事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約465文字
３【事業の内容】 当社の関係会社は、当社、連結子会社29社、非連結子会社1社及び関連会社1社（2020年3月20日現在）により構成され、その主な事業内容は、電子応用機器の製造及び販売であります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1）電子応用機器の製造及び販売 当社が商品の開発、製造及び販売を行っているほか、キーエンスソフトウェア㈱は当社商品のソフトウェア開発、キーエンスエンジニアリング㈱は当社商品の製造を行っております。さらに北米・中南米ではKEYENCE CORPORATION OF AMERICAほか3社、欧州ではKEYENCE DEUTSCHLAND GmbHほか4社、アジアではKEYENCE（CHINA）CO.,LTD.ほか11社の子会社等を通じて販売を行っております。 (2）その他の事業 ㈱エスコが不動産業を営んでおります。 ㈱イプロスが広告・マーケティング業を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注） 無印 連結子会社 ＊ 持分法適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1273文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは「会社を永続させる」、「最小の資本と人で最大の付加価値をあげる」という考えのもと、全社員が一丸となり「付加価値の創造」と「事業効率」を追求してまいりました。社会における役割を的確に把握し、世の中の役に立つ付加価値の高い商品を生み出すことで社会に貢献し、持続的な成長と高い収益性の実現を常に目指していくことが、当社グループの経営における基本方針です。 （2）客観的な経営指標 当社グループは世の中への貢献を測る客観的な経営指標として特に「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を注視しております。当社の事業はグローバルかつ幅広い業種・業界を対象に行っており、業績変動の要因となる生産設備、研究開発投資の他、各国の経済動向などの影響を受ける可能性があることから、合理的な業績予想及び目標を算出することは困難であると考えております。しかしながら、これらの経営指標の最大化を常に目指して事業活動に取り組んでまいります。 （3） 経営環境及び 対処すべき課題 当社グループの事業を取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大が各国経済をさらに下振れさせるリスクに注視する必要がありますが、中長期的にはさまざまな技術革新に加え、自動化、品質の向上、研究開発投資などの需要拡大が期待されます。当社グループがこれらの変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには人材の育成に加え「企画開発力の強化」、「海外事業の拡大」が不可欠だと認識しております。 ①企画開発力の強化 付加価値の源泉は商品であるという認識のもと、当社の強みであるグローバル直販体制を活かし、開発・営業部門が連携した商品の企画開発力を更に強化してまいります。グローバル市場の変化や潜在ニーズをより的確に捉えた商品を開発できる体制づくりを推進することにより、「世界初」「業界初」となる商品の持続的な創造を目指してまいります。当社はファクトリー・オートメーション向けのセンサ、測定器、画像システム機器、レーザマーカだけでなく、研究開発向けのマイクロスコ―プ、物流、小売向けのコードリーダを開発するなど、市場の変化に応じて企画開発を行ってまいりました。持続的な成長を実現するためには既存事業の拡大はもとより、新たな付加価値を創出していくことが課題の一つであると認識しており、M&Aを含めたあらゆる可能性を追求してまいります。 ②海外事業の拡大 海外市場においては、海外の市場規模と比べ当社商品の浸透度は未だ小さく、大きな成長余地があると考えております。そのような認識のもと、海外事業の更なる拡大を図るためには、国内と同様に直販体制の推進を図ることが重要であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1273文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは「会社を永続させる」、「最小の資本と人で最大の付加価値をあげる」という考えのもと、全社員が一丸となり「付加価値の創造」と「事業効率」を追求してまいりました。社会における役割を的確に把握し、世の中の役に立つ付加価値の高い商品を生み出すことで社会に貢献し、持続的な成長と高い収益性の実現を常に目指していくことが、当社グループの経営における基本方針です。 （2）客観的な経営指標 当社グループは世の中への貢献を測る客観的な経営指標として特に「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を注視しております。当社の事業はグローバルかつ幅広い業種・業界を対象に行っており、業績変動の要因となる生産設備、研究開発投資の他、各国の経済動向などの影響を受ける可能性があることから、合理的な業績予想及び目標を算出することは困難であると考えております。しかしながら、これらの経営指標の最大化を常に目指して事業活動に取り組んでまいります。 （3） 経営環境及び 対処すべき課題 当社グループの事業を取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大が各国経済をさらに下振れさせるリスクに注視する必要がありますが、中長期的にはさまざまな技術革新に加え、自動化、品質の向上、研究開発投資などの需要拡大が期待されます。当社グループがこれらの変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには人材の育成に加え「企画開発力の強化」、「海外事業の拡大」が不可欠だと認識しております。 ①企画開発力の強化 付加価値の源泉は商品であるという認識のもと、当社の強みであるグローバル直販体制を活かし、開発・営業部門が連携した商品の企画開発力を更に強化してまいります。グローバル市場の変化や潜在ニーズをより的確に捉えた商品を開発できる体制づくりを推進することにより、「世界初」「業界初」となる商品の持続的な創造を目指してまいります。当社はファクトリー・オートメーション向けのセンサ、測定器、画像システム機器、レーザマーカだけでなく、研究開発向けのマイクロスコ―プ、物流、小売向けのコードリーダを開発するなど、市場の変化に応じて企画開発を行ってまいりました。持続的な成長を実現するためには既存事業の拡大はもとより、新たな付加価値を創出していくことが課題の一つであると認識しており、M&Aを含めたあらゆる可能性を追求してまいります。 ②海外事業の拡大 海外市場においては、海外の市場規模と比べ当社商品の浸透度は未だ小さく、大きな成長余地があると考えております。そのような認識のもと、海外事業の更なる拡大を図るためには、国内と同様に直販体制の推進を図ることが重要であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3106文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ160,105百万円増加し、1,836,018百万円となりました。これは、投資有価証券が90,053百万円増加したことなどによるものであります。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ9,668百万円減少し、77,935百万円となりました。これは、未払法人税等が11,905百万円減少したことなどによるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ169,773百万円増加し、1,758,083百万円となりました。これは、利益剰余金が173,871百万円増加したことなどによるものであります。 当連結会計年度における売上高は為替変動や製造業をはじめとする企業の研究開発投資や生産設備投資動向等の影響により、前連結会計年度に比べ35,252百万円減少し551,843百万円（前年同期比6.0％減）となりました。営業利益は販売費及び一般管理費の増加などにより、前連結会計年度に比べ40,236百万円減少し277,631百万円（同12.7％減）、経常利益は主に持分法による投資利益が前連結会計年度に比べ3,609百万円増加したことにより280,253百万円（同12.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ28,023百万円減少し198,124百万円（同12.4％減）となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積もり 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針につきましては、 「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 ② 経営成績 当連結会計年度の世界経済は、米中通商問題の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の流行が各国の経済活動 に影響を与えており、一部の地域では企業の設備投資や生産活動に減速がみられました。国内においては生産や輸出の弱い動きが続くなか、個人消費にも弱さがみられ、製造業を中心に厳しい状況が続きました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約626文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 該当事項はありません。 （1株当たり情報） 項目 前連結会計年度 （自 2018年3月21日 至 2019年3月20日） 当連結会計年度 （自 2019年3月21日 至 2020年3月20日） 1株当たり純資産額 6,548円97銭 7,249円02銭 1株当たり当期純利益金額 932円46銭 816円91銭 （注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 2 2019年11月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。 3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 （自 2018年3月21日 至 2019年3月20日） 当連結会計年度 （自 2019年3月21日 至 2020年3月20日） 1株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 226,147 198,124 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 226,147 198,124 普通株式の期中平均株式数（株） 242,528,636 242,527,588