事業の内容
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/ 原文長 約887文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社18社(㈱ＯＳＧウォーターテック、㈱ウォーターネット、㈱銀座仁志川 他15社)により構成されており、電解水素水生成器、浄水器、ＨＯＤ(水宅配)事業に代表される環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1) 水関連機器事業 主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器、衛生管理機器、水自動販売機、ウォータークーラー等であり、国内販売につきましては主に当社が販売店を通じて行い、製造及び海外への販売につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが海外代理店を通じて行っております。 (2) メンテナンス事業 主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器等の交換用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等であり、国内販売につきましては主に当社が行い、製造及び海外への販売につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが海外代理店を通じて行っております。 (3) ＨＯＤ(水宅配)事業 当事業は、冷温水サーバーを消費者へ貸与し、ボトルドウォーターを製造・ボトリングの上で宅配する事業です。ＨＯＤ(水宅配)事業はエリアライセンスチェーン形式を採用しており、エリアライセンスを取得した加盟店により構成され、全国展開を図っております。ボトルドウォーターは、株式会社ウォーターネットが開発した専用プラントを保有する加盟店に製造委託しております。主要な製・商品は、ボトルドウォーター及び冷温水サーバー等であり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得については、当社が協力しております。 (4) ＦＯＯＤ事業 当事業は、ベーカリー部門では食パン専門店、ベーカリーショップ、カフェの運営及びにフランチャイズ展開を行っており、中華総菜部門では中華総菜の製造・卸販売・店舗販売を行っております。主要な製・商品は、食パン・食材・ロイヤルティ・中華総菜等であり、加盟店の獲得には当社が協力しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約331文字
(1) 経営方針・経営戦略等 原材料価格や為替動向など不透明な要因が引き続き存在するものの、当社グループを取り巻く社会環境においては、「環境負荷低減」や「水や食の安全・安心」への対応といった分野で、当社の強みを発揮できる機会が拡大していくものと見込んでおります。当社は、水関連機器事業において、廃プラスチック問題や熱中症対策といった社会的課題への取り組みを中核に据えるとともに、メンテナンス事業及びＨＯＤ（水宅配）事業における安定的な収益基盤を活かしながら、将来の持続的成長に向けた投資を着実に実行してまいります。また、新たな食分野の市場構築に向け、探索領域と位置付けるＦＯＯＤ事業においては、事業基盤の整備と収益構造の確立に向けた取り組みに注力してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1114文字
(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 営業体制の強化 現在、当社グループの主要な事業拠点は全国で11箇所でありますが、当社の主要な販売ルートは全国に網羅されております。効率の良い拠点展開を主眼におき、担当従業員を配置してまいります。そのための課題としましては、人材の確保並びに育成が必須となり、これに取り組んでまいります。 ② 新規市場の開拓 当社グループ主力の家庭用市場に加え、今後更なる成長が期待される市場が産業用・業務用市場であります。アルカリイオン水のペットボトル飲料製造用として、当社製品が台湾やベトナムを含むアジア諸国の飲料メーカーに採用されたこともあり、これを機に、世界各国におけるアルカリイオン水のペットボトル飲料市場の更なる開拓を進めております。 あわせて、衛生管理ビジネスにつきましても、当社一部製品について中国国内における販売許認可を得ております。現段階では育成事業の位置付けでありますが、次世代殺菌水として既存の薬剤マーケットの需要はもちろん、新しいマーケットの需要を創出すべく、国内のみならず海外市場におきましても更なる販売体制の強化を図る方針であります。 ③ メンテナンスシステムの充実 当社グループは56年間にわたり、顧客データベースの活用によるメンテナンスシステムを構築しておりますが、今後とも新しい情報管理システムの導入等により、当システムの充実を図り、安定収入の基盤を強化する方針であります。 ④ 海外事業の展開 当社グループの事業ドメインは、日本国内のみならず世界的な視点からも、その市場の成長性及び将来性に対する期待の高さを有していると考えております。 そのグローバル戦略として、中国市場では子会社欧愛水(上海)環保科技有限公司があり、電解水素水生成器の販売を行っており、代理店の強化及び拡大を図ってまいります。 更に、インドへ現地法人を設立する等、特にアジア諸国に対して市場の拡大に努めてまいります。 ⑤ ＨＯＤ(水宅配)事業の育成 当社グループは、ＨＯＤ(水宅配)ビジネスについて、子会社㈱ウォーターネットが行い、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っておりますが、そのエリアライセンスチェーン加盟店を早期に拡大するために、当社の経営資源を提供し、加盟店確保のために営業展開を進め、安定的な売上及び収益を計上できるように育成してまいります。 ⑥ 新製品の開発 当社グループは、家庭用から業務用・産業用に至るまでの製品を開発してまいりました。今後もこれまでに培ってまいりました技術及びノウハウを活用し、よりよい製品を開発してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状態 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 233,451千円減少 し、 3,904,382千円 となりました。これは主に売掛金が 14,596 千円増加しましたが、現金及び預金が 119,356 千円、流動資産その他が 83,317 千円、受取手形が 54,990 千円減少したこと等によるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 300,832千円増加 し、 2,560,897千円 となりました。これは主に有形固定資産が 287,013 千円増加したこと等によるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 58,528千円減少 し、 2,562,990千円 となりました。これは主に短期借入金が 68,000 千円、未払金が 57,295 千円、１年内返済予定の長期借入金が 33,602 千円増加しましたが、契約負債が 140,694 千円、未払法人税等が 57,683 千円、支払手形及び買掛金が 20,921 千円減少したこと等によるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 214,466千円増加 し、 1,088,444千円 となりました。これは主に固定負債その他が 39,208 千円、退職給付に係る負債が 35,408 千円減少しましたが、長期借入金が 193,828 千円、リース債務が 92,148 千円増加したこと等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 88,557千円減少 し、 2,813,844千円 となりました。これは主に利益剰余金が 105,306 千円、自己株式が 11,478 千円、為替換算調整勘定が 4,370 千円増加しましたが、資本剰余金が 208,494 千円減少したこと等によるものであります。 ロ 経営成績 当社グループは、日本で初めて大阪万博が開催された1970年８月に設立し、大阪・関西万博が開催中の2025年８月に創立55周年を迎えました。この節目を機に、当社は企業の存在意義と社会的役割を改めて見つめ直し、大きな転換期を迎えております。その象徴的な取り組みとして行った、「大阪・関西万博会場への当社給水スポット設置及びマイボトル利用推進活動」により、想定を大きく上回る成果が生まれました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約769文字
(4) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 4,065千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 令和７年２月１日 至 令和８年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 水関連 機器事業 メンテ ナンス事業 ＨＯＤ (水宅配) 事業 ＦＯＯＤ 事業 売上高 外部顧客への売上高 2,217,581 2,074,206 1,399,317 2,494,105 8,185,210 8,185,210 セグメント間の 内部売上高又は振替高 4,825 1,169 15,916 18,429 40,341 △ 40,341 2,222,406 2,075,375 1,415,234 2,512,535 8,225,552 △ 40,341 8,185,210 セグメント利益又は 損失(△) △ 106,784 393,236 63,720 △ 135,572 214,599 △ 6,832 207,767 セグメント資産 1,265,466 1,046,100 456,671 1,390,303 4,158,541 2,306,738 6,465,279 その他の項目 減価償却費 38,854 34,892 9,842 87,872 171,461 7,284 178,746 減損損失 61,660 61,660 61,660 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 35,994 17,377 6,598 517,905 577,875 41,089 618,965 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。