事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその 事業の内容 名称 ＮＥＣエンベデッドプロダクツ株式会社 事業の内容 電子応用機械器具その他電気に関する一切の機械器具、装置及びシステムの開発、設計、製造及びそれらの受託、販売、保守 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、「モノづくりを通してお客様に最高の製品とサービスを提供し社員と社会に幸福を」を経営理念として掲げ、その達成のため、電子回路基板におけるエレクトロニクスの先端分野への挑戦とＥＭＳ事業の拡大・強化によるお客様への貢献を志向しております。2022年５月19日にリリースした当社中期経営計画においても車載用、スマートフォン用電子回路基板及び半導体パッケージ基板、そしてＥＭＳ事業を新たな柱として位置づけ強化していく戦略を掲げております。 ＮＥＣエンベデッドプロダクツ株式会社 は、組込み製品の開発力・先端技術を活かした多種多彩な電気電子機器の受託可能領域を有しており、開発・設計から量産までの一貫受託、高品質・高信頼の製造対応力等に強みを持っております。 ＮＥＣエンベデッドプロダクツ株式会社 が当社グループに加わることによって、開発・設計の機能を有したＯＤＭ型ＥＭＳの事業体制を確立し、電子回路基板から高付加価値電子製品までの提案型事業の体制を実現できることから、最適な事業戦略パートナーであると判断しております。 今後当社は、ＥＭＳ事業の拡大のため、電子回路基板事業とベトナムにおける開発・設計、量産ＥＭＳ工場とのコラボレーションの推進に加え、日本国内におけるＥＭＳ工場保有と評価・試作製品の自社対応により、量産から小～中ロット製品の受託を含めたあらゆるニーズに即応する態勢を構築してまいります。お客様への最大級のサービスをご提供することにより、当社グループの更なる企業価値の向上を目指してまいります。 (3) 企業結合日 2022年９月30日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約357文字
(1) 経営方針及び経営環境 当社グループは、「モノづくりを通してお客様に最高の製品とサービスを提供し社員と社会に幸福を」という経営理念の下、企業価値の向上と持続的成長を実現する体制の構築を進めております。 当社グループを取り巻く環境は、インフレと金利上昇に伴う世界景気の減速やウクライナ情勢に端を発する地政学リスクの高まり、米中対立の動向、アフターコロナにおける経済活動再始動など、不確実性と不透明感が継続する中、社会が大きく変容する時代にあって、デジタル技術の展開や活用、地球温暖化防止への取り組みを加速する必要性が増しています。こうした事業環境を受け、自動車のＥＶ化による放熱、大電流への対応、自動運転に代表される高速通信への対応など、最先端の電子回路基板を大量かつ安定的に供給することが期待されております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約825文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 このような経営環境の中、当社グループは「エレクトロニクスの進化に挑戦し貢献する」をパーパスとして掲げ、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定しております。優先的に対処すべき課題としては、最先端の電子回路基板を大量かつ安定的に供給する要望を受け、新工場建設や新ラインの導入を進めております。車載向け基板では、次世代の自動車の開発・生産に対応するため天童工場を建設中で2023年秋に竣工を予定しています。また、新規事業として半導体パッケージ基板分野に参入することとし、石巻第２工場及びベトナム第３工場に生産ラインの新設を行いました。これにより、当社グループは貫通多層基板、ビルドアップ基板、半導体パッケージ基板、モジュール基板及びフレキシブル基板を製品ラインアップとして取り揃え、さまざまな顧客の電子回路基板需要にお応えする生産体制を構築してまいります。 ＥＭＳ事業においては、車載関連案件の強化に加え、2022年９月に買収したメイコーエンベデッドプロダクツにおいて受託開発事業を拡大してまいります。これにより、グローバルで顧客のワンストップサービスへのニーズに対応することが可能となり、従来のＥＭＳ事業顧客に加え、基板事業顧客へ拡販を推進してまいります。収益面では、工場、製造工程のスマート化、自動化を推進することにより歩留まりの改善を進め収益性の向上を追求し持続的な競争力維持に努めております。また、環境面においては、脱炭素社会実現に貢献するため、省エネ活動や太陽光発電設備の増設を行うとともに、廃棄物削減のためのリサイクルを引き続き推進してまいります。 財務上の課題としては、バランスのとれた財務体質の強化を行ってまいります。中期経営計画の最終年度である2027年３月期に、以下の目標を設定いたしました。 売上高営業利益率 11％ 自己資本比率 50％ 自己資本利益率（ＲＯＥ） 17％
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2815文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における電子部品業界は、世界的にインフレや金利上昇が進行し経済や景気が減速する中、中国の新型コロナウイルス感染症による経済・生産活動の落込み、ウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格の高騰等の影響を受けました。また、部品不足やグローバルなサプライチェーンの混乱が年度中継続しました。 このような環境の下、当社グループでは、車載向け基板は半導体等の不足による自動車の減産が続き、受注面でもこの影響を受け本格的回復には至りませんでした。販売面では円安の寄与もあり前期比増収となりました。スマートフォン向け基板は、受注面ではスマートフォンの需要低迷に加え、中華系スマートフォンにおける中国の基板メーカーとの競争が激化したことから前期比減少となりました。販売面は年度後半のスマートフォンの生産調整の影響を受け、大きく当初の予想を下回る結果となりました。それ以外の商品の販売は概ね横這いで推移しました。当社グループとしては、メイコーエンベデッドプロダクツが連結対象となったこと、及び通期では円安が寄与したため前期比増収、損益面では全社的にコスト削減に努めたものの稼働損の発生等により前期比減益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 167,276 百万円（前期比10.6％増）となり、営業利益 9,575 百万円（前期比27.8％減）、経常利益 11,212 百万円（前期比21.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 8,847 百万円（前期比22.7％減）となりました。 また、財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は 202,394 百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,065百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は 117,919 百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,276百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は 84,475 百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,788百万円増加しました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 17,334 百万円となり、前連結会計年度に比べ6,884百万円増加しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、 15,714 百万円で、前連結会計年度に比べ1,739百万円増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1228文字
３ 当社におきましては、従業員の状況に関するセグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況 当社グループには、1985年８月20日に結成されたメイコー労働組合があります。メイコー労働組合の所属上部団体は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会であり、2023年３月31日現在における組合員数は382名であります。 メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社及びメイコーエンベデッドテクノロジー株式会社の労働組合は、2023年３月31日現在における組合員数は248名であります。 なお、労使関係は円満な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１ 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)２ 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 1.0 16.7 56.9 65.9 53.4 (注)３ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異については、男女の平均年齢、勤務年数、勤務形態（短時間勤務等）といった差異を勘案しておりません。 ② 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１ 男性労働者 の育児休業 取得率(％) (注)２ 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１ 正規雇用 労働者 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 株式会社山形メイコー 0.0 20.0 79.8 81.9 76.4 メイコーエンベデッド プロダクツ株式会社 3.4 50.0 71.0 71.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 対象者がいない場合は「―」を記載しております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。…
主要な顧客・販売先
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４ 主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （売上高） 当社グループが属する電子部品業界においては、中国の新型コロナウイルス感染症による経済・生産活動の落込みやウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格の高騰等の影響を受けました。車載向け基板の受注は半導体不足等による自動車の減産が続き、本格的回復には至りませんでしたが、為替相場が円安に進行したことにより車載向け基板の販売は堅調に推移したことなどから、 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ16,001百万円増加し、 167,276 百万円（前期比10.6％増）となりました。 （売上総利益） 売上原価は、原材料・エネルギー価格の高騰に加え、設備投資に伴う減価償却費の増加等により17 ,380百万円増加し、 141,260 百万円（前期比14.0％増）となり、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,378百万円減少し、 26,015 百万円（前期比5.0％減）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ2.5ポイント低下し、15.6％となりました。 （営業利益） 販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加のほか、子会社取得関連費用の計上やのれん償却額の増加等により 2,300 百万円増加し、 16,440 百万円（前期比16.3％増）となり、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ3,679百万円減少し、 9,575 百万円（前期比27.8％減）となりました。また、営業利益率は前連結会計年度に比べ3.1ポイント低下し、5.7％となりました。 （経常利益） 営業外収益は、為替差益及び受取補償金の増加等により 1,178 百万円増加し、 3,268 百万円となりました。営業外費用は、支払利息の増加、株式交付費の計上等により 580 百万円増加し、 1,631 百万円となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ3,081百万円減少し、 11,212 百万円（前期比21.6％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度において、特別利益は、関係会社清算益41 百万円を計上したことなどにより、42 百万円となりました。…