事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社により構成されており、情報機器、照明機器、コンポーネント、その他製品の製造販売及び情報サービスを事業内容としております。 情報機器事業 一般道・高速道路情報表示システムをはじめ河川情報表示システム、トンネル防災システム、津波情報表示システム、ＬＥＤによるインフォメーションディスプレイ、ＬＥＤ式信号機、リチウムイオン電池式無停電電源装置等の製造・販売を通して、高度情報化時代のコミュニケーションツールとしてあらゆるシーンへの対応を積極的に展開しております。 一般道・高速道路情報表示システム 一般道、高速道路、高速道路の入口、トンネルの入口やトンネル内等で道路の混雑状況、工事等の予告・状況、天候による注意喚起等、ドライバーに必要な情報を必要な場所で提供できるよう設置された表示板です。主流のＬＥＤ式は、必要な部分の光源を点滅させることにより、文字・記号・図形等を表示し、その内容に応じて表示する色もフルカラーで点灯させることが可能です。同様のシステムを用いた河川情報表示システム、トンネル防災システム、津波情報表示システム、ＬＥＤによるインフォメーションディスプレイも製造販売しております。 ＬＥＤ式信号機 一般道に設置されている車両用と歩行者用の信号機で、光源がＬＥＤタイプのものになります。電球式信号機に比べ、省電力、長寿命かつ、視認性も向上しています。 リチウムイオン電池式無停電電源装置 屋外でも使用可能な全天候型ＵＰＳです。高エネルギー密度のリチウムイオン電池と省スペース型コントロールユニットの搭載により、従来の鉛蓄電池タイプと比べ、大幅な小型・軽量化を実現しております。「国土交通省屋外用無停電電源装置機器仕様書」にも準拠し、省スペース＆長時間バックアップ、-20～＋40℃の耐候性で高い防塵防沫構造で、あらゆる屋内外電気設備の停電時トラブルを回避することができます。 照明機器事業 プラントや石油精製所の爆発危険場所等、厳しい環境下で使用される産業用照明器具、一般道・高速道路の道路照明・トンネル照明、街路照明、景観照明等の道路・トンネル照明器具、最適な演色性を求められる用途に使用できる照明用ＬＥＤモジュール部品の開発・製造販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、経営理念として「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する。」、経営方針として「メーカーの使命は高い製造力。製造力とは、高品質・低コスト・短納期を実現するそれぞれの部門の技術力である。」をかかげ、国内外の市場で、複合技術を活用したソリューション展開により社会貢献することを使命とし、環境変化に適応した俊敏な事業活動により、マルチコアカンパニーとして進化し続ける企業を目指します。 （２）経営戦略等 全社戦略 当社は、全事業分野において、社会の発展に寄与する独創的な商品の提供を行うとともに、省エネルギーを実現する商品開発により、地球環境保護に向けた取り組みを進めてまいりました。 ３つの事業の技術の強みを活かし、そして産学共同研究などお互いの技術やノウハウを活用し、新製品、サービスの提供、新規事業の創出に取り組んでおります。 その中で情報機器事業では、高速道路、一般道路のインフラ整備において、高度情報化のコミュニケーションツールとしてあらゆるシーンへの対応を積極的に展開してまいります。 照明機器事業とコンポーネント事業においては、お客様のニーズや要望に応えて、さらなる新規製品の開発に取り組んでまいります。 そして、各事業において、今後も、これまでに培ってきた独創的な発想力と技術力を基盤に、さらに革新的な製品づくりに取り組み業容の拡大に努めてまいります。 セグメント別の事業展開方針及び事業戦略は以下のとおりです。 情報機器事業 事業展開方針 １．品質と技術力の向上と生産構造改革により、低コスト経営の実践と顧客満足を高めて事業収益性を向上させる ２． 独自技術の育成と従来製品群のスマート化を実現し、維持管理時代に向けた省力化・効率化を実現する ３．エンジニアリング力の強化と販売網の再構築により受注領域を拡大する 事業戦略 １．既存情報提供機器を発展させた高付加価値製品を実現し、新規分野への商品展開を行う ２． インテグレーション事業の分野で情報機器と照明機器製品の融合によるシステム化を実現し事業領域を拡大する 照明機器事業 事業展開方針 １．多機能製品、システム製品を増強し、差別化と高付加価値提供を実現する ２．新事業領域の拡大により、売上・事業収益を増やす ３．合理的かつ高品質のものづくりを追及し、顧客満足の向上と収益体質の強化を図り、事業収益を増やす ４．新事業領域の創出による事業拡大 ５．複合機能製品、システム製品へのシフトにより、市場創出と参入による事業拡大 事業戦略 １．…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、経営理念として「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する。」、経営方針として「メーカーの使命は高い製造力。製造力とは、高品質・低コスト・短納期を実現するそれぞれの部門の技術力である。」をかかげ、国内外の市場で、複合技術を活用したソリューション展開により社会貢献することを使命とし、環境変化に適応した俊敏な事業活動により、マルチコアカンパニーとして進化し続ける企業を目指します。 （２）経営戦略等 全社戦略 当社は、全事業分野において、社会の発展に寄与する独創的な商品の提供を行うとともに、省エネルギーを実現する商品開発により、地球環境保護に向けた取り組みを進めてまいりました。 ３つの事業の技術の強みを活かし、そして産学共同研究などお互いの技術やノウハウを活用し、新製品、サービスの提供、新規事業の創出に取り組んでおります。 その中で情報機器事業では、高速道路、一般道路のインフラ整備において、高度情報化のコミュニケーションツールとしてあらゆるシーンへの対応を積極的に展開してまいります。 照明機器事業とコンポーネント事業においては、お客様のニーズや要望に応えて、さらなる新規製品の開発に取り組んでまいります。 そして、各事業において、今後も、これまでに培ってきた独創的な発想力と技術力を基盤に、さらに革新的な製品づくりに取り組み業容の拡大に努めてまいります。 セグメント別の事業展開方針及び事業戦略は以下のとおりです。 情報機器事業 事業展開方針 １．品質と技術力の向上と生産構造改革により、低コスト経営の実践と顧客満足を高めて事業収益性を向上させる ２． 独自技術の育成と従来製品群のスマート化を実現し、維持管理時代に向けた省力化・効率化を実現する ３．エンジニアリング力の強化と販売網の再構築により受注領域を拡大する 事業戦略 １．既存情報提供機器を発展させた高付加価値製品を実現し、新規分野への商品展開を行う ２． インテグレーション事業の分野で情報機器と照明機器製品の融合によるシステム化を実現し事業領域を拡大する 照明機器事業 事業展開方針 １．多機能製品、システム製品を増強し、差別化と高付加価値提供を実現する ２．新事業領域の拡大により、売上・事業収益を増やす ３．合理的かつ高品質のものづくりを追及し、顧客満足の向上と収益体質の強化を図り、事業収益を増やす ４．新事業領域の創出による事業拡大 ５．複合機能製品、システム製品へのシフトにより、市場創出と参入による事業拡大 事業戦略 １．…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 当社は、2020年12月期（当期）より決算期を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しております。このため経過期間となる2020年12月期は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９か月決算となります。以下、連結会計年度の経営成績に関しましては、前期同一期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）との比較により記載しております。 （１）経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により各種経済活動が抑制され、一時期緩和局面があったものの、年末にかけての感染再拡大により景気の先行きは不透明な状況が続きました。 このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発と生産体制の確立により収益性の向上に取り組んでまいりました。 この結果、売上高では公共設備関連の道路情報機器とトンネル照明器具が受注の順調な推移により前年同期に比べ大きく増加しました。しかし、民需関連製品では産業用配線保護機材が前年同期に比べ減少となりました。 利益面では、公共設備関連の道路情報機器とトンネル照明器具の大幅な増収により、前年同期に比べ大幅な増益となりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は 18,297百万円（前年同期は15,423百万円で18.6％の増加）となりました。営業利益は695百万円（前年同期は114百万円で506.5％の増加）、経常利益は673百万円（前年同期は122百万円で451.4％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は612百万円（前年同期は178百万円で242.9％の増加）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 情報機器事業 主力製品であります道路情報機器においては、前年と同様に期初の受注残高が多く、公共設備関連の堅調な設備投資を背景に期中の受注も順調に推移し、高速道路向け、一般道路向けともに前年同期に比べ売上高が大きく増加しました。この事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はありませんでした。 この結果、売上高は 8,082百万円（前年同期は5,883百万円で37.4％の増加）となりました。利益面では、前年同期に比べて大幅な増収によりセグメント利益は489百万円（前年同期は83百万円の損失で572百万円の改善）となりました。 照明機器事業 民間設備関連の産業用照明器具におきましては、LED照明器具の売上高が堅調に推移して前年同期に比べ増加しましたが、照明用LEDモジュール製品は売上高が減少しました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 情報機器 照明機器 コンポーネント 売上高 外部顧客への売上高 12,132,883 8,124,414 5,249,005 25,506,302 585,413 26,091,716 26,091,716 セグメント間の内部売上高又は振替高 491 10,188 10,680 271,433 282,113 △ 282,113 12,132,883 8,124,905 5,259,194 25,516,983 856,846 26,373,829 △ 282,113 26,091,716 セグメント利益 1,332,198 528,163 646,389 2,506,751 19,199 2,525,951 △ 1,236,890 1,289,061 セグメント資産 10,371,461 6,919,450 5,076,706 22,367,618 584,919 22,952,537 6,970,463 29,923,001 その他の項目 減価償却費 89,944 152,867 155,270 398,082 3,153 401,236 128,781 530,018 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 119,669 192,085 234,512 546,267 3,315 549,582 29,236 578,818 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 情報機器 照明機器 コンポーネント 売上高 外部顧客への売上高 8,082,510 5,882,539 4,040,340 18,005,390 292,567 18,297,958 18,297,958 セグメント間の内部売上高又は振替高 177 275 3,108 3,561 239,523 243,085 △ 243,085 8,082,688 5,882,814 4,043,448 18,008,951 532,091 18,541,043 △ 243,085 18,297,958 セグメント利益 489,328 680,749 548,490 1,718,568 8,041 1,726,610 △ 1,031,358 695,251 セグメント資産 10,541,529 5,794,354 4,511,629 20,847,512 516,981 21,364,494 6,026,663 27…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2699文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 相手先 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 因幡電機産業(株) 4,370,120 16.7 因幡電機産業(株) 3,337,189 18.2 西日本高速道路（株） 2,430,550 9.0 西日本高速道路（株） 2,112,717 11.5 中日本高速道路（株） 2,799,931 10.7 中日本高速道路（株） 1,794,377 9.8 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討 文中の将来に関する事項は、 有価証券報告書提出日 現在において判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成において、財政状態及び経営成績の状況に影響を与える見積りや判断は、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、現時点において入手可能な情報を基に見積りを行っておりますが、その後の感染拡大による活動の停滞により、想定外の状況となった場合には将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 工事進行基準 当社は、情報機器事業及び照明機器事業の一定の要件を満たす工事案件において、工事進行基準を適用しております。当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事の売上については、各物件ごとに売上原価を発生基準で認識し、これに対応する売上を原価進捗率に応じて計上する工事進行基準を適用しております。 工事進行基準適用の物件については、各工事ごとの管理体制を整備し、受注時における見積り及び受注後の進捗管理を厳正に管理しております。採算性に変化があった場合は、速やかに見積原価の変更を行う等、売上計上時に相応の精度を確保しております。 なお、見積総原価が請負金額を上回ることとなった場合は、適時に受注損失引当金を計上しております。 （２）当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前期同一期間に比べ増収増益となりました。…