開発力・ソリューション提案力の強化 ・当社の培った映像技術を核に、最新・最適のデバイスを用いた高品位・高品質の映像機器を開発し、圧倒的な差別化を図るよう努めてまいります。 国内外のグループ会社が持つ技術基盤、顧客基盤等のリソースのシナジーを最大限に発揮し、ハードウェアとソフトウェアの両面にて開発力を高め、顧客課題の解決、映像環境ソリューションの新しい価値の提案を推進してまいります。 ③企業体質の強化 ・開発・生産・品質評価を含む全業務プロセスにおいて、「Work Style Innovation」をキーワードに、AI等を活用した業務プロセスの改革を推進しております。この取組みにより、生産性を向上させることで、社員の充実感と会社の健全な成長を両立してまいります。 ・当社は、当社のビジネスモデルに取り込むことで強いシナジー効果が見込まれるM&Aを実施してまいりました。今後も事業の拡大や競争力の強化、当社の持つ技術と強いシナジー効果を発揮するノウハウ、技術等を取得するため、必要に応じM&Aを検討いたします。 (5）会社の支配に関する基本方針について 当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要 当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者による大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。 一方で、製造業を営む当社グループの事業の運営には、企画・開発・製造・販売・サービス等のあらゆる場面で幅広いノウハウと豊富な経験が必要であり、国内外の顧客・取引先・社員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6193文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 a. 財政状態 当連結会計年度における資産合計は1,926百万円増加し、 121,423百万円 となりました。 これは、ドイツでの新工場建設等による有形固定資産の増加、カリーナシステム㈱のM&Aによる無形固定資産の増加、及び投資有価証券の評価差額金の増加による投資その他の資産が増加したこと等によります 。負債合計は1,476百万円減少し 26,499百万円 、純資産合計は 3,402百万円増加 し 94,924百万円 となり、自己資本比率は78.2％となりました。 ｂ. 経営成績 当連結会計年度の世界経済は、 欧州では輸出の低迷が要因となり景気は減速しつつも、個人消費を中心に底堅さを維持しました。米国では良好な雇用環境を背景に個人消費は増加し、景気は堅調に推移しました。 日本経済は 、設備投資の拡大や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、 通商問題や英国のEU離脱をめぐる動向などの世界経済への影響が徐々に顕在化しており、日本経済への影響も懸念されております。 このような環境の下、当連結会計年度における全体の売上高は、 72,944百万円 （ 前期比13.2％減 ）となりました。 ヘルスケア市場向けでは海外での販売が好調に推移し、クリエイティブワーク市場向けでは映像制作向けのHDR対応モニターのラインナップ拡充により海外・国内ともに販売が増加しました。一方で、国内のアミューズメント市場向けの売上高が規則改正の影響を受け前期比43.7%減となったことにより、全体としては減収となりました。 売上総利益は、前述のアミューズメント市場向けの減収により 2,330百万円減少 しました。売上高総利益率は、ヘルスケア、クリエイティブワーク及びV&S市場向けで付加価値の高い商品の比率が高くなったことにより、 32.6％ と前期比で1.5ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は、内視鏡用モニター等に係る先行的な研究開発については一巡しましたが、カリーナシステム㈱に係る費用及びのれん償却等の要因により 853百万円増加 しました。 以上の結果、営業利益は 5,370百万円 （ 前期比37.2％減 ）、経常利益は 5,710百万円 （ 同39.9％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,308百万円 （ 同39.6％減 ）となりました。 市場別の売上高の分析は、次のとおりです。 ［B&P］ 売上高は、 17,787百万円（前期比1.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約223文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。 当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） 当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。