配当政策
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/ 原文長 約574文字
３【配当政策】 当社は、効率的な事業運営による資本利益率の向上を図りつつ、高付加価値の拡大を図っていくことを経営の目標としております。 利益配分につきましては、株主各位への配当の充実を図りながら将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 上記方針に基づき、中間配当（1株当たり150円）と合わせ、当期の1株当たり配当金は年間300円といたしました。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく企画開発力の強化、海外事業の充実、事業領域の拡大等を図るために有効投資してまいりたいと考えております。 当社定款には、毎年9月20日を基準日として会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） 1株当たり配当額（円） 2023年10月27日 36,378 150 取締役会決議 2024年6月14日 36,378 150 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約658文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年3月20日現在における従業員数（就業人員数）は、 12,286 人であります。 なお、当社グループは電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年3月20日現在 従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 3,042 35.2 11.5 20,670,730 （注）1 従業員数は就業人員数であります。 2 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 2024年3月20日現在 当事業年度 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）1 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）2 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 72.5 41.5 41.9 81.5 （注）1 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3815文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、企業の永続と持続的な成長を実現するためには、経営理念および行動指針に基づき、迅速かつ適切な経営の意思決定を行っていくことが重要であると考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 企業統治体制の概要 当社は、取締役会と監査役会から構成される監査役会設置会社形態を採用しております。 取締役会は社外取締役3名を含む取締役9名で構成されており、法令等に定める重要事項のほか、経営に関わる重要事項の意思決定を行っております。取締役会は、代表取締役社長 中田有が議長を務め、その他のメンバーとして取締役 滝崎武光、山口昭司、山本寛明、中野鉄也、山本晃則、社外取締役 谷口誓一、末永久美子、吉岡理文で構成されております。 監査役会は常勤社外監査役 小村貢一郎、社外監査役 印藤弘二、大保政二の3名で構成されており、全員が社外監査役です。監査役に専従スタッフを配置しておりませんが、専任の内部監査チームが連携する体制を構築しております。監査チームによる実地監査や監査役による取締役会等の重要な会議への参加を通じて、社内の情報を正確に把握するとともに、監査計画に基づき業務監査及び会計監査を行うことで、経営に対する適正な監督を実施しております。 当事業年度中に取締役会を11回開催いたしました。各役員の出席状況について、中田有、山口昭司、山本寛明、山本晃則、谷口誓一、末永久美子、吉岡理文、小村貢一郎、武田英彦は全ての取締役会に出席し、滝崎武光、印藤弘二は10回の取締役会に出席いたしました。なお、三木雅之は退任以前に開催された2回の取締役会の全てに出席し、中野鉄也は就任以後に開催された9回の取締役会の全てに出席いたしました。 また、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する「指名報酬委員会」を設置しております。指名報酬委員会は、代表取締役社長 中田有が委員長を務め、その他のメンバーとして取締役 山本寛明、社外取締役 谷口誓一、末永久美子、吉岡理文で構成されております。取締役・監査役の指名、並びに、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としております。当事業年度中に指名報酬委員会を4回開催いたしましたが、全員が全ての指名報酬委員会に出席いたしました。 当社の企業統治体制の概要図は以下のとおりであります。 ロ 当該体制を採用する理由 当社の取締役と監査役の合計人数は12名で、そのうち社内役員は6名、社外役員は6名（社外取締役3名、社外監査役3名）であります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約2066文字
（6）【大株主の状況】 2024年3月20日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ティ・ティ 大阪府豊中市新千里南町3丁目23－2 36,571 15.07 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂1丁目8番1号 30,598 12.61 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8－12 20,593 8.49 公益財団法人キーエンス財団 大阪府大阪市東淀川区東中島1丁目3－14 11,100 4.57 滝 崎 武 光 大阪府豊中市 7,654 3.15 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) ONE CONGRESS STREET, SUITE1,BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋3丁目11－1） 6,300 2.59 JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15－1） 5,502 2.26 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2丁目7－1） 3,954 1.63 GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NORWAY （東京都新宿区新宿6丁目27番30号） 3,761 1.55 STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15－1） 3,735 1.54 129,772 53.…