事業の内容
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/ 原文長 約544文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社10社及び関連会社１社で構成されており、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) 上記子会社はすべて連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてMeiko Electronics Europe GmbH、Meiko Schweizer Electronics Hong Kong Co., Limited、広州名澤科技有限公司、Meiko Trading & Engineering Co., Ltd.、シアック株式会社、Meiko Electronics(Thailand)Co., Ltd.、Meiko Electronics India Pvt. Ltd.、Meiko Automation Joint Stock Company、Meiko Electronics Quang Minh Co., Ltd.及びMeiko Longcheer Electronics Vietnam Co., Ltd.の10社、関連会社として株式会社MeiLinkがあります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約707文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、顧客のニーズにあった製品開発・生産体制の整備を積極的に推進するとともに、社内リソースを最大限活用した弛まぬ生産性改善を全社一体となって推進し、経営基盤をより強固なものとし成長し続ける企業として事業に邁進してまいります。 また、当社グループは、ＥＳＧ（Environment：環境、Social：社会、Governance：企業統治）に配慮した事業活動を通じて、社会への貢献、事業を展開するコミュニティへの貢献活動などに積極的に取り組んでまいります。ＥＳＧへの取り組みについては、以下のとおりであります。 Ｅ 環境への取り組み（国内事業） 地球温暖化対策 ＴＣＦＤに基づく対応策実施 ・2030年国内ＣＯ2排出量原単位50％削減（2013年比） ・省エネの推進（原単位：電力▲1.5％/年、燃料▲2.0％/年） ・自家消費型太陽光発電の導入 廃棄物削減 ゼロエミッション推進（2030年リサイクル率80％） 再資源化（銅、パラジウム、金の回収） 水資源の活用 再利用の推進（2030年水使用原単位10％削減） Ｓ 社会への取り組み 従業員エンゲージメント ダイバーシティの推進（女性活躍推進、海外人財登用推進） 安全で快適な職場づくりの推進（労災ゼロ） 従業員の健康づくりの推進（健康経営優良法人認定取得予定） 地域貢献・地域活性化 自然・環境保護への貢献（リサイクル活動） 地域活性化への貢献（スポーツ振興、地域ニーズに応じた貢献） 社会福祉への貢献 Ｇ ガバナンス 経営体制の強化 持続的成長支える経営体制構築 危機管理体制の強化 ＢＣＰの強化 山形の第２本社化
対処すべき課題
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/ 原文長 約471文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 このような経営環境の中、当社グループは「エレクトロニクスの進化に挑戦し貢献する」を掲げ、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定しております。優先的に対処すべき課題としては、最先端の高品質な電子回路基板を大量かつ安定的に供給する要望を受け、新工場建設による生産能力の拡大を推進してまいります。当社グループは貫通基板とビルドアップ基板を主力に車載向けやスマートフォン向けに電子回路基板を供給してまいりました。自動車のＥＶ化、電装化による需要の拡大を受け、山形県天童市に新工場の建設に着手いたしました。また、新たな事業の柱として育成するべく、パッケージ基板とモジュール基板の生産拠点として、石巻第２工場とベトナム第３工場に生産設備の導入を開始しました。 財務上の課題としては、バランスのとれた財務体質の強化を行ってまいります。中期経営計画の最終年度である2027年３月期に、以下の目標を設定いたしました。 売上高営業利益率 11％ 自己資本比率 50％ 自己資本利益率（ＲＯＥ） 17％
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2640文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における電子部品業界は、半導体不足や世界的なサプライチェーンの混乱により、自動車をはじめとする最終製品の減産につながるなど混乱が見られました。今後も新型コロナウイルス感染症対策のロックダウンに起因する生産調整や、ウクライナ情勢等による資源価格やエネルギー価格の上昇等による生産コストの高騰など不透明感は継続しております。 このような状況の中当社グループでは、受注面は自動車の減産や中国ロックダウンによるスマートフォンの減産の影響が年後半に見られました。販売面では、車載向け基板は顧客内のシェアが拡大していることに加え、電装化による需要拡大が継続しました。スマートフォン向け基板においても顧客内シェアが拡大し、これ以外の商品においても全般的に販売が増加しました。収益面では、各工場の高稼働が継続する中、全社的なコスト削減策や歩留まり改善等の施策により好調に推移しました。これに加え、為替が円安で推移したことにより当連結会計年度の売上高と利益は過去最高を更新しました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 151,275 百万円（前期比26.8％増）となり、営業利益 13,255 百万円（前期比99.1％増）、経常利益 14,294 百万円（前期比150.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 11,451 百万円（前期比146.7％増）となりました。 また、財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は 168,328 百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,288百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は 109,642 百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,213百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は 58,686 百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,075百万円増加しました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 10,450 百万円となり、前連結会計年度に比べ1,671百万円減少しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、 13,975 百万円で、前連結会計年度に比べ6,121百万円増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約243文字
３ 当社におきましては、従業員の状況に関するセグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況 当社グループには、1985年８月20日に結成されたメイコー労働組合があります。メイコー労働組合の所属上部団体は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会であり、2022年３月31日現在における組合員数は356名であります。 労使関係は円満な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。 0102010_honbun_0829100103404.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2940文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) Samsung Electronics Co., Ltd. 13,563 11.4 15,563 10.3 ３ 販売高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売高を含めております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （売上高） 当社グループが属する電子部品業界においては、半導体不足等による顧客の生産調整の影響があったものの、自動車の電装化の進展による需要拡大が継続し、車載向け基板の販売が好調に推移したことなどから、 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ32,018百万円増加し、 151,275 百万円（前期比26.8％増）となりました。 （売上総利益） 売上原価は、原材料価格の高騰の影響があったものの、売上高の増加に加え、全社的なコスト削減等を推進したことから22 ,147百万円増加し、 123,880 百万円（前期比21.8％増）となり、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ9,870百万円増加し、 27,394 百万円（前期比56.3％増）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ3.4ポイント上昇し、18.1％となりました。 （営業利益） 販売費及び一般管理費は、 研究開発費及び人件費の増加等により3,272 百万円増加し、 14,139 百万円（前期比30.1％増）となり、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ6,597百万円増加し、 13,255 百万円（前期比99.1％増）となりました。また、営業利益率は前連結会計年度に比べ3.2ポイント上昇し、8.8％となりました。 （経常利益） 営業外収益は、 為替差益の増加、助成金収入の減少等により1,294 百万円増加し、 2,090 百万円となりました。営業外費用は、 シンジケートローン手数料及び為替差損の減少等により704 百万円減少し、 1,050 百万円となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ8,597百万円増加し、 14,294 百万円（前期比150.9％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度において、特別利益は、 投資有価証券売却益９百万円を計上したことなどにより、12 百万円となりました。…