事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約488文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、トミタ電機株式会社(当社)、子会社２社で構成されており、主な事業内容は、電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)、電子部品のコイル・トランスの製造及び販売並びに、国内不動産の賃貸事業であります。 なお、当社グループは、同一セグメントに属する電子部品材料の製造、販売を行っており、電子部品材料事業については製品別に記載しております。なお、当該２事業はセグメント情報における区分と同一であります。 事業内容と当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 区分 主要製品 会社名 電子部品 材料事業 電子材料 フェライトコア 製造 当社、珠海富田電子有限公司(注) 販売 当社、TOMITA FERRITE LTD. 珠海富田電子有限公司(注) 電子部品 コイル・トランス 製造 当社 販売 当社 不動産 賃貸事業 不動産 賃貸店舗 賃貸 当社 以上の当社グループ等について図示すると次のとおりであります。 (注) 珠海富田電子有限公司は、TOMITA FERRITE LTD.の子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約860文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び優 先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化しており、世界全体の経済動向が非常に懸念されます。日本経済も世界経済の流れを受けて推移するため予断を許さない状況となっております。 変化が激しく、市場動向が不透明な中で当社グループを取り巻く事業環境は、熾烈なグローバル競争において為替動向の不透明感も併せて、国内外における企業間競争、価格競争が一段と激化するものと予想されます。 また、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は、主要な生産活動を展開する中国では、強力な防疫措置の断行によりいち早く回復傾向に転じました。また、全ての活動拠点において、地域の規制や状況に応じた感染防止対策の徹底ならびに、「予防・対策ガイドライン」及び「在宅勤務就業規則」に基づく、在宅勤務や時差出勤の実施、さらにWeb会議などにより、通常稼働の維持に努めた結果、現時点での当社グループの業績に与えるコロナ影響は軽微であり、当期末以降も特に重要な影響はないものと予測しております。しかしながら、今後の感染拡大、長期化などの状況変化により大きな影響を受ける可能性があります。 このような事業環境の中で、当社は、国内外の経済動向を注視しつつ、車載、産業 機器、ＩｏＴ、５Ｇを主体とする情報通信、医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業窓口と共に販売拡大をはかりながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制強化に努めてまいります。重点課題として以下の３点に取り組みます。 ①車載、産業機器、ＩｏＴ、５Ｇを主体とする情報通信、医療機器関連の新規受注獲得 ②原価低減に向けた品質改善と省力化、自動化の推進 ③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約355文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、テクノロジーを活用することにより、価値ある製品を市場に提供し、顧客の満足を得る一方で、適正に得られた利益を株主と従業員に還元し、グローバル化の推進と企業価値を高める経営を継続することで全世界の人々に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、安定的経営を重視し、「企業体質を強化するために内部留保を充実し、経営基盤の強化をはかる」ことを経営方針の一つとして掲げ、株主資本の充実を図ってまいりました。 こうした考えに基づき、当社グループが目指す経営指標としては、自己資本比率８０％以上（当期実績７８.０％）、売上高経常利益率３％以上（当期実績△１１.０％）を目標として、その達成に努めております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2472文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 業績 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が全世界へ拡大し、ロックダウンや移動禁止などにより大幅に活動が制限されました。そうしたなか、強力な防疫措置を断行した中国はいち早く回復に転じ、欧米各国も夫々、状況に応じた感染症対策により一時的には回復方向に向かいましたが、感染拡大の再発により経済活動が再び抑制される事態となりました。 日本経済におきましては、政府の感染拡大防止と経済活動の両立を意図した施策が奏効することなく、見通しも立たないまま、不安定な状態が続きました。 当電子部品業界といたしましては、情報通信関連、半導体製造装置関連の需要は回復傾向を見せたものの、サプライチェーンの停滞や工場稼働の停止により車載関連並びに産業機器関連の需要は大幅に減少いたしました。 この様な市場環境の中で当社グループは、全ての活動拠点において、地域の規制や状況に応じた感染防止対策を徹底して、通常稼働の維持に努めました。 また、国内外市場において新規市場開拓や拡販活動に大きな制約を受けながらも、小型フェライトコア並びにコイル・トランス製品の製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争に打ち勝つことの出来る高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりました。 その結果、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響で新規量産計画の殆どが先送りとなるなかで、中国国内市場でのフェライトコア販売が５Ｇ通信関連の需要拡大により増加し、年度後半には国内市場で産業機器並びに半導体製造装置関連の需要に回復が見られましたが、全体の受注減少を補う迄には至らず、売上高は１０億８千２百万円（前期比０．６％減）となりました。 損益面では、原価率の低減、経費等の削減に努め、さらに当社グループ会社が所在する地域での新型コロナウイルス感染症に対する政府支援金などがあったものの、売上高減少による稼働率の低下、並びに国内において年金資産の下落による退職給付引当金繰入を上期に計上したことにより、営業損失は１億２千９百万円（前期は２億２百万円の営業損失）、経常損失は１億１千９百万円（前期は２億４百万円の経常損失）となりました。また、既に情報開示しました通り第２四半期に特別利益として退職給付制度改定益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は９千７百万円（前期は１億６千６百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の業績では、電子部品材料事業は前段の記載内容により、当事業の売上高は１０億２千万円（前期比０．３％増加）となり、セグメント損失は１億７千万円（前期は２億５千万円のセグメント損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約831文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 電子部品材料事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 1,018,007 70,667 1,088,674 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,018,007 70,667 1,088,674 セグメント利益又は セグメント損失(△) △ 250,496 48,373 △ 202,123 セグメント資産 2,998,218 1,167,774 4,165,993 セグメント負債 754,160 164,478 918,639 その他の項目 減価償却費 34,229 6,660 40,889 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 37,523 37,523 (注) セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 電子部品材料事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 1,020,706 61,358 1,082,064 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,020,706 61,358 1,082,064 セグメント利益又は セグメント損失(△) △ 170,379 40,679 △ 129,700 セグメント資産 2,818,682 1,161,267 3,979,950 セグメント負債 717,673 159,158 876,832 その他の項目 減価償却費 34,669 6,583 41,253 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12,438 12,438 (注) セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3518文字
(3) 販売実績 当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しており、また、当社の国内不動産の有効活用は主要な収益源であるため、不動産賃貸収入は販売実績に含めております。 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 区分 金額(千円) 前年同期比(％) 電子部品材料 フェライトコア 806,316 101.8 コイル・トランス 211,641 94.9 その他 2,748 95.2 電子部品材料計 1,020,706 100.3 不動産賃貸 61,358 86.8 合計 1,082,064 99.4 (注) １．金額は、販売価格で表示しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断をおこなっております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定及び見積りに関する情報につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(追加情報)」に記載しております。 (2) 財政状態及び経営成績の状況 世界経済は、新型コロナウイルス感染症が全世界へ拡大したことにより、大幅に減速しました。そうした中、強力な防疫措置を断行した中国はいち早く回復に転じ、欧米各国も夫々、状況に応じた感染症対策により一時的には回復方向に向かいましたが、感染拡大の再発により経済活動が再び抑制される事態となっております。 今後、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が段階的に開始されますが、未だ終息の見通しが立たず、世界経済及び日本経済の先行きについては予測困難な状況が続いております。…