事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、熱のコントロールを基礎技術として、火災警報システム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立、消防ポンプ等の分野において製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 事業内容及び取引関係 会社名 防消火事業 （ＳＳＰ部門） 火災警報システム、消火システム、爆発抑制システムの開発・製造・販売及び同システムの設計・施工・保守及びエンジニアリングサービス 当社 温度制御事業 （サーマル部門） 温度調節器、半導体製造装置用熱板及び装置、高温炉用熱電対、その他温度制御機器等の開発・製造・販売及び同システムの設計・サービス 当社 医療事業 （メディカル部門） 人工腎臓透析装置及び医療機器の開発・設計・製造・サービス 当社 プリント基板事業 （ＰＷＢＡ部門） プリント基板実装組立、アートワーク設計、ノイズ(EMC)対策 当社 消防ポンプ事業 （消防ポンプ部門） 消防ポンプ、消防車、保安ポンプ、全自動消火システム等の消防・防災機器の開発・製造・販売 ㈱シバウラ防災製作所 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約437文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、2022年７月より新体制として「基本の徹底」と「変化への挑戦」を合言葉に改革に取り組んで参りました。当社グループとして、社会的な存在意義や将来のありたい姿など提供する価値を明確にして、グループとしての一体感をさらに醸成していく必要があると考え、経営理念を刷新し新たに以下のミッション、ビジョン、バリューを制定いたしました。 ・ミッション 価値創造で未来の安全と安心をカタチに ・ビジョン お客様の期待を超える「ものづくり」のベストパートナー ・バリュー Fenwal WAY （以下、３つの指針を制定。「品質と信頼」、「探求と挑戦」、「挨拶と感謝」） このミッション、ビジョン、バリューの下、差別化された高付加価値製品の開発、販売に注力することにより、収益力を高め企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約756文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、2022年３月の一部製品に関する不正発覚以降、他の不具合製品の市場流出も相次いでおり、自主回収並びに代替製品への交換対応を順次進めるとともに、コンプライアンス意識の向上並びに品質保証体制の一層の強化を図るなど再発防止に努め、信頼回復に向けた取り組みを推進しております。 当社グループといたしましては、中長期的な持続的成長を実現するため「基本の徹底」と「変化への挑戦」をスローガンとして掲げ、メーカーとしての再出発を図るべく“ものづくり”の原点に立ち返り、過去に囚われない柔軟な発想で新たな価値を創造してまいります。 営業部門におきましては、これまでの事業別組織を改め営業部門を纏め広く市場を捉えることで、各事業領域に拘らない潜在的な市場のニーズを引き出すとともに、その課題解決に向けた積極的な提案活動を推進してまいります。 開発部門におきましては、想像を超えるスピードで技術が進歩する中、多様化する顧客の課題解決にお応えするため、要素開発への取組みを強化することにより技術の応用範囲を拡げ、新たな製品開発に注力できる体制と環境を整えてまいります。 生産部門におきましては、原材料費の高騰や納期の長期化に対応するための調達力と価格競争力を高めていくため、徹底した原価低減活動を行っていくとともに、品質を維持し安定した生産活動と将来の仕事を取り込むための積極的な設備投資も行ってまいります。 管理部門におきましては、企業としての社会的使命を果たすための様々な経営課題や事業リスクへの対応など、管理部門に求められる役割は大きく、各分野における専門性を高めていくとともに、長期的な視点に立った人財採用活動と人財育成を強化することで将来の成長を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ262百万円(1.4%)増加の19,075百万円、負債は、前連結会計年度末に比べ105百万円(1.6%)減少の6,395百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ367百万円(3.0%)増加の12,680百万円となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和等により経済活動が正常化に向かうなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、国際情勢に伴う資源価格の高騰、円安の進行など先行き不透明な状況が続きました。 このような環境の中、受注高は半導体市況の停滞感によりサーマル部門で大きく減少したものの、売上高はSSP部門とPWBA部門が大きく落ち込む中、サーマル部門とメディカル部門が堅調に推移したことに加え、消防ポンプ部門で出荷台数が回復したことにより、売上高は前期比で微増となりました。 以上の結果、受注高は11,859百万円(前期比8.2%減)、売上高は12,601百万円(前期比1.6%増)となりました。 利益面におきましては、品質保証に伴う販売費及び一般管理費の増加等により営業利益は1,035百万円(前期比21.0%減)、経常利益は1,159百万円(前期比21.6%減)、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、製品改修関連損失引当金繰入額を特別損失に計上したこと等により、385百万円(前期比53.3%減)となりました。 なお、当社は、近年発生している製品不具合について、代替製品への交換対応を進めております。社会の防災や安全を担う企業としての自覚をもち、今後も、社内風土改革を柱とした再発防止へ全社を挙げて取り組んでまいります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ、1,431百万円増加し6,819百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フローの状況） 当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は1,114百万円(前期比713百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益589百万円、売上債権の減少額565百万円によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1164文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ ＳＳＰ 部門 サーマル 部門 メディカル 部門 ＰＷＢＡ 部門 消防ポンプ部門 売上高 一時点で移転される財又はサービス 689,411 2,555,234 1,291,005 912,211 3,001,033 8,448,896 8,448,896 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 4,152,406 4,152,406 4,152,406 顧客との契約から生じる 収益 4,841,818 2,555,234 1,291,005 912,211 3,001,033 12,601,302 12,601,302 外部顧客への売上高 4,841,818 2,555,234 1,291,005 912,211 3,001,033 12,601,302 12,601,302 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,841,818 2,555,234 1,291,005 912,211 3,001,033 12,601,302 12,601,302 セグメント利益 744,449 542,028 121,278 90,657 203,869 1,702,283 △ 667,257 1,035,025 セグメント資産 3,055,721 1,381,829 1,092,273 1,153,430 3,467,090 10,150,345 8,925,123 19,075,468 その他の項目 減価償却費 48,883 62,909 9,396 18,085 35,207 174,483 38,632 213,116 のれんの 償却額 115,823 115,823 115,823 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 49,175 94,171 13,000 17,986 44,452 218,786 2,800 221,586 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△667,257千円は、全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,925,123千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。