事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約496文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社により構成されており、情報機器、照明機器、コンポーネント、その他製品の製造販売及び情報サービスを事業内容としております。 なお、事業区分欄には、セグメントの名称を記載しております。 当社グループの主要各社の位置付け等は次のとおりであります。 会社名 主要な事業の内容 事業区分 常熟星和電機有限公司 電磁波環境部品及び照明機器を製造しております。当社へ供給するほか中国国内において販売しております。 照明機器 コンポーネント SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd. 異型押出成形品を製造しております。 コンポーネント 常熟星電貿易有限公司 部品の調達を行っております。 照明機器 ㈱デジテック 電磁波環境部品の製造を担当し、当社が仕入れたうえで得意先に販売しております。 コンポーネント 星和テクノロジー㈱ コンピュータ保守業務及び機器の販売並びにコンピュータソフトウェアの開発販売を行っております。 その他 〔事業の系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1057文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、経営理念として「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する」をかかげ、自ら進化する風土改革の実践による環境変化に適応した俊敏な事業活動を行うことで、マルチコアカンパニーとして進化し続ける企業を目指します。 (2） 経営戦略等 ・既存事業領域の生産性向上による収益体質強化 ・新事業領域・グローバル市場の拡大 ・材料・複合製品・要素技術の開発による付加価値製品の創出 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。 (4） 経営環境と対処すべき課題及びその対応等 今後の経済情勢は、安定した政権運営により国内の経済施策は堅調に推移することが予想されますが、緩慢な個人消費の動向、欧米の保護主義的傾向などの影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続くと予想されます。 このような状況のもと、公共投資や民間設備投資の堅調な推移を見込み、引き続きソリューション営業の実践とマーケティング力強化による既存事業の維持と新分野開拓への挑戦を推し進め、顧客満足度の向上と新商品企画の促進に努めてまいります。 なかでも照明分野では、従来の光源からLED光源への置き換えが進み、LED照明は住宅用途から店舗、施設、道路へと幅広く拡大しています。当社におきましても市場のニーズに応えるべく、主力である防爆形、防水形などの産業用照明器具、道路・トンネル照明器具のLED化を推進し、様々な用途に対応するべく新製品開発や提案営業活動を積極的に展開し、照明事業の業績拡大を図ってまいります。 生産においては設計開発力の向上と市場への製品リリースのスピードアップを重点施策として取り組み、生産性と製品品質の向上に努め、競争力ある生産基盤の構築による収益力向上を目指します。 また、全事業分野にわたり社会の発展に寄与する独創的な商品の提供はもとより、省エネルギーを実現する商品の開発を促進し、地球環境に配慮した取り組みを進めてまいります。 本年４月には監査部を設置し、内部統制の確立、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に、より力を入れて取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1057文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、経営理念として「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する」をかかげ、自ら進化する風土改革の実践による環境変化に適応した俊敏な事業活動を行うことで、マルチコアカンパニーとして進化し続ける企業を目指します。 (2） 経営戦略等 ・既存事業領域の生産性向上による収益体質強化 ・新事業領域・グローバル市場の拡大 ・材料・複合製品・要素技術の開発による付加価値製品の創出 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。 (4） 経営環境と対処すべき課題及びその対応等 今後の経済情勢は、安定した政権運営により国内の経済施策は堅調に推移することが予想されますが、緩慢な個人消費の動向、欧米の保護主義的傾向などの影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続くと予想されます。 このような状況のもと、公共投資や民間設備投資の堅調な推移を見込み、引き続きソリューション営業の実践とマーケティング力強化による既存事業の維持と新分野開拓への挑戦を推し進め、顧客満足度の向上と新商品企画の促進に努めてまいります。 なかでも照明分野では、従来の光源からLED光源への置き換えが進み、LED照明は住宅用途から店舗、施設、道路へと幅広く拡大しています。当社におきましても市場のニーズに応えるべく、主力である防爆形、防水形などの産業用照明器具、道路・トンネル照明器具のLED化を推進し、様々な用途に対応するべく新製品開発や提案営業活動を積極的に展開し、照明事業の業績拡大を図ってまいります。 生産においては設計開発力の向上と市場への製品リリースのスピードアップを重点施策として取り組み、生産性と製品品質の向上に努め、競争力ある生産基盤の構築による収益力向上を目指します。 また、全事業分野にわたり社会の発展に寄与する独創的な商品の提供はもとより、省エネルギーを実現する商品の開発を促進し、地球環境に配慮した取り組みを進めてまいります。 本年４月には監査部を設置し、内部統制の確立、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に、より力を入れて取り組んでまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1858文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 情報機器 照明機器 コンポーネント 売上高 外部顧客への売上高 10,836,632 6,369,665 5,569,814 22,776,111 621,666 23,397,778 23,397,778 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,632 3,587 15,219 361,440 376,659 △ 376,659 10,836,632 6,381,297 5,573,401 22,791,331 983,106 23,774,437 △ 376,659 23,397,778 セグメント利益 963,944 159,713 691,730 1,815,388 46,139 1,861,528 △ 1,199,211 662,316 セグメント資産 7,391,735 5,715,767 4,750,138 17,857,642 549,365 18,407,007 6,116,480 24,523,488 その他の項目 減価償却費 88,718 149,697 137,599 376,016 3,706 379,722 85,088 464,811 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 122,809 258,188 89,537 470,536 2,134 472,670 196,996 668,666 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 情報機器 照明機器 コンポーネント 売上高 外部顧客への売上高 8,747,867 6,408,835 5,203,665 20,360,368 599,143 20,959,512 20,959,512 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,111 6,194 7,306 325,585 332,892 △ 332,892 8,747,867 6,409,947 5,209,860 20,367,675 924,729 21,292,404 △ 332,892 20,959,512 セグメント利益又は損失（△） 514,137 389,469 511,501 1,415,107 △ 9,675 1,405,432 △ 1,314,559 90,873 セグメント資産 6,025,015 6,225,789 4,316,843 16,567,647 599,930 17,167,578 6,074,222 23…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約253文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 相手先 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 因幡電機産業(株) 3,345,453 14.3 因幡電機産業(株) 3,429,213 16.4 西日本高速道路(株) 2,282,662 9.8 西日本高速道路(株) 2,644,113 12.6 国土交通省 2,467,337 10.5 国土交通省 2,449,279 11.7 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。