事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約488文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、トミタ電機株式会社(当社)、子会社２社で構成されており、主な事業内容は、電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)、電子部品のコイル・トランスの製造及び販売並びに、国内不動産の賃貸事業であります。 なお、当社グループは、同一セグメントに属する電子部品材料の製造、販売を行っており、電子部品材料事業については製品別に記載しております。なお、当該２事業はセグメント情報における区分と同一であります。 事業内容と当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 区分 主要製品 会社名 電子部品 材料事業 電子材料 フェライトコア 製造 当社、珠海富田電子有限公司(注) 販売 当社、TOMITA FERRITE LTD. 珠海富田電子有限公司(注) 電子部品 コイル・トランス 製造 当社 販売 当社 不動産 賃貸事業 不動産 賃貸店舗 賃貸 当社 以上の当社グループ等について図示すると次のとおりであります。 (注) 珠海富田電子有限公司は、TOMITA FERRITE LTD.の子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約604文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び優 先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後 の見通しといたしましては、 中東やウクライナをはじめとした国際政治情勢の不安定化に加え、米国の保護主義的な貿易政策、エネルギーや資源価格の変動、さらに不安定な為替変動など、世界経済および日本経済の先行きについては予測が大変困難な状況となっております。 当社グループを取り巻く事業環境も中国市場の回復遅れ、ならびに熾烈なグローバル競争も併せて、国内外において企業間競争、価格競争は一段と厳しくなると予想されます。 このような事業環境の中で、ＥＶ、情報通信、産業機器、医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業とともに販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制を強化してまいります。重点課題として以下の３点に取り組みます。 ① ＥＶ等の電池管理システム・車内通信システム、ＲＦＩＤ、通信基地局、データ・センター、 電源・半導体製造装置・産業用工作機械、医療機器等を主体とする新規受注の獲得 ② 原価低減に向けた品質改善と製造設備刷新、省力化、自動化、ＤＸの推進 ③ 高信頼性、高効率化、小型・高周波化を目的とした材質開発の推進 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約355文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、テクノロジーを活用することにより、価値ある製品を市場に提供し、顧客の満足を得る一方で、適正に得られた利益を株主と従業員に還元し、グローバル化の推進と企業価値を高める経営を継続することで全世界の人々に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、安定的経営を重視し、「企業体質を強化するために内部留保を充実し、経営基盤の強化をはかる」ことを経営方針の一つとして掲げ、株主資本の充実を図ってまいりました。 こうした考えに基づき、当社グループが目指す経営指標としては、自己資本比率80％以上（当期実績80.4％）、売上高経常利益率３％以上（当期実績△11.8％）を目標として、その達成に努めております。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2092文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 業績 当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、イスラエルおよび周辺国における紛争が勃発して不安定な政治情勢となる中、個人消費が堅調な米国を除き、世界的に景気が低迷しました。とりわけ中国の不動産不況に起因する景気減速は大きく影響を及ぼし、先行き不透明感が広がりました。日本経済においては、世界経済の失速による影響で需要が低迷し、エネルギー価格や各種原材料価格の高騰ならびに物価上昇がさらに進行するなど景気回復の見通しが厳しい状況となりました。 このような市場環境の中で当社グループは、フェライトコアならびにコイルトランス製品の製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争に打ち勝つことのできる高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりました。 その結果、当連結会計年度において、フェライトコア販売は、中国市場においては、顧客の在庫調整が解消に向かいましたが、需要の回復が伸び悩みました。日本市場においては産業機器関連、工作機械関連、半導体製造装置関連において顧客の在庫調整が長引き、また、需要低迷により低調に推移しました。コイルトランス販売も産業機器関連ならびに半導体製造装置関連が伸び悩み、売上高は１４億２千１百万円（前期比４．７％減）となりました。損益面では、原価率の改善、ならびに経費等の削減に努めたものの、営業損失は１億７千１百万円（前期は２千７百万円の営業損失）となりました。経常損失は１億６千７百万円（前期は２千３百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は１億７千１百万円（前期は３千３百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の業績では、電子部品材料事業は前段の記載内容により、当事業の売上高は13億５千６百万円（前期比4.9％減少）となり、セグメント損失は２億１千７百万円（前期は７千４百万円のセグメント損失）となりました。また、不動産賃貸事業の売上高は６千５百万円（前期比0.0％減少）となり、セグメント利益は４千６百万円（前期比1.7％減少）となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計度末と比べ８千８百万円増加し、47億８千５百万円となりました。 当連結会計年度末における負債は、前連結会計度末と比べ２千１百万円増加し、９億３千８百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計度末と比べ６千６百万円増加し、38億４千７百万円となりました。 (2) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７千万円減少し、12億４千８百万円（前期は13億１千８百万円）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約831文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 電子部品材料事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 1,427,204 65,189 1,492,393 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,427,204 65,189 1,492,393 セグメント利益又は セグメント損失(△) △ 74,768 47,034 △ 27,734 セグメント資産 3,554,037 1,143,697 4,697,735 セグメント負債 772,748 144,381 917,130 その他の項目 減価償却費 41,657 5,980 47,637 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 64,023 64,023 (注) セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 電子部品材料事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 1,356,739 65,189 1,421,929 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,356,739 65,189 1,421,929 セグメント利益又は セグメント損失(△) △ 217,865 46,248 △ 171,616 セグメント資産 3,648,012 1,137,875 4,785,887 セグメント負債 799,602 139,035 938,638 その他の項目 減価償却費 42,718 5,939 48,657 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 135,436 135,436 (注) セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2693文字
(3) 販売実績 当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しており、また、当社の国内不動産の有効活用は主要な収益源であるため、不動産賃貸収入は販売実績に含めております。 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 区分 金額(千円) 前年同期比(％) 電子部品材料 フェライトコア 1,135,083 100.9 コイル・トランス 213,921 72.1 その他 7,734 126.2 電子部品材料計 1,356,739 95.1 不動産賃貸 65,189 100.0 合計 1,421,929 95.2 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断をおこなっております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (2) 財政状態及び経営成績の状況 (資産の部) 当連結会計年度末の資産の部合計は、47億８千５百万円(前期末は46億９千７百万円)となり、８千８百万円増加しました。 流動資産は、25億７千２百万円（前期末は25億８千３百万円）となり、前期末に比べ１千１百万円減少しました。その主な 要因は、現金及び預金の減少 によるものであります。 固定資産は、22億１千３百万円（前期末は21億１千４百万円）となり、前期末に比べ９千９百万円増加しました。その主な要因は、建物及び構築物の増加、機械装置及び運搬具の増加によるものであります。…