事業の内容
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/ 原文長 約3041文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社により構成されており、情報機器、照明機器、コンポーネント、その他製品の製造販売及び情報サービスを事業内容としております。 情報機器事業 一般道・高速道路情報表示システムをはじめ河川情報表示システム、トンネル防災システム、津波情報表示システム、LEDによるインフォメーションディスプレイ、LED式信号機、リチウムイオン電池式無停電電源装置等の製造・販売を通して、高度情報化時代のコミュニケーションツールとしてあらゆるシーンへの対応を積極的に展開しております。 一般道・高速道路情報表示システム 一般道、高速道路、高速道路の入口、トンネルの入口やトンネル内等で道路の混雑状況、工事等の予告・状況、天候による注意喚起等、ドライバーに必要な情報を必要な場所で提供できるよう設置された表示板です。主流のＬＥＤ式は、必要な部分の光源を点滅させることにより、文字・記号・図形等を表示し、その内容に応じて表示する色もフルカラーで点灯させることが可能です。同様のシステムを用いた河川情報表示システム、トンネル防災システム、津波情報表示システム、LEDによるインフォメーションディスプレイも製造販売しております。 LED式信号機 一般道に設置されている車両用と歩行者用の信号機で、光源がLEDタイプのものになります。電球式信号機に比べ、省電力、長寿命かつ、視認性も向上しています。 リチウムイオン電池式無停電電源装置 屋外でも使用可能な全天候型UPSです。高エネルギー密度のリチウムイオン電池と省スペース型コントロールユニットの搭載により、従来の鉛蓄電池タイプと比べ、大幅な小型・軽量化を実現しております。「国土交通省屋外用無停電電源装置機器仕様書」にも準拠し、省スペース＆長時間バックアップ、高い防塵防沫構造で、あらゆる屋内外電気設備の停電時トラブルを回避することができます。 照明機器事業 プラントや石油精製所の爆発危険場所等、厳しい環境下で使用される産業用照明器具、一般道・高速道路の道路照明・トンネル照明、街路照明、景観照明等の道路・トンネル照明器具、最適な演色性を求められる用途に使用できる照明用LEDモジュール部品の開発・製造販売を行っております。 産業用照明機器 石油精製所をはじめ、石油化学、合成樹脂製造、ゴム、自動車、薬品、香料、インキ、ガス、マグネシウム、カーボン、チタン等の製造工場で爆発性ガスや爆発性粉塵の存在する環境の下で使用される防爆形（耐圧防爆、安全増防爆、粉塵防爆）の器具と、食品工業、冷蔵庫、各種倉庫、屋外ヤード等、腐食性のガスや湿度の高い環境の下で使用される耐食形、防水形の器具とそれらの複合製品があり、また電子部品工場や化学薬品工場、バイオ産業のクリーンルーム用照明器具も製造しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3454文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、経営理念として「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する。」、経営方針として「メーカーの使命は高い製造力。製造力とは、高品質・低コスト・短納期を実現するそれぞれの部門の技術力である。」をかかげ、国内外の市場で、複合技術を活用したソリューション展開により社会貢献することを使命とし、環境変化に適応した俊敏な事業活動により、マルチコアカンパニーとして進化し続ける企業を目指します。 （２）経営戦略等 全社戦略 「“インテリジェント・プロダクト”を実現し、高い製造力を実現する。」 ・人財開発センターを中心とした高いスキルを備えた人財の育成と教育。 ・情報システムの最適化と活用環境整備により「高い製造力」を目指します。 セグメント別の事業展開方針及び事業戦略は以下のとおりです。 情報機器事業 事業展開方針 １．品質と技術力の向上と生産構造改革により、低コスト経営の実践と顧客満足を高めて事業収益性を向上させる ２．独自技術の育成と従来製品群のスマート化を実現し、維持管理時代に向けた省力化・効率化を実現する ３．エンジニアリング力の強化と販売網の再構築により受注領域を拡大する 事業戦略 １．既存情報提供機器を発展させた高付加価値製品を実現し、新規分野への商品展開を行う ２．インテグレーション事業の分野で情報機器と照明機器製品の融合によるシステム化を実現し事業領域を拡大する 照明機器事業 事業展開方針 １．多機能製品、システム製品を増強し、差別化と高付加価値提供を実現する ２．新事業領域の拡大により、売上・事業収益を増やす ３．合理的かつ高品質のものづくりを追及し、顧客満足の向上と収益体質の強化を図り、事業収益を増やす ４．新事業領域の創出による事業拡大 ５．複合機能製品、システム製品へのシフトにより、市場創出と参入による事業拡大 事業戦略 １．官需照明 公共インフラ分野における道路・トンネル・街路関連と防災セキュリティ関連市場で照明機器を展開する ２．民需照明 新たな製品カテゴリの創出、生産拠点の最適化と生産性の向上 ３．モジュール 医療機器・機械装置・特殊環境・インフラ関連市場の開拓と事業拡大 ものづくり改革による収益性の改善 ４．新規事業領域の創出 光応用分野における新技術の獲得 システム製品、多機能製品の増強 照明+αの実現 ５．海外展開 OUT-OUT ビジネスを確立し事業収益を確保する コンポーネント事業 事業展開方針 １．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3454文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、経営理念として「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する。」、経営方針として「メーカーの使命は高い製造力。製造力とは、高品質・低コスト・短納期を実現するそれぞれの部門の技術力である。」をかかげ、国内外の市場で、複合技術を活用したソリューション展開により社会貢献することを使命とし、環境変化に適応した俊敏な事業活動により、マルチコアカンパニーとして進化し続ける企業を目指します。 （２）経営戦略等 全社戦略 「“インテリジェント・プロダクト”を実現し、高い製造力を実現する。」 ・人財開発センターを中心とした高いスキルを備えた人財の育成と教育。 ・情報システムの最適化と活用環境整備により「高い製造力」を目指します。 セグメント別の事業展開方針及び事業戦略は以下のとおりです。 情報機器事業 事業展開方針 １．品質と技術力の向上と生産構造改革により、低コスト経営の実践と顧客満足を高めて事業収益性を向上させる ２．独自技術の育成と従来製品群のスマート化を実現し、維持管理時代に向けた省力化・効率化を実現する ３．エンジニアリング力の強化と販売網の再構築により受注領域を拡大する 事業戦略 １．既存情報提供機器を発展させた高付加価値製品を実現し、新規分野への商品展開を行う ２．インテグレーション事業の分野で情報機器と照明機器製品の融合によるシステム化を実現し事業領域を拡大する 照明機器事業 事業展開方針 １．多機能製品、システム製品を増強し、差別化と高付加価値提供を実現する ２．新事業領域の拡大により、売上・事業収益を増やす ３．合理的かつ高品質のものづくりを追及し、顧客満足の向上と収益体質の強化を図り、事業収益を増やす ４．新事業領域の創出による事業拡大 ５．複合機能製品、システム製品へのシフトにより、市場創出と参入による事業拡大 事業戦略 １．官需照明 公共インフラ分野における道路・トンネル・街路関連と防災セキュリティ関連市場で照明機器を展開する ２．民需照明 新たな製品カテゴリの創出、生産拠点の最適化と生産性の向上 ３．モジュール 医療機器・機械装置・特殊環境・インフラ関連市場の開拓と事業拡大 ものづくり改革による収益性の改善 ４．新規事業領域の創出 光応用分野における新技術の獲得 システム製品、多機能製品の増強 照明+αの実現 ５．海外展開 OUT-OUT ビジネスを確立し事業収益を確保する コンポーネント事業 事業展開方針 １．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3245文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 当社は、前連結会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しました。以下、当連結会計年度の経営成績に関しましては、前年同一期間（2020年１月１日から2020年12月31日まで）との比較により記載しております。 ①経営成績の状況 （単位：百万円） 前年同一期間 当連結会計年度 増減額 増減率（％） 売上高 28,966 26,230 △2,736 △9.4 営業利益 1,869 1,479 △390 △20.9 経常利益 1,827 1,445 △382 △20.9 親会社株主に帰属する当期純利益 1,539 909 △629 △40.9 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出や期間延長により各種経済活動が抑制されましたが、ワクチン接種が進み緊急事態宣言が解除となった10月以降は新規感染者数が減少し、国内経済は回復基調となりました。 しかしながら、半導体や樹脂材料の供給不足、原材料価格の高騰、海運輸送逼迫に伴う海上運賃高騰などサプライチェーンにおける問題や新たな変異株拡大の懸念もあり、景気の先行きは今後も不透明な状況が続くと見込まれます。 このようななか、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染予防に努めるとともに、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発と生産体制の確立により収益性の向上に取り組んでまいりました。 この結果、売上面では民需関連製品のエアコン用の配管保護機材と電磁波環境対策部品が前年同一期間に比べ増加となりました。一方、公共設備関連の道路情報機器とトンネル照明器具は期初の受注残高を背景に売上高を伸ばしましたが前年同一期間に比べ減少となりました。 利益面では、公共設備関連の道路情報機器が計画的な生産による原価低減や経費節減により利益は伸びましたが、前年同一期間に比べると減少となり、民間設備関連の産業用照明器具も前年同一期間と比べ減少となりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は26,230百万円となりました。営業利益は1,479百万円、経常利益は1,445百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は909百万円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （単位：百万円） 売上高 セグメント損益 前年 同一期間 当連結 会計年度 増減額 増減率（％） 前年 同一期間 当連結 会計年度 増減額 増減率（％） 情報機器 14,331 12,260 △2,071 △14.5 1,904 1,773 △131 △6.9 照明機器 8,801 7,609 △1,191 △13.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1849文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 情報機器 照明機器 コンポーネント 売上高 外部顧客への売上高 8,082,510 5,882,539 4,040,340 18,005,390 292,567 18,297,958 18,297,958 セグメント間の内部売上高又は振替高 177 275 3,108 3,561 239,523 243,085 △ 243,085 8,082,688 5,882,814 4,043,448 18,008,951 532,091 18,541,043 △ 243,085 18,297,958 セグメント利益 489,328 680,749 548,490 1,718,568 8,041 1,726,610 △ 1,031,358 695,251 セグメント資産 10,541,529 5,794,354 4,511,629 20,847,512 516,981 21,364,494 6,026,663 27,391,157 その他の項目 減価償却費 66,785 118,359 130,988 316,133 2,279 318,413 104,889 423,302 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 134,929 164,264 157,976 457,170 457,170 68,430 525,600 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 情報機器 照明機器 コンポーネント 売上高 外部顧客への売上高 12,260,924 7,609,815 5,793,751 25,664,491 565,509 26,230,001 26,230,001 セグメント間の内部売上高又は振替高 698 3,345 4,043 288,042 292,086 △ 292,086 12,260,924 7,610,514 5,797,097 25,668,535 853,551 26,522,087 △ 292,086 26,230,001 セグメント利益 1,773,486 479,033 614,941 2,867,460 13,307 2,880,768 △ 1,401,191 1,479,576 セグメント資産 11,248,823 6,114,964 5,132,544 22,496,332 626,002 23,122,334 7,021,516 30,143,85…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2728文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 相手先 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 因幡電機産業(株) 3,337,189 18.2 因幡電機産業(株) 4,316,235 16.5 西日本高速道路（株） 2,112,717 11.5 西日本高速道路（株） 2,517,150 9.6 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 （２） 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．当連結会計年度における財政状態の分析 流動資産 当連結会計年度における流動資産は21,582百万円で前連結会計年度に比べ1,905百万円増加しました。工事進行基準物件の売上増加に伴う売上債権の増加等によるものであります。 固定資産 当連結会計年度における固定資産は8,561百万円で前連結会計年度に比べ847百万円増加しました。大型測定施設の新設により有形固定資産および無形固定資産が増加したこと等によるものであります。 流動負債 当連結会計年度における流動負債は15,616百万円で前連結会計年度に比べ1,646百万円増加しました。これは、売上債権の増加に伴う運転資金を確保するために資金調達を行った結果、短期借入金が増加したこと等によるものであります。 固定負債 当連結会計年度における固定負債は1,324百万円で前連結会計年度に比べ45百万円減少しました。これは、繰延税金負債は増加しましたが長期借入金の返済が進んだこと等によるものであります。 純資産 当連結会計年度における純資産合計は13,202百万円で前連結会計年度に比べ1,151百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加等によるものであります。 b．当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前年同一期間に比べ減収減益となりましたが、これは決算期変更による影響と分析しております。前年同一期間と比較した経営成績については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。…