事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約403文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社キョウデン（以下「当社」という。）、連結子会社8社及び非連結子会社1社により構成され、事業は電子事業及び工業材料事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成している当社及び重要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要製品又は事業の内容 会社 電子事業 プリント配線板設計・製造・実装 メカ・ユニット組立 製造 販売 当社 ㈱キョウデンプレシジョン KYODEN (THAILAND) CO., LTD. 販売 KYODEN HONG KONG LTD. 工業材料事業 硝子長繊維用原料、耐火物、 混和材、農薬原料 製造 販売 昭和ＫＤＥ㈱
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1589文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「製造業を手段とし、サービス業を目的とする」を経営理念とし、電子事業、工業材料事業を営んでおります。電子事業においては「ＴＳＰ（トータル・ソリューション・プロバイダー：完全一貫支援体制）」企業として、工業材料事業においてはお客様の「ものづくり」にとって不可欠な企業として、スピードと創意工夫により「顧客満足度の向上」と「付加価値の増大」に努め、企業価値を高めることが使命と考えております。また、当社グループは、環境に配慮した運営を目指し、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーとの信頼関係の向上を図り、企業倫理に基づくCSR（企業の社会的責任）活動の推進を果たしてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、持続可能な成長に必要な収益を確保するため、本業での収益力の指標である売上高営業利益率を重視した経営を行ってまいります。さらにステークホルダーに対して果たすべき責務を表した指標としてROE（自己資本利益率）及び自己資本比率の目標値を掲げ、高収益グループへの変革を進めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 現在の当社グループを取り巻く環境としましては、電子事業の主要顧客であります、電子機器等完成品メーカーは、グローバル化の進展に伴い、製品に組み込むプリント配線板について、高い品質と短納期が求められる試作基板製造は国内企業に任せる一方、量産基板製造は、マーケットを背景に持つ中国・アジア諸国等の海外拠点・企業に主に委託してコストを削減する経営にシフトしております。 工業材料事業においては、工業材料の販売を主要業務としており、その販売先は特定の大口需要先に偏る傾向があります。このため、当該販売先の原料・部品調達方針の変更が、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルスの拡大により、国内外経済は依然として不透明な状況が続いておりますが、国内・海外ともに足元の受注環境は順調に回復してきていることから、当面の業績への影響は限定的であると考えております。 このような環境のもと、競合他社との競争優位性を維持し、持続的な成長と収益の最大化を図るため、当社グループは以下の事項を優先的に取り組んでまいります。 （電子事業） 国内では、当社独自の「ワンストップソリューション」（プリント配線板の設計・製造・実装から意匠・機構部品加工・組立までを内製）の機能をベースに、引き続き国内の少量多品種領域における拡販やコスト競争力の強化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1589文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「製造業を手段とし、サービス業を目的とする」を経営理念とし、電子事業、工業材料事業を営んでおります。電子事業においては「ＴＳＰ（トータル・ソリューション・プロバイダー：完全一貫支援体制）」企業として、工業材料事業においてはお客様の「ものづくり」にとって不可欠な企業として、スピードと創意工夫により「顧客満足度の向上」と「付加価値の増大」に努め、企業価値を高めることが使命と考えております。また、当社グループは、環境に配慮した運営を目指し、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーとの信頼関係の向上を図り、企業倫理に基づくCSR（企業の社会的責任）活動の推進を果たしてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、持続可能な成長に必要な収益を確保するため、本業での収益力の指標である売上高営業利益率を重視した経営を行ってまいります。さらにステークホルダーに対して果たすべき責務を表した指標としてROE（自己資本利益率）及び自己資本比率の目標値を掲げ、高収益グループへの変革を進めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 現在の当社グループを取り巻く環境としましては、電子事業の主要顧客であります、電子機器等完成品メーカーは、グローバル化の進展に伴い、製品に組み込むプリント配線板について、高い品質と短納期が求められる試作基板製造は国内企業に任せる一方、量産基板製造は、マーケットを背景に持つ中国・アジア諸国等の海外拠点・企業に主に委託してコストを削減する経営にシフトしております。 工業材料事業においては、工業材料の販売を主要業務としており、その販売先は特定の大口需要先に偏る傾向があります。このため、当該販売先の原料・部品調達方針の変更が、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルスの拡大により、国内外経済は依然として不透明な状況が続いておりますが、国内・海外ともに足元の受注環境は順調に回復してきていることから、当面の業績への影響は限定的であると考えております。 このような環境のもと、競合他社との競争優位性を維持し、持続的な成長と収益の最大化を図るため、当社グループは以下の事項を優先的に取り組んでまいります。 （電子事業） 国内では、当社独自の「ワンストップソリューション」（プリント配線板の設計・製造・実装から意匠・機構部品加工・組立までを内製）の機能をベースに、引き続き国内の少量多品種領域における拡販やコスト競争力の強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2700文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各国で社会経済活動が大きく制限され経済に深刻な影響を及ぼしました。その後、年度後半にかけては各国による経済対策やワクチン接種の広がりもあり持ち直しの動きが見られますが、変異ウイルスの感染拡大に加え、米中貿易摩擦が長期化していることもあり、依然として不透明な状況が続いております。わが国経済におきましては、先進主要国に比べワクチン接種が遅れ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に歯止めがかからず、経済活動が停滞を余儀なくされる中で、依然として厳しい状況が続いております。 このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は前年同期比11.6％減の47,016百万円、営業利益は前年同期比8.1％増の2,366百万円（営業利益率5.0％）、経常利益は前年同期比16.9％増の2,504百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比62.2％増の2,631百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （電子事業） 国内基板に関しましては第3四半期から産業機器他の需要が回復し、医療機器・インフラ関連を中心に増収となった一方、アミューズメント機器・事務機器等、新型コロナウイルス感染症の影響による販売の低迷もあり、国内電子事業全体においては減収となりました。また海外基板事業に関しましても第3四半期より車載機器の急激な受注回復が続きましたが、第2四半期までの低迷を補填するまでには至らず減収となりました。なお、国内・海外ともに足元の受注環境は順調に回復してきております。このような環境下のもと、電子事業全体の売上高は前年同期比11.7％減の36,263百万円と減収となりました。セグメント利益に関しましては、減収下において生産効率の更なる改善や経費の削減活動による収益改善により前年同期比19.2％増の1,547百万円（セグメント利益率4.3％）となりました。 （工業材料事業） 工業材料事業におきましては、前年度から続く米中貿易摩擦に新型コロナウイルス感染拡大が加わり、特に前半は自動車および鉄鋼関連産業の低迷の影響が大きく、例年は年度の後半に伸びる公共事業・建設関連向けも工事着工の繰り延べ傾向が顕著となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約741文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 連結 財務諸表 計上額 電子事業 工業材料 事業 売上高 外部顧客への売上高 41,051 12,109 53,160 53,160 セグメント間の内部売上高又は振替高 41,051 12,109 53,160 53,160 セグメント利益（注）1 1,298 890 2,188 2,188 セグメント資産 35,311 10,190 45,502 45,502 その他の項目 減価償却費（注）2 1,809 367 2,177 2,177 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,372 344 2,717 2,717 当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 連結 財務諸表 計上額 電子事業 工業材料 事業 売上高 外部顧客への売上高 36,263 10,753 47,016 47,016 セグメント間の内部売上高又は振替高 36,263 10,753 47,016 47,016 セグメント利益（注）1 1,547 819 2,366 2,366 セグメント資産 36,919 10,926 47,846 47,846 その他の項目 減価償却費（注）2 1,778 215 1,993 1,993 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,370 424 2,794 2,794 （注）1．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2．減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2303文字
3．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 4．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末の総資産は47,846百万円（前年同期比2,344百万円増）となりました。流動資産は32,284百万円（前年同期比2,634百万円増）、固定資産は15,562百万円（前年同期比290百万円減）となっております。流動資産の主な増減要因は、現金及び預金の増加（前年同期比3,507百万円増）及び受取手形及び売掛金の減少（前年同期比798百万円減）であります。また、固定資産の主な減少要因は、有形固定資産の減少（前年同期比272百万円減）であります。 当連結会計年度末の負債は27,074百万円（前年同期比348百万円増）となりました。流動負債は17,414百万円（前年同期比178百万円増）、固定負債は9,659百万円（前年同期比170百万円増）となっております。流動負債の主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少（前年同期比911百万円減）及び短期借入金の増加（前年同期比1,191百万円増）であります。また、固定負債の主な増減要因は、社債の減少（前年同期比240百万円減）、長期借入金の増加（前年同期比596百万円増）及びリース債務の減少（前年同期比271百万円減）であります。 当連結会計年度末の純資産は20,771百万円（前年同期比1,996百万円増）となりました。純資産の主な増減要因は、利益剰余金の増加（前年同期比2,375百万円増）及び為替換算調整勘定の減少（前年同期比351百万円減）であります。 b． 売上高及び営業損益の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。 c． 経常損益 経常利益は、16.9％増の2,504百万円となり、前連結会計年度に比べ361百万円の増加となりました。 営業外収益には、主に円安傾向による為替差益、営業外費用には、主に支払利息が含まれております。 d． 税金等調整前当期純損益 税金等調整前当期純利益は、51.7％増の3,978百万円となり、前連結会計年度に比べ1,356百万円の増加となりました。 特別利益として、固定資産売却益1,474百万円を計上しております。…