事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1022文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社（㈱ＯＳＧウォーターテック、㈱ウォーターネット、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司、㈱ＯＳＧコミュニケーションズ 他６社）により構成されており、電解水素水生成器、浄水器、ＨＯＤ（水宅配）事業、家庭用電気治療器等に代表される環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）水関連機器事業 主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器、衛生管理機器、水自動販売機、ウォータークーラー等であり、国内販売につきましては当社及び連結子会社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っております。中国市場につきましては、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が製造し、販売代理店を通じて販売を行っております。 (2）メンテナンス事業 主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器等の交換用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等であります。 電解水素水生成器 用カートリッジ及び 衛生管理機器 用添加液等 ……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っており、中国においては欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が製造・販売を行っております。 浄水器用カートリッジ ……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテック・欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司及び外部の協力会社が行っております。 （3）ＨＯＤ（水宅配）事業 当事業は、冷温水サーバーを消費者に貸し出したうえで、当社が開発・製造するミネラルウォーター製造プラントを使用し、製造された水をボトリングし宅配する事業であります。当該事業はエリアライセンスチェーン形式をとっており、エリアライセンスを取得された加盟店で構成され、全国展開を図っております。主要な製・商品は、ミネラルウォーター製造プラント及びサーバー等であり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得には当社が協力しております。 (4）その他事業 その他事業は、家庭用電気治療器・健康食品・健康器具及び介護宅配弁当等の販売であります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1588文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 当社グループは、2020年８月の創立50周年に向け、大幅な「営業本部体制の刷新」を図り、高収益部門及び海外戦略に対して投入した人材が戦力化しつつあります。同時に第３四半期より大規模販売促進企画『プレミアム５０』を実施しており、その効果は来期以降の家庭用機器事業を含む水関連機器事業全般の業績に寄与してくるものと考えております。また、2020年の東京五輪に向けた五輪競技施設や公共施設の建設・改修及びインフラへのウォータークーラーをはじめとした当社製品の導入も活発化してくると見込んでおり、更なるシェア拡大に向けて積極的な営業活動を行ってまいります。加えて、中国に続きインドに設立した現地法人をはじめアジアを中心とした海外戦略の拡大を図ってまいります。 (2）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 営業体制の強化 現在、当社グループの主要な事業拠点は全国で27箇所(サービスセンターを含む)でありますが、当社の主要な販売ルートは全国に網羅されております。効率の良い拠点展開を主眼におき、今後は中期的な計画をもとに拡大を図ってまいります。長期的な課題としては、全国60事業拠点の確立を目指しております。事業拠点拡大のための課題としましては、更に人材の確保並びに育成が必須となり、これに取り組んでまいります。 ② 新規市場の開拓 当社グループ主力の家庭用市場に加え、今後更なる成長が期待される市場が産業用・業務用市場であります。アルカリイオン水のペットボトル飲料製造用として、当社製品が台湾やベトナムを含むアジア諸国の飲料メーカーに採用されたこともあり、これを機に、世界各国におけるアルカリイオン水のペットボトル飲料市場の更なる開拓を進めております。 あわせて、衛生管理ビジネスにつきましても、当社一部製品について中国国内における販売許認可を得ております。現段階では育成事業の位置付けでありますが、次世代殺菌水として既存の薬剤マーケットの需要はもちろん、新しいマーケットの需要を創出すべく、国内のみならず海外市場におきましても更なる販売体制の強化を図る方針であります。 ③ メンテナンスシステムの充実 当社グループは48年間にわたり、顧客データベースの活用によるメンテナンスシステムを構築しておりますが、今後とも新しいコンピューターシステムの導入等により、当システムの充実を図り、安定収入の基盤を強化する方針であります。 ④ 海外事業の展開 当社グループの事業ドメインは、日本国内のみならず世界的な視点からも、その市場の成長性及び将来性に対する期待の高さを有していると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1588文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 当社グループは、2020年８月の創立50周年に向け、大幅な「営業本部体制の刷新」を図り、高収益部門及び海外戦略に対して投入した人材が戦力化しつつあります。同時に第３四半期より大規模販売促進企画『プレミアム５０』を実施しており、その効果は来期以降の家庭用機器事業を含む水関連機器事業全般の業績に寄与してくるものと考えております。また、2020年の東京五輪に向けた五輪競技施設や公共施設の建設・改修及びインフラへのウォータークーラーをはじめとした当社製品の導入も活発化してくると見込んでおり、更なるシェア拡大に向けて積極的な営業活動を行ってまいります。加えて、中国に続きインドに設立した現地法人をはじめアジアを中心とした海外戦略の拡大を図ってまいります。 (2）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 営業体制の強化 現在、当社グループの主要な事業拠点は全国で27箇所(サービスセンターを含む)でありますが、当社の主要な販売ルートは全国に網羅されております。効率の良い拠点展開を主眼におき、今後は中期的な計画をもとに拡大を図ってまいります。長期的な課題としては、全国60事業拠点の確立を目指しております。事業拠点拡大のための課題としましては、更に人材の確保並びに育成が必須となり、これに取り組んでまいります。 ② 新規市場の開拓 当社グループ主力の家庭用市場に加え、今後更なる成長が期待される市場が産業用・業務用市場であります。アルカリイオン水のペットボトル飲料製造用として、当社製品が台湾やベトナムを含むアジア諸国の飲料メーカーに採用されたこともあり、これを機に、世界各国におけるアルカリイオン水のペットボトル飲料市場の更なる開拓を進めております。 あわせて、衛生管理ビジネスにつきましても、当社一部製品について中国国内における販売許認可を得ております。現段階では育成事業の位置付けでありますが、次世代殺菌水として既存の薬剤マーケットの需要はもちろん、新しいマーケットの需要を創出すべく、国内のみならず海外市場におきましても更なる販売体制の強化を図る方針であります。 ③ メンテナンスシステムの充実 当社グループは48年間にわたり、顧客データベースの活用によるメンテナンスシステムを構築しておりますが、今後とも新しいコンピューターシステムの導入等により、当システムの充実を図り、安定収入の基盤を強化する方針であります。 ④ 海外事業の展開 当社グループの事業ドメインは、日本国内のみならず世界的な視点からも、その市場の成長性及び将来性に対する期待の高さを有していると考えております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1544文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 水関連機 器事業 メンテナ ンス事業 ＨＯＤ （水宅配） 事 業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 3,087,866 1,819,418 1,167,344 432,104 6,506,733 6,506,733 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,087,866 1,819,418 1,167,344 432,104 6,506,733 6,506,733 セグメント利益 328,799 319,960 63,465 51,135 763,361 △ 231,332 532,029 セグメント資産 1,714,715 993,536 290,253 208,650 3,207,157 1,388,552 4,595,710 その他の項目 減価償却費 51,134 34,108 7,130 4,269 96,642 7,085 103,728 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 148,604 79,059 1,171 5,722 234,557 18,806 253,364 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△231,332千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額1,388,552千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…