事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約403文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社キョウデン（以下「当社」という。）、連結子会社8社及び非連結子会社1社により構成され、事業は電子事業及び工業材料事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成している当社及び重要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要製品又は事業の内容 会社 電子事業 プリント配線板設計・製造・実装 メカ・ユニット組立 製造 販売 当社 ㈱キョウデンプレシジョン KYODEN (THAILAND) CO., LTD. 販売 KYODEN HONG KONG LTD. 工業材料事業 硝子長繊維用原料、耐火物、 混和材、農薬原料 製造 販売 昭和ＫＤＥ㈱
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1588文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「製造業を手段とし、サービス業を目的とする」を経営理念とし、電子事業、工業材料事業を営んでおります。電子事業においては「ＴＳＰ（トータル・ソリューション・プロバイダー：完全一貫支援体制）」企業として、工業材料事業においてはお客様の「ものづくり」にとって不可欠な企業として、スピードと創意工夫により「顧客満足度の向上」と「付加価値の増大」に努め、企業価値を高めることが使命と考えております。また、当社グループは、環境に配慮した運営を目指し、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーとの信頼関係の向上を図り、企業倫理に基づくCSR（企業の社会的責任）活動の推進を果たしてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、持続可能な成長に必要な収益を確保するため、本業での収益力の指標である売上高営業利益率を重視した経営を行ってまいります。さらにステークホルダーに対して果たすべき責務を表した指標としてROE（自己資本利益率）及び自己資本比率の目標値を掲げ、高収益グループへの変革を進めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現在の当社グループを取り巻く環境としましては、電子事業の主要顧客であります、電子機器等完成品メーカーは、グローバル化の進展に伴い、製品に組み込むプリント配線板について、高い品質と短納期が求められる試作基板製造は国内企業に任せる一方、量産基板製造は、マーケットを背景に持つ中国・アジア諸国等の海外拠点・企業に主に委託してコストを削減する経営にシフトしております。 工業材料事業においては、工業材料の販売を主要業務としており、その販売先は特定の大口需要先に偏る傾向があります。このため、当該販売先の原料・部品調達方針の変更が、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルスの拡大により、国内外経済は依然として不透明な状況が続いておりますが、国内・海外ともに足元の受注環境は順調に回復してきていることから、当面の業績への影響は限定的であると考えております。 このような環境のもと、競合他社との競争優位性を維持し、持続的な成長と収益の最大化を図るため、当社グループは以下の事項を優先的に取り組んでまいります。 （電子事業） 国内では、当社独自の「ワンストップソリューション」（プリント配線板の設計・製造・実装から意匠・機構部品加工・組立までを内製）の機能をベースに、引き続き国内の少量多品種領域における拡販やコスト競争力の強化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1588文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「製造業を手段とし、サービス業を目的とする」を経営理念とし、電子事業、工業材料事業を営んでおります。電子事業においては「ＴＳＰ（トータル・ソリューション・プロバイダー：完全一貫支援体制）」企業として、工業材料事業においてはお客様の「ものづくり」にとって不可欠な企業として、スピードと創意工夫により「顧客満足度の向上」と「付加価値の増大」に努め、企業価値を高めることが使命と考えております。また、当社グループは、環境に配慮した運営を目指し、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーとの信頼関係の向上を図り、企業倫理に基づくCSR（企業の社会的責任）活動の推進を果たしてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、持続可能な成長に必要な収益を確保するため、本業での収益力の指標である売上高営業利益率を重視した経営を行ってまいります。さらにステークホルダーに対して果たすべき責務を表した指標としてROE（自己資本利益率）及び自己資本比率の目標値を掲げ、高収益グループへの変革を進めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現在の当社グループを取り巻く環境としましては、電子事業の主要顧客であります、電子機器等完成品メーカーは、グローバル化の進展に伴い、製品に組み込むプリント配線板について、高い品質と短納期が求められる試作基板製造は国内企業に任せる一方、量産基板製造は、マーケットを背景に持つ中国・アジア諸国等の海外拠点・企業に主に委託してコストを削減する経営にシフトしております。 工業材料事業においては、工業材料の販売を主要業務としており、その販売先は特定の大口需要先に偏る傾向があります。このため、当該販売先の原料・部品調達方針の変更が、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルスの拡大により、国内外経済は依然として不透明な状況が続いておりますが、国内・海外ともに足元の受注環境は順調に回復してきていることから、当面の業績への影響は限定的であると考えております。 このような環境のもと、競合他社との競争優位性を維持し、持続的な成長と収益の最大化を図るため、当社グループは以下の事項を優先的に取り組んでまいります。 （電子事業） 国内では、当社独自の「ワンストップソリューション」（プリント配線板の設計・製造・実装から意匠・機構部品加工・組立までを内製）の機能をベースに、引き続き国内の少量多品種領域における拡販やコスト競争力の強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2791文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境概要は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んだことから段階的に経済活動の制限緩和が図られましたが、資源価格の高騰に伴う物価の上昇や、半導体を始めとした部品供給不足、コンテナ不足による物流の停滞等、経済環境の正常化に向けての見通しは依然不透明となっております。このような経済環境のもとではありますが、製造業を中心とした世界的な設備投資拡大や５G／IoT等インダストリー４．０への市況環境の変化に対応すべく、当社グループは「中期経営計画２０２１－２０２５」を策定し、推進してまいりました。その結果、計画初年度の当連結会計年度の売上高は前年同期比22.0％増の57,358百万円、営業利益は前年同期比115.4％増の5,096百万円（営業利益率8.9％）、経常利益は前年同期比104.0％増の5,109百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比42.3％増の3,744百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （電子事業） 国内事業に関しましては、半導体製造装置・産業用ロボット・ＥＶ車向け関連製造装置を含む産業機器を中心とし、５G・IoT関連機器／監視カメラ等セキュリティ系を中心としたインフラ関係／パワー半導体関連など、引き続き好調な受注増加により、前年同期比を大きく上回る結果となりました。また海外事業に関しましては、車載を中心に事務機器の伸長も加わり、国内事業同様に前年同期比を大きく上回る結果となっております。なお、足元の受注環境も引き続き堅調に推移しており、このような環境下のもと、電子事業全体の売上高は前年同期比25.9％増の45,656百万円と増収となりました。セグメント利益に関しましては、高多層・ビルドアップ基板等高付加価値品の需要増と、継続して取り組んでいる生産効率の改善、設備投資による生産量の増加及び効率改善が寄与し、前年同期比172.0％増の4,207百万円（セグメント利益率9.2％）となり、過去最高収益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約792文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 連結 財務諸表 計上額 電子事業 工業材料 事業 売上高 外部顧客への売上高 36,263 10,753 47,016 47,016 セグメント間の内部売上高又は振替高 36,263 10,753 47,016 47,016 セグメント利益（注）1 1,547 819 2,366 2,366 セグメント資産 36,919 10,926 47,846 47,846 その他の項目 減価償却費（注）2 1,778 215 1,993 1,993 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,370 424 2,794 2,794 当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 連結 財務諸表 計上額 電子事業 工業材料 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 45,656 11,701 57,358 57,358 外部顧客への売上高 45,656 11,701 57,358 57,358 セグメント間の内部売上高又は振替高 45,656 11,701 57,358 57,358 セグメント利益（注）1 4,207 889 5,096 5,096 セグメント資産 41,943 11,469 53,412 53,412 その他の項目 減価償却費（注）2 1,926 237 2,163 2,163 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,292 136 4,429 4,429 （注）1．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2．減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2233文字
3．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末の総資産は53,412百万円（前年同期比5,566百万円増）となりました。流動資産は35,738百万円（前年同期比3,454百万円増）、固定資産は17,673百万円（前年同期比2,111百万円増）となっております。流動資産の主な増減要因は、現金及び預金の減少（前年同期比2,102百万円減）、売上債権の増加（前年同期比2,303百万円増）及び棚卸資産の増加（前年同期比3,052百万円増）であります。また、固定資産の主な増加要因は、有形固定資産の増加（前年同期比2,154百万円増）であります。 当連結会計年度末の負債は29,433百万円（前年同期比2,359百万円増）となりました。流動負債は22,627百万円（前年同期比5,212百万円増）、固定負債は6,806百万円（前年同期比2,853百万円減）となっております。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加（前年同期比2,329百万円増）、電子記録債務の増加（前年同期比736百万円増）及び短期借入金の増加（前年同期比2,100百万円増）であります。また、固定負債の主な減少要因は、社債の減少（前年同期比180百万円減）、長期借入金の減少（前年同期比2,345百万円減）及びリース債務の減少（前年同期比289百万円減）であります。 当連結会計年度末の純資産は23,978百万円（前年同期比3,207百万円増）となりました。純資産の主な増加要因は、利益剰余金の増加（前年同期比3,183百万円増）であります。 b．売上高及び営業損益の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。 c．経常損益 経常利益は、104.0％増の5,109百万円となり、前連結会計年度に比べ2,604百万円の増加となりました。 営業外収益には、主に円安傾向による為替差益、営業外費用には、主に支払利息、固定資産除却損が含まれております。 d．税金等調整前当期純損益 税金等調整前当期純利益は、28.4％増の5,109百万円となり、前連結会計年度に比べ1,130百万円の増加となりました。 e．親会社株主に帰属する当期純損益 上記の結果として、親会社株主に帰属する当期純利益は、42.…