事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約522文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（㈱ツインバード）、子会社２社（双鳥電器（深圳）有限公司、㈱マインツ）により構成され、主力とする家電製品等の製造販売及び新冷却技術FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）とその応用製品の製造・販売等をおこなっております。 子会社の双鳥電器（深圳）有限公司は、中国における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務を営んでおります。 子会社の㈱マインツは、家電製品の企画・製造・販売業務を営んでおります。 当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。 製品内容 ㈱ツインバード 家電製品事業 照明器具、調理家電、クリーナー、生活家電、冷蔵庫、ＡＶ機器、 健康理美容機器 FPSC事業 FPSC冷凍冷蔵庫 双鳥電器（深圳）有限公司 中国国内における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務 ㈱マインツ 家電製品の企画・製造・販売 （注）㈱マインツは2022年10月31日付で解散し、2023年３月23日付で清算結了しております。 当社グループについて図示すると次のとおりであります。 （注） ※ 連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3778文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 ① 経営理念 当社グループは、経営理念として「感動と快適さを提供する商品の開発」「相互信頼を通じた豊かな関係づくり」「快活な職場づくりへの参画と社会の発展への寄与」「自己の成長と豊かな生活の実現」を掲げ事業活動を進めております。 当社グループは、ステークホルダーズの皆様に期待される会社になるため、経営理念に基づき企業ビジョン「お客様満足№１」を掲げ、お客様のお声に真摯に耳を傾け、新潟県燕三条地域の職人気質のモノづくりで、お客様にご満足いただける商品・サービスをお届けし続ける企業を目指しております。 ② 目標とする経営指標 当社は業績を示す経営指標として、事業特性に照らして、取組みの成果を適切に示す観点から以下のとおり2020年度から2022年度までの中期経営計画（2020年４月24日公表）を策定しており、同計画では事業規模の拡大を追求するのではなく、事業の「質」を改善することに注力してまいりました。同計画については、利益面では累計で目標を達成いたしましたが、最終年度である2022年度は単年度目標を達成することができませんでした。引き続き、事業構造を筋肉質に転換し財務体質を強化するとともに、次の事業成長のための戦略的投資を進め、事業のサステナビリティを強化してまいります。 なお、2022年度の経営成績概要については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。また、今後３年間の新中期経営計画（2023-2025）につきましては、2023年上期を目途に発表を予定しております。 （中期経営計画（2020－2022）数値目標及び実績） 2020年度 実績 2020年度 目標値 2021年度 実績 2021年度 目標値 2022年度 実績 2022年度 目標値 売上高 （百万円） 12,505 12,200 12,869 12,600 10,930 13,180 営業利益 （百万円） 608 250 719 350 40 480 経常利益 （百万円） 484 130 610 230 143 450 親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） 164 60 419 150 69 300 ＲＯＥ 2.3％ 0.9％ 5.0％ 2.3％以上 0.8％ 4.6％以上 自己資本比率 62.2％ 59％程度 78.2％ 60％程度 74.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3778文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 ① 経営理念 当社グループは、経営理念として「感動と快適さを提供する商品の開発」「相互信頼を通じた豊かな関係づくり」「快活な職場づくりへの参画と社会の発展への寄与」「自己の成長と豊かな生活の実現」を掲げ事業活動を進めております。 当社グループは、ステークホルダーズの皆様に期待される会社になるため、経営理念に基づき企業ビジョン「お客様満足№１」を掲げ、お客様のお声に真摯に耳を傾け、新潟県燕三条地域の職人気質のモノづくりで、お客様にご満足いただける商品・サービスをお届けし続ける企業を目指しております。 ② 目標とする経営指標 当社は業績を示す経営指標として、事業特性に照らして、取組みの成果を適切に示す観点から以下のとおり2020年度から2022年度までの中期経営計画（2020年４月24日公表）を策定しており、同計画では事業規模の拡大を追求するのではなく、事業の「質」を改善することに注力してまいりました。同計画については、利益面では累計で目標を達成いたしましたが、最終年度である2022年度は単年度目標を達成することができませんでした。引き続き、事業構造を筋肉質に転換し財務体質を強化するとともに、次の事業成長のための戦略的投資を進め、事業のサステナビリティを強化してまいります。 なお、2022年度の経営成績概要については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。また、今後３年間の新中期経営計画（2023-2025）につきましては、2023年上期を目途に発表を予定しております。 （中期経営計画（2020－2022）数値目標及び実績） 2020年度 実績 2020年度 目標値 2021年度 実績 2021年度 目標値 2022年度 実績 2022年度 目標値 売上高 （百万円） 12,505 12,200 12,869 12,600 10,930 13,180 営業利益 （百万円） 608 250 719 350 40 480 経常利益 （百万円） 484 130 610 230 143 450 親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） 164 60 419 150 69 300 ＲＯＥ 2.3％ 0.9％ 5.0％ 2.3％以上 0.8％ 4.6％以上 自己資本比率 62.2％ 59％程度 78.2％ 60％程度 74.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4833文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進むものの、ウクライナ情勢の長期化や原材料及びエネルギー価格の高騰と急激な円安によるインフレ圧力の強まりなど、激しい外部環境の変動が続いております。個人消費につきましては、人流回復による持ち直しの動きが見られる一方で、物価高騰の影響を受けて節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しております。 このような経営環境の中、当連結会計年度におきましては、新型コロナワクチン接種に伴うワクチン運搬庫の大型案件の需要が一巡、サプライチェーンの脆弱化や原価高騰及び急激な為替変動などの影響で上期は売上高4,805百万円（前年上期7,080百万円）、営業利益は480百万円の損失となりました。一方、下期は、販売価格の改定、中型冷蔵庫などの大型新製品の投入及び拡販、大幅な原価低減などを実行した結果、売上高6,124百万円（前年下期5,789百万円）、営業利益521百万円を計上して前年同期より増収増益を達成いたしました。しかしながら、当第４四半期連結会計期間において家電製品を含む耐久消費財の需要が低迷したことにより、通期業績は当初計画値に届かず前期より減収減益となりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は10,930百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は40百万円、経常利益は143百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は69百万円となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 (a)家電製品事業 家電製品事業におきましては、サプライチェーンの脆弱化や原価高騰及び急激な為替変動などの影響で、上期は大きく減収減益となりました。下期は販売価格の改定、中型冷蔵庫などの大型新製品の投入及び拡販、大幅な原価低減などを実行した結果、損益分岐点を改善するも、通期業績は当初計画値に届きませんでした。 この結果、家電製品事業の当連結会計年度における売上高は10,137百万円（前期10,658百万円）、セグメント利益は822百万円（前期847百万円）となり、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント損失79百万円から黒字転換を実現しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約670文字
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分しております。 当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 家電製品 事業 FPSC事業 売上高 顧客との契約から生じる 収益 10,137,155 793,016 10,930,171 10,930,171 その他の収益 外部顧客への売上高 10,137,155 793,016 10,930,171 10,930,171 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,137,155 793,016 10,930,171 10,930,171 セグメント利益 822,777 205,144 1,027,921 △ 986,990 40,930 その他の項目 減価償却費 287,259 43,060 330,319 84,874 415,193 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△986,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。 （２）減価償却費の調整額84,874千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産及び当社の管理部門の減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。