事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約930文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社の計８社により構成され、システム開発を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」の３つのセグメントでありましたが、当連結会計年度より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「資産運用関連事業」「その他」に変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 システム開発 システム開発セグメントでは、ＩＴシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリングやバックオフィスに関する人材派遣、ＰＣデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っております。 （主な関係会社）株式会社上武、株式会社ソアーシステム、株式会社リアルビジョン 再生可能エネルギー 再生可能エネルギーセグメントでは、 太陽光発電設備の企画、再生可能エネルギーに係るコンサルティング、風力発電設備を利用した電力販売等を行っております。 （主な関係会社）株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ、井の三風力発電株式会社 資産運用関連事業 資産運用関連事業セグメントでは、事業者向けファクタリングサービス、区分所有マンションの短期転売を中心とした不動産売買事業等を行っております。 （主な関係会社）株式会社レブラス、株式会社Ｇｌｏｔｕｓ その他 その他セグメントでは、アイラッシュサロン「ＦＬＡＳＨ」の運営等を行っております。 （主な関係会社）株式会社Ｇｌｏｔｕｓ [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1775文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、個人消費は持ち直しの動きが見られ、ハイテク市場においては、生成ＡＩに関連した技術革新と投資が活発化するなど景気は緩やかに回復が見られました。一方で、中東地域をめぐる情勢や中国経済の先行き懸念、米国新政権による大規模な相互関税措置等、世界の貿易政策を巡る不透明感が一気に高まり、国内の物価上昇が長期化する等、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。 このような状況において、当社が持続的な成長を果たし、企業価値を向上させるため、以下の事項を主な経営課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。 ① 既存事業の強化 既存事業における収益体質の強化を図るため、各事業が有するノウハウ、技術、サービス等の営業資産の活用による売上高の増加及びグループ内の人的資源の最適配分や積極的な内製化の推進による各事業の抜本的なコスト構造改革を実施するとともに、優秀な人材の確保・育成や、柔軟で多様な発想や価値観を持つ人材の活用による企業の活性化のためダイバーシティ経営を推進し、より強固な組織体制の構築に努めてまいります。 ② 新規事業領域への進出 当社グループが企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存事業に加え、新規事業領域への進出が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、グループ各社の顧客基盤、営業基盤の共有、技術・サービスの相互支援や、協力会社とのアライアンス、積極的なＭ＆Ａ展開による各事業の周辺領域の獲得を通じて事業多角展開等を進め、新規ビジネスの拡大に努めてまいります。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の更なる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。当社はこれまで、当社グループ各社の業容規模に応じた内部管理体制を確立してまいりましたが、今後につきましても、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、更なる持続的かつ健全な成長を図るため、引き続きコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組み、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備してまいります。 ④ ダイバーシティ経営の推進 当社グループは、ひとりひとりが能力を最大限に発揮するための働き方改革と、国籍・性別・性的指向・年齢・障がいの有無等の人材の多様性を尊重し、様々な視点や考え方を事業活動に取り入れ組織全体の競争力を高めるダイバーシティ経営の推進が、当社グループの成長に必要不可欠であるとの認識の下、多様な人材が活躍できる環境の整備を通じて、企業グループとして持続的な成長の実現を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1775文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、個人消費は持ち直しの動きが見られ、ハイテク市場においては、生成ＡＩに関連した技術革新と投資が活発化するなど景気は緩やかに回復が見られました。一方で、中東地域をめぐる情勢や中国経済の先行き懸念、米国新政権による大規模な相互関税措置等、世界の貿易政策を巡る不透明感が一気に高まり、国内の物価上昇が長期化する等、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。 このような状況において、当社が持続的な成長を果たし、企業価値を向上させるため、以下の事項を主な経営課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。 ① 既存事業の強化 既存事業における収益体質の強化を図るため、各事業が有するノウハウ、技術、サービス等の営業資産の活用による売上高の増加及びグループ内の人的資源の最適配分や積極的な内製化の推進による各事業の抜本的なコスト構造改革を実施するとともに、優秀な人材の確保・育成や、柔軟で多様な発想や価値観を持つ人材の活用による企業の活性化のためダイバーシティ経営を推進し、より強固な組織体制の構築に努めてまいります。 ② 新規事業領域への進出 当社グループが企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存事業に加え、新規事業領域への進出が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、グループ各社の顧客基盤、営業基盤の共有、技術・サービスの相互支援や、協力会社とのアライアンス、積極的なＭ＆Ａ展開による各事業の周辺領域の獲得を通じて事業多角展開等を進め、新規ビジネスの拡大に努めてまいります。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の更なる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。当社はこれまで、当社グループ各社の業容規模に応じた内部管理体制を確立してまいりましたが、今後につきましても、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、更なる持続的かつ健全な成長を図るため、引き続きコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組み、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備してまいります。 ④ ダイバーシティ経営の推進 当社グループは、ひとりひとりが能力を最大限に発揮するための働き方改革と、国籍・性別・性的指向・年齢・障がいの有無等の人材の多様性を尊重し、様々な視点や考え方を事業活動に取り入れ組織全体の競争力を高めるダイバーシティ経営の推進が、当社グループの成長に必要不可欠であるとの認識の下、多様な人材が活躍できる環境の整備を通じて、企業グループとして持続的な成長の実現を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6926文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、個人消費は持ち直しの動きが見られ、ハイテク市場においては、生成ＡＩに関連した技術革新と投資が活発化するなど景気は緩やかに回復が見られました。一方で、中東地域をめぐる情勢や中国経済の先行き懸念、米国新政権による大規模な相互関税措置等、世界の貿易政策を巡る不透明感が一気に高まり、国内の物価上昇が長期化する等、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要事業が属する情報サービス産業においては、様々なシーンにおけるタブレット端末やスマートフォン等のデバイス活用の急速な普及、生成ＡＩの発展、リモートワークをはじめとする多様な働き方の定着、多くの業界における人材不足などを背景として、あらゆる領域で引き続きＤＸ化の取り組みが進められており、企業の業務効率化・自動化や生産性向上を図るため、ＩＴサービスの需要が継続している状況であります。一方、システムエンジニアリング関連人材の慢性的な不足が深刻化しており、人件費や外注費等の単価は上昇傾向となっております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、主要事業であるシステム開発事業領域において、システムエンジニアリング及びバックオフィス業務に関する人材派遣、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築によるＩＴトータルサポート、廃棄パソコンの買取りやサーバーのＨＤＤデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイクル、組込システム・各種業務システム、簡易外観検査装置等の受託開発、サーバー環境設計・構築・運用・保守対応、一般モニタで医用画像参照を実現するソフトウェア「ＦＶＴ-ａｉｒ」の開発販売等、システム開発及びその周辺領域に係る様々なサービスの展開により、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に努めてまいりました。 2022年より開始いたしました再生可能エネルギー事業領域においては、営農型太陽光発電関連事業が大幅に縮小した一方、再生エネルギー事業領域に関連する新規事業として蓄電所向け用地の調査及び電力申請に関するサポートサービスを開始したほか、東京都目黒区との間でＥＶ急速充電設備の設置・運営を目的とした公有財産賃貸借契約を締結し、2025年３月28日より目黒区役所総合庁舎区画内にてＥＶ急速充電設備（ＥＶステーション）の運営を開始いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1863文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ システム 開発 再生可能 エネルギー 資産運用 関連事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 1,167,070 53,168 56,551 1,276,789 1,276,789 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,460 2,460 △ 2,460 1,169,530 53,168 56,551 1,279,249 △ 2,460 1,276,789 セグメント利益又は損失(△) 74,692 △ 145,310 △ 12,970 △ 83,588 △ 133,082 △ 216,670 セグメント資産 601,015 140,425 124,811 866,252 429,732 1,295,984 その他の項目 減価償却費 6,521 7,402 1,788 15,712 5,196 20,909 のれんの償却額 128,308 128,308 128,308 減損損失 507,981 507,981 507,981 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 18,053 1,198 19,251 625 19,877 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント損益の調整額 △133,082千円 には、セグメント間取引消去 56,736千円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △189,818千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額 429,732千円 には、報告セグメント間の債権の相殺消去 △311,575千円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 997,524千円 及び投資と資本の相殺消去等 △256,216千円 が含まれております。全社資産は、主に提出会社の現金及び預金、短期貸付金等であります。 ２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2596文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 139,583 10.9 146,586 10.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。当社はこの連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、棚卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因にもとづき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。なお、見積りによる不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合もあります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積及び過程のうち、重要なものは以下のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく、将来事業計画の見込値への反映が困難な要素もあるものの、外部の情報のほか、当社グループ各事業の事業特性や足元の事業進捗状況等、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。 ａ．繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積の前提とした仮定や条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。 ｂ．固定資産の減損損失 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした仮定や条件に変更が生じ減少した場合、減損損失を計上する可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．…