事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約403文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社キョウデン（以下「当社」という。）、連結子会社8社及び非連結子会社1社により構成され、事業は電子事業及び工業材料事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成している当社及び重要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要製品又は事業の内容 会社 電子事業 プリント配線板設計・製造・実装 メカ・ユニット組立 製造 販売 当社 ㈱キョウデンプレシジョン KYODEN (THAILAND) CO., LTD. 販売 KYODEN HONG KONG LTD. 工業材料事業 硝子長繊維用原料、耐火物、 混和材、農薬原料 製造 販売 昭和ＫＤＥ㈱
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1542文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「製造業を手段とし、サービス業を目的とする」を経営理念とし、電子事業、工業材料事業を営んでおります。電子事業においては「ＴＳＰ（トータル・ソリューション・プロバイダー：完全一貫支援体制）」企業として、工業材料事業においてはお客様の「ものづくり」にとって不可欠な企業として、スピードと創意工夫により「顧客満足度の向上」と「付加価値の増大」に努め、企業価値を高めることが使命と考えております。また、当社グループは、環境に配慮した運営を目指し、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーとの信頼関係の向上を図り、企業倫理に基づくCSR（企業の社会的責任）活動の推進を果たしてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、持続可能な成長に必要な収益を確保するため、本業での収益力の指標である売上高営業利益率を重視した経営を行ってまいります。さらにステークホルダーに対して果たすべき責務を表した指標としてROE（自己資本利益率）及び自己資本比率の目標値を掲げ、高収益グループへの変革を進めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現在の当社グループを取り巻く環境としましては、電子事業の主要顧客であります、電子機器等完成品メーカーは、グローバル化の進展に伴い、製品に組み込むプリント配線板について、高い品質と短納期が求められる試作基板製造は国内企業に任せる一方、量産基板製造は、マーケットを背景に持つ中国・アジア諸国等の海外拠点・企業に主に委託してコストを削減する経営にシフトしております。 工業材料事業においては、工業材料の販売を主要業務としており、その販売先は特定の大口需要先に偏る傾向があります。このため、当該販売先の原料・部品調達方針の変更が、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 このような環境のもと、競合他社との競争優位性を維持し、持続的な成長と収益の最大化を図るため、当社グループは以下の事項を優先的に取り組んでまいります。 （電子事業） 国内では、当社独自の「ワンストップソリューション」（プリント配線板の設計・製造・実装から意匠・機構部品加工・組立までを内製）の機能をベースに、引き続き国内の少量多品種領域における拡販やコスト競争力の強化を図ってまいります。海外では主にタイ工場の生産性向上や品質改善に努めることにより収益力の強化に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1542文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「製造業を手段とし、サービス業を目的とする」を経営理念とし、電子事業、工業材料事業を営んでおります。電子事業においては「ＴＳＰ（トータル・ソリューション・プロバイダー：完全一貫支援体制）」企業として、工業材料事業においてはお客様の「ものづくり」にとって不可欠な企業として、スピードと創意工夫により「顧客満足度の向上」と「付加価値の増大」に努め、企業価値を高めることが使命と考えております。また、当社グループは、環境に配慮した運営を目指し、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーとの信頼関係の向上を図り、企業倫理に基づくCSR（企業の社会的責任）活動の推進を果たしてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、持続可能な成長に必要な収益を確保するため、本業での収益力の指標である売上高営業利益率を重視した経営を行ってまいります。さらにステークホルダーに対して果たすべき責務を表した指標としてROE（自己資本利益率）及び自己資本比率の目標値を掲げ、高収益グループへの変革を進めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現在の当社グループを取り巻く環境としましては、電子事業の主要顧客であります、電子機器等完成品メーカーは、グローバル化の進展に伴い、製品に組み込むプリント配線板について、高い品質と短納期が求められる試作基板製造は国内企業に任せる一方、量産基板製造は、マーケットを背景に持つ中国・アジア諸国等の海外拠点・企業に主に委託してコストを削減する経営にシフトしております。 工業材料事業においては、工業材料の販売を主要業務としており、その販売先は特定の大口需要先に偏る傾向があります。このため、当該販売先の原料・部品調達方針の変更が、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 このような環境のもと、競合他社との競争優位性を維持し、持続的な成長と収益の最大化を図るため、当社グループは以下の事項を優先的に取り組んでまいります。 （電子事業） 国内では、当社独自の「ワンストップソリューション」（プリント配線板の設計・製造・実装から意匠・機構部品加工・組立までを内製）の機能をベースに、引き続き国内の少量多品種領域における拡販やコスト競争力の強化を図ってまいります。海外では主にタイ工場の生産性向上や品質改善に努めることにより収益力の強化に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2936文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境概要は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことに伴い、雇用環境の改善や個人消費の拡大など経済活動の正常化に向かう動きが見られました。一方、長期化するウクライナ情勢に伴う資源やエネルギー価格の高騰に加え、世界各国の中央銀行が政策金利を引き上げたことによる経済成長の鈍化が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は前年同期比16.3％増の66,725百万円、EBITDAは前年同期比0.1％減の7,252百万円、営業利益は前年同期比17.1％減の4,226百万円（営業利益率6.3％）、経常利益は前年同期比20.9％減の4,040百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比22.5％減の2,900百万円となりました。 なお、EBITDA（営業利益＋減価償却費）を重要な経営指標と位置づけ、今期よりEBITDAを業績指標に採用しております。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （電子事業） 電子事業全般に関しましては、キョウデンの特色である多岐に渡るアプリケーションに於いて、事務機・精密機器関連を除きすべてにおいて前年を上回る結果となりました。 国内電子事業につきましては、5G・IoT関連需要に伴う受注増加により引き続き堅調に推移しました。主要アプリケーションの前年比は「車載機器：23％増」「産業機器（半導体製造装置／産業用ロボット／測定器）：24％増」、「インフラ関連（セキュリティー関連／監視カメラ等）：20％増」「通信・IoT関連機器：22％増」「アミューズメント機器：19％増」となっております。 海外電子事業につきましては、第3四半期会計期間以降に車載関連分野で半導体や部品不足による生産調整の影響が続き受注が低迷したことにより、累計期間の売上高は前年を若干下回る結果となりました。 生産量増加に伴い大型の設備投資を計画し実行するも、設備導入に至るまで部分的な部品等の不足による設備納入の足並みが揃わず、生産開始が遅れ外注費が増加となりましたが、来期に向けた準備期間ととらえております。また、不安定な世界情勢に伴う原材料やエネルギー価格が上昇し、収益を下押しする要因となりました。このような環境のもと、電子事業全体の売上高は前年同期比14.9％増の52,476百万円、EBITDAは前年同期比2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約799文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 連結 財務諸表 計上額 電子事業 工業材料 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 45,656 11,701 57,358 57,358 外部顧客への売上高 45,656 11,701 57,358 57,358 セグメント間の内部売上高又は振替高 45,656 11,701 57,358 57,358 セグメント利益（注） 4,207 889 5,096 5,096 セグメント資産 41,943 11,469 53,412 53,412 その他の項目 減価償却費 1,926 237 2,163 2,163 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,292 136 4,429 4,429 当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 連結 財務諸表 計上額 電子事業 工業材料 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 52,476 14,248 66,725 66,725 外部顧客への売上高 52,476 14,248 66,725 66,725 セグメント間の内部売上高又は振替高 52,476 14,248 66,725 66,725 セグメント利益（注） 3,214 1,011 4,226 4,226 セグメント資産 55,047 13,013 68,061 68,061 その他の項目 減価償却費 2,799 226 3,025 3,025 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,212 309 10,521 10,521 （注）セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2049文字
3．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末の総資産は68,061百万円（前年同期比14,648百万円増）となりました。流動資産は42,734百万円（前年同期比6,995百万円増）、固定資産は25,326百万円（前年同期比7,652百万円増）となっております。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加（前年同期比1,317百万円増）、売上債権の増加（前年同期比2,422百万円増）及び棚卸資産の増加（前年同期比3,001百万円増）であります。また、固定資産の主な増加要因は、有形固定資産の増加（前年同期比7,560百万円増）であります。 当連結会計年度末の負債は41,464百万円（前年同期比12,030百万円増）となりました。流動負債は30,784百万円（前年同期比8,156百万円増）、固定負債は10,679百万円（前年同期比3,873百万円増）となっております。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加（前年同期比92百万円増）、賞与引当金の増加（前年同期比166百万円）及び短期借入金の増加（前年同期比7,000百万円増）であります。また、固定負債の主な増加要因は、長期借入金の増加（前年同期比4,149百万円増）であります。 当連結会計年度末の純資産は26,596百万円（前年同期比2,617百万円増）となりました。純資産の主な増加要因は、利益剰余金の増加（前年同期比2,055百万円増）及び為替換算調整勘定の増加（前年同期比577百万円）であります。 b．売上高及び営業損益の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。 c．経常損益 経常利益は、20.9％減の4,040百万円となり、前連結会計年度に比べ1,069百万円の減少となりました。 営業外収益には、主に円安傾向による為替差益、営業外費用には、主に支払利息、支払補償費が含まれております。 d．税金等調整前当期純損益 税金等調整前当期純利益は、20.9％減の4,040百万円となり、前連結会計年度に比べ1,069百万円の減少となりました。 e．親会社株主に帰属する当期純損益 上記の結果として、親会社株主に帰属する当期純利益は、22.…