配当政策
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3【配当政策】 当社は、予測困難な世界情勢と不確実な事業環境の中、中長期的な成長を支える研究開発は積極的に継続し事業拡大と業績向上を通じて持続的成長を図るとともに、財務の健全性を維持しながら、株主還元を行うことを経営の重要課題と位置付けております。 株主への還元率（総還元性向）の目標水準を連結当期純利益の70％＋αとしております。長期的な株主価値の向上に資するため、当社の財務基盤と成長資金の確保状況を鑑み、1株当たり年間配当金は105.00円（2025年3月期実績）を下限といたします。また、当社実績、株価の水準や株式市場の状況等から総合的に勘案して、機動的に自己株式の取得を実施いたします。 当事業年度の期末配当金は1株につき55.00円としております。この結果、年間配当金は1株につき110.00円となり、当事業年度にて13期連続の増配となります。 また、配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行う方針としております。なお、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりです。 決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円） 2025年10月31日 2,264 55.00 取締役会決議 2026年 5月19日 2,174 55.00 取締役会決議
従業員の状況
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（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 部門 従業員数（人） 研究・開発 672 [82] 営業 501 [3] 製造 783 [76] 本社 222 [4] その他 111 [13] 合計 2,289 ［ 178 ］ （注）1．実質的に単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。 2．従業員数は就業人員数であります。 3．臨時従業員数（有期契約社員、パートタイマー、派遣社員）は、[ ]に当連結会計年度における平均雇用人員を外書きで記載しております。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,033 [ 78 ] 41.7 17.7 5,740,000 3.4 部門 従業員数（人） 研究・開発 371 [50] 営業 174 [1] 製造 321 [24] 本社 167 [3] 合計 1,033 ［ 78 ］ （注）1．実質的に単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。 2．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。 3．臨時従業員数（有期契約社員、パートタイマー、派遣社員）は、[ ]に当事業年度における平均雇用人員を外書きで記載しております。 4．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 当社はドイツにおける子会社2社に労働組合が組織されておりますが、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）1． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）1． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 7.0 88.2 55.1 55.9 44.1 （注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）1． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）2． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）1．…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、当社を支えているステークホルダーとの信頼関係を構築・維持し、継続して企業価値を向上させる会社を目指しております。これを実現するためには、経営の健全性、透明性、効率性を確保することが不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a.企業統治の体制の概要 当社は、取締役会による監督機能と経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。 （取締役会） 当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）4名、監査等委員である取締役4名で構成され、年度ごとに取り決める開催日程表に基づく開催に加え、必要に応じて臨時に開催しております。当取締役会では、経営の意思決定における重要事項につき付議され、業務執行状況の定期的な報告がなされております。取締役会の構成員につきましては「（2）役員の状況」に記載のとおりであり、取締役会の議長は代表取締役会長 CEOの実盛祥隆が務めております。闊達な議論を通して意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能の強化を図っております。 当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりです。 区分 氏名 開催回数 出席回数（出席率） 取締役 実盛 祥隆 10回 10回 （100％） 取締役 恵比寿 正樹 10回 10回 （100％） 取締役 有生 学 10回 10回 （100％） 取締役 Thomas J. Waletzki 10回 10回 （100％） 社外取締役 井上 亨 10回 10回 （100％） 取締役 出南 一彦 10回 10回 （100％） 社外取締役 滝野 弘二 10回 10回 （100％） 社外取締役 大砂 雅子 10回 10回 （100％） 当事業年度の取締役会においては、当社グループの経営方針、販売戦略、資本政策、中期経営計画の見直し、組織体制、サステナビリティの取組み等について審議しました。 （監査等委員会） 当社の監査等委員会は、独立社外取締役3名を含む4名の監査等委員で構成され、年度ごとに取り決める開催日程表に基づく開催に加え、必要に応じて臨時に開催することとしております。監査等委員会で決定した監査方針、監査計画等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務・財産の状況調査等を通じて取締役の職務執行等につき監査・監督を行うこととしております。監査等委員会の構成員につきましては「（２）役員の状況」に記載のとおりであり、委員長は社外取締役である井上 亨であります。…
重要な契約等
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5【重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（6）【大株主の状況】 2026年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 5,543 14.02 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 4,251 10.75 株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2-26 1,673 4.23 佐々木 嘉樹 大阪府大阪市天王寺区 1,250 3.16 株式会社ヒロアキコーポレーション 京都府長岡京市天神2丁目2-26 1,135 2.87 株式会社ハヅキコーポレーション 京都府長岡京市天神2丁目2-26 1,135 2.87 EIZO社員持株会 石川県白山市下柏野町153 1,033 2.61 株式会社FUJI 愛知県知立市山町茶碓山19 759 1.92 三井住友信託銀行株式会社（信託口甲25号） 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 600 1.52 株式会社三洋物産 愛知県名古屋市千種区今池3丁目9-21 560 1.42 株式会社ジェイ・ティ 愛知県名古屋市千種区春岡通7丁目49番地 560 1.42 18,502 46.80 （注）1．上記のほか、自己株式が2,796千株あります。 2．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」及び「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」の所有株式は、信託業務に係る株式です。 3．2022年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SOMPOアセットマネジメント株式会社が2022年11月15日現在で当社株式を1,307千株(発行済株式総数に対する保有割合5.95％)(※)保有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 ※当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、2025年12月10日付で自己株式 の消却を実施し発行済株式総数が1,631,500株減少しておりますが、当該株式分割前及び自己株式消却前に おける所有株式数及び保有割合を記載しております。