事業の内容
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/ 原文長 約1480文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社11社及び非連結子会社７社の計19社により構成され、美容事業、メディア・コンサルティング事業、システム開発事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 美容事業 美容事業は、「美容脱毛部門」と「エステティック部門」で構成されております。 「美容脱毛部門」では、株式会社ミュゼプラチナムにより、会員数約306万人、店舗数180を有する業界最大規模の美容脱毛サロン「ミュゼプラチナム」の運営、オリジナル化粧品「ミュゼコスメ」の開発・販売、会員向け通販サイト「ミュゼショッピング」の運営、ミュゼブランドを活用した法人向け広告媒体サービス「ミュゼマーケティング」等を展開しております。 「エステティック部門」では、株式会社不二ビューティにより、世界各地の伝承技術・最先端のエイジングケアを取り入れた豊富なオリジナルメニューを提供するエステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の運営、ヘッドスパ、温浴施設の運営、オリジナル化粧品及び美容機器の開発・販売等を行っております。 (2) メディア・コンサルティング事業 メディア・コンサルティング事業は「広告部門」、「WEBマーケティング部門」、「コンサルティング部門」で構成され、「広告部門」では、株式会社リーガルビジョンにより、弁護士、司法書士等の士業事務所向け広告提案、出張無料法律相談会の企画・運営サポート等を行っています。「WEBマーケティング部門」では、株式会社スカイリンクにより、グループ内外のWEBサイト・アプリ等の企画制作、SEO対策やリスティング・アフィリエイト等のマーケティングサービスの提供を行っています。「コンサルティング部門」では、海外において普及するIT関連サービスやビジネスモデル、ブランドの日本国内への導入及び普及を目的としたコンサルティング業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1516文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、新規事業領域への進出及び既存事業の拡大を通じた企業価値の向上とブランド力の強化に努めることを経営方針としております。既成概念にとらわれない柔軟な発想とチャレンジ精神のもと、新しいビジネスの創出と更なる事業運営の活性化を図り、「株主価値の最大化」、「効率を重視した組織経営」を実践するとともに、企業経営の透明性を高め、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを徹底することで、すべてのステークホルダーに満足いただける企業グループを目指しております。 （2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 わが国の経済情勢は、通貨安による輸出増加や好調な企業業績、設備投資、失業率の低下などの一方、国内消費者物価や賃金上昇を通じた国内景況感の改善が依然として鈍く、異次元金融緩和も長期化の見通しであります。 当社グループの主軸である美容事業のうち、美容脱毛市場においては、消費者年齢層の拡大等により、今後も更なる市場拡大が見込まれております。エステティック市場においては、市場は成熟化しつつあり、家電メーカー等の販売する美容系ホームケア家電、事務系業態とも競合するなど、競争は激化しております。 このような経営環境において、当社が持続的な成長を果たし、企業価値を向上させるため、以下の事項を主な経営課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。 ①既存事業の強化 既存事業における収益体質の強化を図るため、各事業が有するノウハウ、技術、サービス等の営業資産の活用による売上高の増加及びグループ内の人的資源の最適配分や積極的な内製化の推進による各事業の抜本的なコスト構造改革を実施するとともに、優秀な人材の確保・育成や、柔軟で多様な発想や価値観を持つ人材の活用による企業の活性化のためダイバーシティ経営を推進し、より強固な組織体制の構築に努めてまいります。 ②新規事業領域への進出 当社グループが企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存事業に加え、新規事業領域への進出が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、美容事業を中心として、グループ各社の顧客基盤、営業基盤の共有、技術・サービスの相互支援や、協力会社とのアライアンス、積極的なＭ＆Ａ展開による各事業の周辺領域の獲得を通じて事業多角展開等を進め、新規ビジネスの拡大に努めてまいります。 ③内部管理体制の強化 当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制の更なる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1516文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、新規事業領域への進出及び既存事業の拡大を通じた企業価値の向上とブランド力の強化に努めることを経営方針としております。既成概念にとらわれない柔軟な発想とチャレンジ精神のもと、新しいビジネスの創出と更なる事業運営の活性化を図り、「株主価値の最大化」、「効率を重視した組織経営」を実践するとともに、企業経営の透明性を高め、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを徹底することで、すべてのステークホルダーに満足いただける企業グループを目指しております。 （2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 わが国の経済情勢は、通貨安による輸出増加や好調な企業業績、設備投資、失業率の低下などの一方、国内消費者物価や賃金上昇を通じた国内景況感の改善が依然として鈍く、異次元金融緩和も長期化の見通しであります。 当社グループの主軸である美容事業のうち、美容脱毛市場においては、消費者年齢層の拡大等により、今後も更なる市場拡大が見込まれております。エステティック市場においては、市場は成熟化しつつあり、家電メーカー等の販売する美容系ホームケア家電、事務系業態とも競合するなど、競争は激化しております。 このような経営環境において、当社が持続的な成長を果たし、企業価値を向上させるため、以下の事項を主な経営課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。 ①既存事業の強化 既存事業における収益体質の強化を図るため、各事業が有するノウハウ、技術、サービス等の営業資産の活用による売上高の増加及びグループ内の人的資源の最適配分や積極的な内製化の推進による各事業の抜本的なコスト構造改革を実施するとともに、優秀な人材の確保・育成や、柔軟で多様な発想や価値観を持つ人材の活用による企業の活性化のためダイバーシティ経営を推進し、より強固な組織体制の構築に努めてまいります。 ②新規事業領域への進出 当社グループが企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存事業に加え、新規事業領域への進出が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、美容事業を中心として、グループ各社の顧客基盤、営業基盤の共有、技術・サービスの相互支援や、協力会社とのアライアンス、積極的なＭ＆Ａ展開による各事業の周辺領域の獲得を通じて事業多角展開等を進め、新規ビジネスの拡大に努めてまいります。 ③内部管理体制の強化 当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制の更なる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1105文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,864千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,864千円が含まれております。 ２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 美容 メディア・コンサルティング システム開発 売上高 外部顧客への売上高 33,370,367 7,191,189 971,812 41,533,369 41,533,369 セグメント間の内部売上高又は振替高 132 4,966,444 10,490 4,977,067 △ 4,977,067 33,370,499 12,157,634 982,303 46,510,437 △ 4,977,067 41,533,369 セグメント利益又は損失（△） 2,213,637 593,941 △ 37,159 2,770,419 △ 141,606 2,628,813 セグメント資産 66,303,446 7,904,656 359,379 74,567,482 △ 4,899,890 69,667,591 その他の項目 減価償却費 1,285,826 11,554 3,239 1,300,620 2,205 1,302,826 のれんの償却額 882,070 70,119 65,940 1,018,129 1,018,129 減損損失 42,581 42,581 42,581 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 25,555,036 13,187 13,165 25,581,390 414 25,581,804 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント損益の調整額△141,606千円には、セグメント間取引消去140,869千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△282,475千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額△4,899,890千円には、 報告セグメント間の債権の相殺消去△9,616,002千円、 各報告セグメントに配分していない全社資産15,662,512千円 及び投資と資本の相殺消去等△10,946,400千円 が含まれております。全社資産は、主に提出会社の投資有価証券、短期貸付金等であります。 (3) 減価償却費の調整額2,205千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約88文字
３． 当連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績、その割合については 記載しておりません 。