事業の内容
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/ 原文長 約436文字
３【事業の内容】 当社の関係会社は、当社、連結子会社39社、関連会社1社（2026年3月20日現在）により構成され、その主な事業内容は、電子応用機器の製造及び販売であります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1）電子応用機器の製造及び販売 当社が商品の開発、製造及び販売を行っているほか、キーエンスソフトウェア㈱は当社商品のソフトウェア開発、キーエンスエンジニアリング㈱は当社商品の製造を行っております。さらに北米・中南米ではKEYENCE CORPORATION OF AMERICAほか3社、欧州ではKEYENCE DEUTSCHLAND GmbHほか4社、アジアではKEYENCE（CHINA）CO.,LTD.ほか11社の子会社等を通じて販売を行っております。 (2）その他の事業 ㈱イプロスが広告・マーケティング業を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注） 無印 連結子会社 ＊ 持分法適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1237文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは「会社を永続させる」、「最小の資本と人で最大の付加価値を上げる」という考えのもと、全社員が一丸となり「付加価値の創造」と「事業効率」を追求してまいりました。社会における役割を的確に把握し、世の中の役に立つ付加価値の高い商品を生み出すことで社会に貢献し、持続的な成長と高い収益性の実現を常に目指していくことが、当社グループの経営における基本方針です。 （2）客観的な経営指標 当社グループは世の中への貢献を測る客観的な経営指標として特に「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を注視しております。当社の事業はグローバルかつ幅広い業種・業界を対象に行っており、業績変動の要因となる生産設備、研究開発投資のほか、各国の経済動向などの影響を受ける可能性があることから、合理的な業績予想及び目標を算出することは困難であると考えております。しかしながら、これらの経営指標の最大化を常に目指して事業活動に取り組んでまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの事業を取り巻く市場環境は、中長期的には様々な技術革新に加え、自動化、品質の向上、研究開発投資などの需要拡大が期待されます。当社グループがこれらの変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには、人材の育成に加え「企画開発力の強化」「海外事業の拡大」が不可欠だと認識しております。 ①企画開発力の強化 付加価値の源泉は商品であるという認識のもと、当社の強みであるグローバル直販体制を活かし、開発・営業部門が連携した商品の企画開発力をさらに強化してまいります。グローバル市場の変化や潜在ニーズをより的確に捉えた商品を開発できる体制づくりを推進することにより、「世界初」「業界初」となる商品の持続的な創造を目指してまいります。当社はファクトリー・オートメーション向けのセンサ、測定器、画像システム機器、レーザマーカだけでなく、研究開発向けのマイクロスコ―プ、物流、小売向けのコードリーダを開発するなど、市場の変化に応じて企画開発を行ってまいりました。持続的な成長を実現するためには既存事業の拡大はもとより、新たな付加価値を創出していくことが課題の一つであると認識しており、M&Aを含めたあらゆる可能性を追求してまいります。 ②海外事業の拡大 海外市場においては、海外の市場規模と比べ当社商品の浸透度は未だ小さく、大きな成長余地があると考えております。そのような認識のもと、海外事業の更なる拡大を図るためには、国内と同様に直販体制の推進を図ることが重要であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1237文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは「会社を永続させる」、「最小の資本と人で最大の付加価値を上げる」という考えのもと、全社員が一丸となり「付加価値の創造」と「事業効率」を追求してまいりました。社会における役割を的確に把握し、世の中の役に立つ付加価値の高い商品を生み出すことで社会に貢献し、持続的な成長と高い収益性の実現を常に目指していくことが、当社グループの経営における基本方針です。 （2）客観的な経営指標 当社グループは世の中への貢献を測る客観的な経営指標として特に「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を注視しております。当社の事業はグローバルかつ幅広い業種・業界を対象に行っており、業績変動の要因となる生産設備、研究開発投資のほか、各国の経済動向などの影響を受ける可能性があることから、合理的な業績予想及び目標を算出することは困難であると考えております。しかしながら、これらの経営指標の最大化を常に目指して事業活動に取り組んでまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの事業を取り巻く市場環境は、中長期的には様々な技術革新に加え、自動化、品質の向上、研究開発投資などの需要拡大が期待されます。当社グループがこれらの変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには、人材の育成に加え「企画開発力の強化」「海外事業の拡大」が不可欠だと認識しております。 ①企画開発力の強化 付加価値の源泉は商品であるという認識のもと、当社の強みであるグローバル直販体制を活かし、開発・営業部門が連携した商品の企画開発力をさらに強化してまいります。グローバル市場の変化や潜在ニーズをより的確に捉えた商品を開発できる体制づくりを推進することにより、「世界初」「業界初」となる商品の持続的な創造を目指してまいります。当社はファクトリー・オートメーション向けのセンサ、測定器、画像システム機器、レーザマーカだけでなく、研究開発向けのマイクロスコ―プ、物流、小売向けのコードリーダを開発するなど、市場の変化に応じて企画開発を行ってまいりました。持続的な成長を実現するためには既存事業の拡大はもとより、新たな付加価値を創出していくことが課題の一つであると認識しており、M&Aを含めたあらゆる可能性を追求してまいります。 ②海外事業の拡大 海外市場においては、海外の市場規模と比べ当社商品の浸透度は未だ小さく、大きな成長余地があると考えております。そのような認識のもと、海外事業の更なる拡大を図るためには、国内と同様に直販体制の推進を図ることが重要であります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ381,431百万円増加し、3,670,655百万円となりました。これは、有価証券が256,729百万円増加したことなどによるものであります。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ18,511百万円増加し、199,183百万円となりました。これは、未払法人税等が10,848百万円増加したことなどによるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ362,919百万円増加し、3,471,472百万円となりました。これは、利益剰余金が336,049百万円増加したことなどによるものであります。 当連結会計年度における売上高は、為替変動や製造業をはじめとする企業の研究開発投資や生産設備投資動向等の影響により、前連結会計年度に比べ110,144百万円増加し、1,169,289百万円（前年同期比10.4％増）となりました。営業利益は売上高の増加などにより、前連結会計年度に比べ45,983百万円増加し、595,759百万円（同8.4％増）、経常利益は受取利息の増加などにより、前連結会計年度に比べ74,745百万円増加し、635,756百万円（同13.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ46,528百万円増加し、445,185百万円（同11.7％増）となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 ② 経営成績 当連結会計年度の世界経済は、製造業を中心に設備投資が継続している状況です。各地域においては、北中南米、アジアは全体として堅調に推移しました。欧州では引き続き慎重さが残る中、一部では持ち直しの動きもみられました。国内においては、一部で慎重さもみられましたが、概ね堅調な動きが継続しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約518文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 該当事項はありません。 （1株当たり情報） 項目 前連結会計年度 （自 2024年3月21日 至 2025年3月20日） 当連結会計年度 （自 2025年3月21日 至 2026年3月20日） 1株当たり純資産額 12,817円43銭 14,313円86銭 1株当たり当期純利益 1,643円77銭 1,835円63銭 （注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 （自 2024年3月21日 至 2025年3月20日） 当連結会計年度 （自 2025年3月21日 至 2026年3月20日） 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 398,656 445,185 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 398,656 445,185 普通株式の期中平均株式数（株） 242,525,467 242,525,222