事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約664文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社の計７社により構成され、 システム開発 を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社グループの報告セグメントは従来「システム開発」の単一セグメントとして報告しておりましたが、当連結会計年度より「システム開発」「その他」の２つに区分に変更しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 システム開発 システム開発セグメントでは、ＩＴシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリングやバックオフィスに関する人材派遣、ＰＣデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っております。 （主な関係会社）株式会社上武、株式会社ソアーシステム、株式会社リアルビジョン その他 その他セグメントでは、営農型太陽光発電、風力発電、アイラッシュサロン「ＦＬＡＳＨ」の運営等を行っております。 （主な関係会社）株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ、井の三風力発電株式会社、株式会社Ｇｌｏｔｕｓ [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1995文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 国内経済におきましては、これまで新型コロナウイルス感染症のため制限されていた規制が大幅に緩和され、景気は緩やかな回復基調に転じておりますが、一方でウクライナ情勢が長期化の様相を呈しており、世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、物流コストの上昇、急激な円安の進行などによる物価の上昇、為替相場の大幅な変動など、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。 このような状況において、当社が持続的な成長を果たし、企業価値を向上させるため、以下の事項を主な経営課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。 ① 既存事業の強化 既存事業における収益体質の強化を図るため、各事業が有するノウハウ、技術、サービス等の営業資産の活用による売上高の増加及びグループ内の人的資源の最適配分や積極的な内製化の推進による各事業の抜本的なコスト構造改革を実施するとともに、優秀な人材の確保・育成や、柔軟で多様な発想や価値観を持つ人材の活用による企業の活性化のためダイバーシティ経営を推進し、より強固な組織体制の構築に努めてまいります。 ② 新規事業領域への進出 当社グループが企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存事業に加え、新規事業領域への進出が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、グループ各社の顧客基盤、営業基盤の共有、技術・サービスの相互支援や、協力会社とのアライアンス、積極的なＭ＆Ａ展開による各事業の周辺領域の獲得を通じて事業多角展開等を進め、新規ビジネスの拡大に努めてまいります。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の更なる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。当社はこれまで、当社グループ各社の業容規模に応じた内部管理体制を確立してまいりましたが、今後につきましても、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、更なる持続的かつ健全な成長を図るため、引き続きコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組み、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備してまいります。 ④ ダイバーシティ経営の推進 当社グループは、ひとりひとりが能力を最大限に発揮するための働き方改革と、国籍・性別・性的指向・年齢・障がいの有無等の人材の多様性を尊重し、様々な視点や考え方を事業活動に取り入れ組織全体の競争力を高めるダイバーシティ経営の推進が、当社グループの成長に必要不可欠であるとの認識の下、多様な人材が活躍できる環境の整備を通じて、企業グループとして持続的な成長の実現を目指してまいります。 (3) 今後の見通し 当社グループの2024年３月期通期連結業績の見通しは以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1995文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 国内経済におきましては、これまで新型コロナウイルス感染症のため制限されていた規制が大幅に緩和され、景気は緩やかな回復基調に転じておりますが、一方でウクライナ情勢が長期化の様相を呈しており、世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、物流コストの上昇、急激な円安の進行などによる物価の上昇、為替相場の大幅な変動など、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。 このような状況において、当社が持続的な成長を果たし、企業価値を向上させるため、以下の事項を主な経営課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。 ① 既存事業の強化 既存事業における収益体質の強化を図るため、各事業が有するノウハウ、技術、サービス等の営業資産の活用による売上高の増加及びグループ内の人的資源の最適配分や積極的な内製化の推進による各事業の抜本的なコスト構造改革を実施するとともに、優秀な人材の確保・育成や、柔軟で多様な発想や価値観を持つ人材の活用による企業の活性化のためダイバーシティ経営を推進し、より強固な組織体制の構築に努めてまいります。 ② 新規事業領域への進出 当社グループが企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存事業に加え、新規事業領域への進出が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、グループ各社の顧客基盤、営業基盤の共有、技術・サービスの相互支援や、協力会社とのアライアンス、積極的なＭ＆Ａ展開による各事業の周辺領域の獲得を通じて事業多角展開等を進め、新規ビジネスの拡大に努めてまいります。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の更なる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。当社はこれまで、当社グループ各社の業容規模に応じた内部管理体制を確立してまいりましたが、今後につきましても、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、更なる持続的かつ健全な成長を図るため、引き続きコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組み、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備してまいります。 ④ ダイバーシティ経営の推進 当社グループは、ひとりひとりが能力を最大限に発揮するための働き方改革と、国籍・性別・性的指向・年齢・障がいの有無等の人材の多様性を尊重し、様々な視点や考え方を事業活動に取り入れ組織全体の競争力を高めるダイバーシティ経営の推進が、当社グループの成長に必要不可欠であるとの認識の下、多様な人材が活躍できる環境の整備を通じて、企業グループとして持続的な成長の実現を目指してまいります。 (3) 今後の見通し 当社グループの2024年３月期通期連結業績の見通しは以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8378文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したものの、政府は季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行することを決定するなど影響が徐々に縮小に向かう中、行動制限の緩和とともに、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、様々な領域で「Ｗｉｔｈコロナ」の新たな段階への移行が進められております。これまで新型コロナウイルス感染症のため制限されていた規制が大幅に緩和され、景気は緩やかな回復基調に転じておりますが、一方でウクライナ情勢が長期化の様相を呈しており、世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、物流コストの上昇、急激な円安の進行などによる物価の上昇、為替相場の大幅な変動など、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要事業が属する情報サービス産業においては、コロナ渦の状況を背景に、企業における働き方のＤＸ化、ＡＩやロボット技術によるリモート作業、ＥＣ、クラウドサービス、テレワークなどの柔軟な働き方に対応するリモートワーク環境の整備など、感染症対策を目的としたデジタルサービスに対する社会的需要が高まって参りました。 また、当社グループが新たに参入したエネルギー分野においては、環境問題の解決に向けた脱炭素化のため、日本政府は2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2030年の電源構成目標を再生可能エネルギー比率36～38％、うち50％を太陽光発電によるものと掲げており、再生可能エネルギーの需要が高まっている状況であります。 このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に止めるとともに経営資源を効果的に運用し、事業を円滑に推進するために、オフィスでの勤務環境の整備に取り組むとともに、リモートを活用した在宅勤務や出社時間の分散など勤務体制の見直しを行い、当社グループ内で効率的な働き方への改革を進めて参りました。 既存事業であるシステム開発事業領域においては、収益性の一層の向上を図るため、グループ内企業の人材採用・育成の強化及び新規顧客開拓等、事業体制を強化するための施策を実行して参りました。また、グループ内の経営効率の向上及びグループ各社間の協働推進を図ること、グループ全体のコストを大幅に改善することを目的として、グループ全社の本社機能を一ヵ所に集約させるオフィス移転を実施し、2022年７月より当社グループの主な企業が同一拠点を本店として事業推進を行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1651文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ システム開発 その他 売上高 外部顧客への売上高 1,200,795 24,889 1,225,685 1,225,685 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,850 1,850 △ 1,850 1,202,645 24,889 1,227,535 △ 1,850 1,225,685 セグメント利益又は損失(△) 67,479 △ 22,728 44,751 △ 189,739 △ 144,988 セグメント資産 535,409 48,181 583,591 1,303,097 1,886,688 その他の項目 減価償却費 5,879 1,271 7,151 7,151 減損損失 960 960 1,438 2,399 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,261 8,413 9,674 324 9,999 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント損益の調整額 △189,739千円 には、セグメント間取引消去 21,552千円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △211,292千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額 1,303,097千円 には、報告セグメント間の債権の相殺消去 △88,654千円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 1,648,968千円 及び投資と資本の相殺消去等 △257,216千円 が含まれております。全社資産は、主に提出会社の現金及び預金、未収還付法人税等であります。 ２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。…