事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、熱のコントロールを基礎技術として、火災警報システム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立等の分野において製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 事業内容及び取引関係 会社名 防消火事業 （ＳＳＰ部門） 住宅用火災警報器、火災警報システム、消火システム、爆発抑制システム、高感度煙検知(SAS)システム、過熱警報システム等の機器の開発・製造・販売及び同システムの設計・施工・保守及びエンジニアリングサービス 当社 温度制御事業 （サーマル部門） 温度調節器、半導体製造装置用熱板及び装置、高温炉用熱電対、その他温度制御機器等の開発・製造・販売及び同システムの設計・サービス 当社 医療事業 （メディカル部門） 人工腎臓透析装置及び医療機器の開発・設計・製造・サービス 当社 プリント基板事業 （ＰＷＢＡ部門） アートワーク設計、ノイズ(EMC)対策、プリント基板実装組立 当社 FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁(香港)有限公司)※ FENWAL CONSULTING (SHENZHEN)CO.,LIMITED （深圳芬翁信息咨詢有限公司）※ ※FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)並びに FENWAL CONSULTING(SHENZHEN ) CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司) は当社の連結子会社であります。 当社は、平成30年７月１日を効力発生日として、フェンオール設備株式会社を吸収合併いたしました。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約372文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ビジョンに「安心を創造し人と社会をつなぐ企業を目指す」を掲げ、2019年度から2021年度までの３年間にわたる中期経営計画を策定しております。中期経営計画の概要は、以下のとおりであります。 ＜基本方針＞ ① 既存事業全域において競争力の強化を図る ② 人材育成強化による組織の改革 ③ 差別化された製品や技術が生まれる環境を作る ④ 営業力の強化及び収益性の向上を目指す (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、利益拡大に全力を傾注し、収益力の強化を図るとともに、資産の効率性を高めることにより、ＲＯＥ（自己資本利益率）の向上に努めること、また、株主還元として安定的な配当の継続を基本方針としつつ、収益状況を勘案して配当を行うことを経営指標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約428文字
(4) 会社の対処すべき課題 SSP部門におきましては、電力等基幹産業向け防災設備の受注に注力するほか、特定客先向けの産業用検知器や防爆型感知器などの拡販とともに、差別化された防災対策製品や防災システムの販売を推進し、改修工事案件や一般向け消火設備工事に対する販売及び施工体制の強化を図ってまいります。 サーマル部門におきましては、主力製品である半導体製造装置用センサー及び熱板のほか、新製品である極細被覆熱電対や熱処理装置の販売に注力してまいります。 メディカル部門におきましては、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置の更なる原価低減活動を推進するほか、新製品の販売にも積極的に取り組んでまいります。 PWBA部門におきましては、事務機器市場の回復の兆しが見えにくいなか、既存取引先の他事業への営業展開と中国市場における新規顧客開拓活動を進めるとともに、中国生産委託先と協議による生産性改善と部品購入価格改善活動による原価低減活動を推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ989百万円(5.6%)減少の16,615百万円、負債は、前連結会計年度末に比べ1,384百万円(22.4%)減少の4,794百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ394百万円(3.5%)増加の11,820百万円となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、好調な米国経済を下支えとして景気は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦やユーロ圏の政治不安、財政悪化などの影響により不確実性リスクが懸念される状況で推移いたしました。 一方、日本経済におきましては、相次ぐ自然災害による個人消費や輸出の一時的な押し下げがあったものの、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資の増加、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより堅調に推移いたしました。 このような事業環境の下、当社グループにつきましては、建設業界における慢性的な人手不足や電子部品の入手難及び価格高騰等により市場が厳しさを増す中、「安心を創造し人と社会をつなぐ企業を目指す」を企業ビジョンに掲げ、「持続的な成長の実現」に向け、差別化された高付加価値製品の開発、販売に注力することにより、収益力を高め企業価値の向上を図ってまいりました。また、生産拠点である長野工場におきましては、新生産管理システムを導入し管理面での強化を図ったほか、生産工程見直し、設備入替等により作業効率の改善にも取り組んでまいりました。更に、半導体製造装置用熱板工程におきましては、受注量増加に向けた施策として計量法に基づく日本の校正事業者登録制度であるJCSS（Japan Calibration Service System）規格も取得いたしました。 しかしながら、PWBA部門における事業環境が依然として厳しく、受注高は11,629百万円(前期比21.7%減)、売上高は12,542百万円(前期比12.3%減)となりました。 利益面におきましては、収益性の高い製品の販売による売上総利益率の上昇、販売費及び一般管理費の削減などにより収益性がさらに向上したことにより営業利益は1,424百万円(前期比1.5%増)、経常利益は1,497百万円(前期比1.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の一部売却による売却益等により1,169百万円(前期比3.6%増)となりました。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ ＳＳＰ部門 サーマル 部門 メディカル 部門 ＰＷＢＡ 部門 売上高 外部顧客への売上高 5,079,445 1,295,903 1,605,404 4,561,992 12,542,746 12,542,746 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,079,445 1,295,903 1,605,404 4,561,992 12,542,746 12,542,746 セグメント利益 1,304,801 248,297 79,972 274,277 1,907,348 △ 483,223 1,424,124 セグメント資産 3,656,546 861,309 1,182,005 4,364,889 10,064,750 6,550,760 16,615,511 その他の項目 減価償却費 44,266 27,853 19,923 81,285 173,329 17,242 190,571 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 18,395 20,093 6,234 30,793 75,517 43,224 118,742 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△483,223千円は、全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,550,760千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
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３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 東レ・メディカル株式会社 1,266,360 8.9 1,486,484 11.9 Fuji Xerox of Shenzhen Ltd. 2,833,392 19.8 1,406,013 11.2 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性あるいはリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ 経営成績の分析 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 SSP（Safety Security Protection）部門 当該部門におきましては、首都圏における大規模再開発プロジェクトやリニューアル案件が堅調に推移したものの、深刻な人手不足や一部工事の遅延等が発生するなど厳しい事業環境で推移いたしました。また、電力等の基幹産業向け防災設備案件についても、計画の遅延や工事中断により予定していた案件の成約及び完成に遅延が生じ、次年度以降へ持ち越しとなる案件が発生いたしました。 一方、産業用検知器や防爆型感知器については、近年の企業の防災意識の高まりによる需要増から受注及び出荷は堅調に推移いたしました。 以上の結果、受注高は4,199百万円(前期比25.3%減)、売上高は5,079百万円(前期比3.2%減)となりました。 当該部門では、前連結会計年度から持ち越しとなっている案件を含め、引続き電力等の基幹産業向け防災設備の受注に注力するほか、特定客先向けの産業用検知器や防爆型感知器などの拡販を行ってまいります。前連結会計年度よりも更に差別化された防災対策の製品や防災システムの販売を推進し、改修工事案件や一般向けの消火設備工事に対する販売及び施工体制を強化することにより増収・増益を見込んでおります。…