事業の内容
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/ 原文長 約488文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、トミタ電機株式会社(当社)、子会社２社で構成されており、主な事業内容は、電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)、電子部品のコイル・トランスの製造及び販売並びに、国内不動産の賃貸事業であります。 なお、当社グループは、同一セグメントに属する電子部品材料の製造、販売を行っており、電子部品材料事業については製品別に記載しております。なお、当該２事業はセグメント情報における区分と同一であります。 事業内容と当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 区分 主要製品 会社名 電子部品 材料事業 電子材料 フェライトコア 製造 当社、珠海富田電子有限公司(注) 販売 当社、TOMITA FERRITE LTD. 珠海富田電子有限公司(注) 電子部品 コイル・トランス 製造 当社 販売 当社 不動産 賃貸事業 不動産 賃貸店舗 賃貸 当社 以上の当社グループ等について図示すると次のとおりであります。 (注) 珠海富田電子有限公司は、TOMITA FERRITE LTD.の子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約619文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び優 先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後 の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は薄れたものの国際政治情勢の不安定化に加え、エネルギーや資源価格の変動ならびに世界的なインフレの進行、さらに急激な為替変動など、世界経済および日本経済の先行きについては予測が大変困難な状況となっております。 当社グループを取り巻く事業環境も中国市場の回復遅れ、ならびに熾烈なグローバル競争も併せて、国内外において企業間競争、価格競争は一段と厳しくなると予想されます。 このような事業環境の中で、ＥＶ、情報通信、産業機器、医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業とともに販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に 向けた取り組みを推進し利益重視の体制を強化してまいります。重点課題として以下の３点に取り組みます。 ① ＥＶ等のバッテリー管理システム・車内通信システム、ＲＦＩＤ、通信基地局、データ・センター、半導体製造装置、産業用工作機械、医療機器等を主体とする情報通信機器ならびに産業用機器向けの新規受注の獲得 ②原価低減に向けた品質改善と製造設備刷新、省力化、自動化の推進 ③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約354文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、テクノロジーを活用することにより、価値ある製品を市場に提供し、顧客の満足を得る一方で、適正に得られた利益を株主と従業員に還元し、グローバル化の推進と企業価値を高める経営を継続することで全世界の人々に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、安定的経営を重視し、「企業体質を強化するために内部留保を充実し、経営基盤の強化をはかる」ことを経営方針の一つとして掲げ、株主資本の充実を図ってまいりました。 こうした考えに基づき、当社グループが目指す経営指標としては、自己資本比率80％以上（当期実績80.5％）、売上高経常利益率３％以上（当期実績△1.6％）を目標として、その達成に努めております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2084文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 業績 当連結会 計年度における世界経済は、ウクライナとロシアの戦争が長引き、さらに中東においても紛争が勃発して不安定な政治情勢となる中、エネルギーや資源価格は高止まり、インフレは継続拡大し、個人消費が堅調な米国を除き、世界的に景気が低迷しました。とりわけ中国の景気減速は大きく影響を及ぼし、先行き不透明感が広がりました。日本経済においては、為替の円安傾向が加速し、エネルギー価格や各種原材料価格の高騰ならびに物価上昇に歯止めが掛からない厳しい状況となりました。 このような市場環境の中で当社グループは、フェライトコアならびにコイル・トランス製品の製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争に打ち勝つことのできる高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりました。 その結果、当連結会計年度において、フェライトコア販売は、中国市場での情報通信関連は、米中対立の激化ならびに在庫調整が長期化し、ＥＶのバッテリー管理システム向けも同様に伸び悩みました。日本市場においてはインフラ関連を除き、産業機器関連、工作機械関連、半導体製造装置関連などが過剰在庫や需要低迷により低調に推移しました。コイル・トランス販売も産業機器関連ならびに半導体製造装置関連が伸び悩み売上高は14億９千２百万円（前期比25.5％減）となりました。損益面では、原価率の改善、ならびに経費等の削減に努めたものの、営業損失は２千７百万円（前期は１億４千３百万円の営業利益）となりました。経常損失は２千３百万円（前期は１億３千９百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は３千３百万円（前期は９千５百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメント別の業績では、電子部品材料事業は前段の記載内容により、当事業の売上高は14億２千７百万円（前期比26.4％減少）となり、セグメント損失は７千４百万円（前期は９千６百万円のセグメント利益）となりました。また、不動産賃貸事業の売上高は６千５百万円（前期比0.0％減少）となり、セグメント利益は４千７百万円（前期比0.3％減少）とな りました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計度末と比べ１億４千３百万円増加し、46億９千７百万円となりました。 当連結会計年度末における負債は、前連結会計度末と比べ９千７百万円減少し、９億１千７百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計度末と比べ２億４千１百万円増加し、37億８千万円となりました。 (2) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約805文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 電子部品材料事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 1,939,030 65,221 2,004,251 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,939,030 65,221 2,004,251 セグメント利益 96,351 47,198 143,549 セグメント資産 3,404,472 1,149,589 4,554,061 セグメント負債 864,736 149,796 1,014,532 その他の項目 減価償却費 40,711 5,953 46,664 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 76,240 641 76,881 (注) セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 電子部品材料事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 1,427,204 65,189 1,492,393 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,427,204 65,189 1,492,393 セグメント利益又は セグメント損失(△) △ 74,768 47,034 △ 27,734 セグメント資産 3,554,037 1,143,697 4,697,735 セグメント負債 772,748 144,381 917,130 その他の項目 減価償却費 41,657 5,980 47,637 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 64,023 64,023 (注) セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2707文字
(3) 販売実績 当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しており、また、当社の国内不動産の有効活用は主要な収益源であるため、不動産賃貸収入は販売実績に含めております。 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 区分 金額(千円) 前年同期比(％) 電子部品材料 フェライトコア 1,124,368 71.5 コイル・トランス 296,711 82.1 その他 6,124 126.7 電子部品材料計 1,427,204 73.6 不動産賃貸 65,189 100.0 合計 1,492,393 74.5 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断をおこなっております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (2) 財政状態及び経営成績の状況 (資産の部) 当連結会計年度末の資産の部合計は、46億９千７百万円(前期末は45億５千４百万円)となり、１億４千３百万円増加しました。 流動資産は、25億８千３百万円（前期末は24億５千２百万円）となり、前期末に比べ１億３千万円増加しました。その主な 要因は、現金及び預金の増加 によるものであります。 固定資産は、21億１千４百万円（前期末は21億１百万円）となり、前期末に比べ１千２百万円増加しました。その主な要因は、リース資産の増加、及び投資有価証券の増加によるものであります。…