事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、熱のコントロールを基礎技術として、火災警報システム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立、消防ポンプ等の分野において製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 事業内容及び取引関係 会社名 防消火事業 （ＳＳＰ部門） 火災警報システム、消火システム、爆発抑制システム、高感度煙検知(SAS)システム、過熱警報システム等の機器の開発・製造・販売及び同システムの設計・施工・保守及びエンジニアリングサービス 当社 温度制御事業 （サーマル部門） 温度調節器、半導体製造装置用熱板及び装置、高温炉用熱電対、その他温度制御機器等の開発・製造・販売及び同システムの設計・サービス 当社 医療事業 （メディカル部門） 人工腎臓透析装置及び医療機器の開発・設計・製造・サービス 当社 プリント基板事業 （ＰＷＢＡ部門） アートワーク設計、ノイズ(EMC)対策、プリント基板実装組立 当社 消防ポンプ事業 （消防ポンプ部門） 消防ポンプ、消防車、保安ポンプ、全自動消火システム等の消防・防災機器の開発・製造・販売 ㈱シバウラ防災製作所 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）2021年１月５日付で株式会社シバウラ防災製作所の全株式を取得し、連結子会社としております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中期経営計画ローリングプラン（2021-2023）に基づき、引き続き以下のビジョンと重点方針の下、持続的成長のための経営基盤への投資を積極的に取り組むことにより、企業体質の強化を目指します。 ＜ビジョン＞ 「安心を創造し人と社会をつなぐ企業を目指す」 ＜重点方針＞ ① 開発組織の陣容拡大と環境整備 ② 社員が意欲をもって業務を遂行できる人事制度・組織の構築 ③ オンリーワン製品の開発に注力し、高収益を目指す ④ 外部企業との提携、海外市場進出等による事業拡大への挑戦 ⑤ ガバナンス、コンプライアンス対応強化 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）及びＥＢＩＴＤＡマージンを重視しております。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度において、2022年３月31日付け「当社の一部製品に関する不正行為について」にて公表いたしましたとおり、当社が製造している一部製品に関し、2013年９月から2020年10月までの間に当社で製造した製品について、型式承認時に承認された部品とは異なる部品を一部用いて製造し、当該事実が発覚することを防ぐために、型式適合検定受検時に不正な手段を用いて型式適合検定に合格していたことが判明いたしました。 当社では、本件不正行為が判明した後、本件対象製品の安全性検証を第一と考え、消防法及び規格省令に基づき本件対象製品本体及び設置場所における試験並びに機能、動作、安全性に関する検証を実施してまいりました。 その結果、一部、規格省令に不適合項目はありますが、感知器や中継器に異常がある場合には、受信機に異常表示がされるという自動試験機能が備わっております。これまでの設置環境下において異常は出ておらず、現時点では機能喪失もなく、万一今後トラブル表示が発生した場合でも、適切な監視対応を行うことでご使用いただけると判断しております。 しかしながら、消防機器を取り扱う当社としての社会的責任に鑑み、不正行為により出荷した本件対象製品の全数約10,000台について、代替製品への交換を進めてまいります。 上記、不正行為が発覚したことに対し、当社は、その重大性に鑑み、コンプライアンスに精通した弁護士、及び当社社外監査役を構成員とする特別調査委員会を設置し、本件不正行為の詳細な経緯に関する調査結果、本件不正行為の原因分析及び再発防止策等の提言を受領いたしました。その調査結果等も踏まえ、当社としては、本件不正行為の原因は以下のとおりであると考えております。 ① 法令遵守・コンプライアンス意識の欠如 ② 消防法・検定制度の理解不足 ③ 内部監査機能の機能不全 ④ 組織内の連携体制の不全 ⑤ 部門間の相互チェック機能の欠如 具体的には、一部部品について、既にメーカーが生産を中止していたものの、かかる生産中止情報及び実際の在庫情報が社内で共有されないまま受注を獲得し、納期遵守を優先して、法令及び社内規程等を逸脱し、本件不正行為に及んでしまいました。更には、内部監査機能や部門間の連携、相互チェック機能が不十分であったことにより、本件不正行為を社内で防止することができなかったものと考えております。 上記の原因を踏まえ、当社は、本調査委員会による再発防止策の提言等も踏まえつつ、以下のとおり、再発防止策を策定いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,011百万円(19.2%)増加の18,686百万円、負債は、前連結会計年度末に比べ2,713百万円(67.0%)増加の6,764百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ298百万円(2.6%)増加の11,921百万円となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化による厳しい状況から徐々に回復しつつあるものの、度重なる感染拡大のリスクに加え、資源価格の高騰、半導体等の部品不足など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような事業環境の下、当社グループにおきましては、中期経営計画ローリングプラン（2021-2023）に基づき、持続的成長のための経営基盤強化への積極的な投資に取り組んでまいりました。 当連結会計年度におきましては、新たにグループに迎え入れた「株式会社シバウラ防災製作所」を当社グループの中核事業に成長させるべく、海外市場への販売体制の強化等を図るとともに、グループ全体のシナジー創出を目的とした設備投資計画を推進してまいりました。 また、各部門の人員増強に加え、新人事制度及び教育制度導入による人材投資・育成にも積極的に取り組んでまいりました。 業績につきましては、サーマル部門が半導体市場の活況により引き続き好調に推移した上、消防ポンプ部門をグループに迎えたことにより、受注高及び売上高は前連結会計年度と比べ、大幅に増加いたしました。 以上の結果、受注高は12,829百万円(前期比39.6%増)、売上高は12,372百万円(前期比35.6%増)となりました。 利益面におきましては、子会社取得費用等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加及びSSP部門の利益率改善等により営業利益は1,270百万円(前期比65.9%増)、経常利益は1,338百万円(前期比59.6%増)となりました。しかしながら、長野工場の建替えに伴う減損損失及び2022年３月に公表いたしました「当社の一部製品に関する不正行為について」に記載の対象製品に関する改修見込額を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は387百万円(前期比33.8%減)となりました。 なお、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度における業績への影響は軽微であります。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ ＳＳＰ 部門 サーマル 部門 メディカル 部門 ＰＷＢＡ 部門 消防ポンプ部門 売上高 外部顧客への売上高 5,205,183 1,876,349 1,290,489 1,126,190 2,873,853 12,372,066 12,372,066 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,205,183 1,876,349 1,290,489 1,126,190 2,873,853 12,372,066 12,372,066 セグメント利益 1,126,690 463,372 70,189 112,923 149,921 1,923,096 △ 652,708 1,270,387 セグメント資産 3,477,322 1,011,524 940,933 1,054,375 3,609,366 10,093,522 8,592,584 18,686,106 その他の項目 減価償却費 48,309 55,118 20,109 57,202 53,945 234,685 23,572 258,257 のれんの 償却額 115,823 115,823 115,823 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 41,974 64,922 19,348 29,641 9,810 165,698 153,618 319,316 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△652,708千円は、全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,592,584千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
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４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 東レ・メディカル株式会社 1,176,721 12.9 1,235,565 10.0 西華産業株式会社 1,489,840 16.3 1,153,233 9.3 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度は、当社の一部製品に関する不正行為につきまして、関係者の皆様には多大なるご心配とご迷惑をお掛けし、深くお詫び申し上げます。このような事態を二度と繰り返さないとの断固たる決意をもって、再発防止の徹底及び信頼回復に努めてまいります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ 経営成績の分析 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 当連結会計年度より「株式会社シバウラ防災製作所」を連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「消防ポンプ部門」を追加しております。 なお、「消防ポンプ部門」につきましては、前期比を表示しておりません。 SSP（Safety Security Protection）部門 当該部門におきましては、電力基幹産業向けの警報・消火設備や特定顧客向け国内外工場設備への特殊消火設備が堅調に推移したものの、特定顧客向け大型工事案件は若干減少いたしました。なお、産業用の小型感知器、防爆型煙感知器につきましては、半導体市場の活況に伴う需要増を背景に売上高が増加いたしました。 以上の結果、受注高は5,570百万円(前期比2.9%増)、売上高は5,205百万円(前期比3.1%減)となりました。 当該部門では、電力基幹産業向けの警報・消火設備の受注活動を継続するとともに、既存設備の入れ替えや改修工事の提案、差別化したガス消火設備等の受注活動を推進してまいります。 また、課題である人材育成及び体制の強化を図るとともに、産業向け特殊防災設備に関する提案、新製品の開発など、将来に向けた取り組みを進めてまいります。 サーマル部門 当該部門におきましては、半導体市場における設備投資需要の拡大が続く中、主力製品である半導体製造装置向け熱板及びセンサーの出荷が好調に推移し、受注・売上ともに大幅に増加いたしました。 以上の結果、受注高は2,517百万円(前期比74.5%増)、売上高は1,876百万円(前期比34.5%増)となりました。…