事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1047文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社図研（当社）、子会社２３社（非連結子会社１社を含む）により構成されており、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業を営んでおります。 その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 区分 会社名（セグメントの名称） 主要製品区分 ソフトウェアの研究開発 製造・販売・コンサルティング サポートサービス 当社（日本） ズケンLtd.（欧州） ズケンGmbH（欧州） 基板設計ソリューション 回路設計ソリューション ＩＴソリューション クライアントサービス ズケンE3 GmbH（欧州） 図研アルファテック ㈱（日本） 他１社 回路設計ソリューション クライアントサービス ㈱図研プリサイト（日本） ㈱ダイバーシンク（日本） ズケン・バイテックInc. （米国） ＩＴソリューション クライアントサービス ソフトウェアの販売 サポートサービス ズケン・ユーエスエーInc.（米国） ズケン・ユーケーLtd.（欧州） ズケンS.A.（欧州） ズケンS.r.l.（欧州） ズケン・コリアInc.（アジア） ズケン・シンガポールPte.Ltd.（アジア） 台湾図研股份有限公司（アジア） ズケン・インディアPrivate Limited （アジア） 他１社 基板設計ソリューション 回路設計ソリューション ＩＴソリューション クライアントサービス コンサルティング サポートサービス 図研上海技術開発有限公司（アジア） コンサルティング 図研モデリンクス㈱（日本） ＩＴソリューション ミドルウェア製品の研究開発 製造・販売・サポートサービス 図研エルミック㈱（日本）（注） ＩＴソリューション クライアントサービス 人材派遣を含む技術支援 サービス 図研テック㈱（日本） 基板設計ソリューション 回路設計ソリューション ＩＴソリューション クライアントサービス ネットワーク関連製品の販売 サポートサービス 図研ネットウエイブ㈱（日本） ＩＴソリューション クライアントサービス 英国における事業統括 ズケン・グループLtd.（欧州） ────── （注）図研エルミック㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場しております。 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1062文字
(3) 経営環境、 経営戦略及び対処すべき課題 今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束には、なお時間を要することが懸念され、先行き不透明な状況は続いていくものと思われます。その一方で、AIの進化や通信の高速化などにより、世界のモノづくりを取り巻く環境が劇的に変化していく中で、当社グループのソフトウェア技術を活用して取り組むべき事業領域は、今後も拡大していくことが見込まれます。 このような中にあって、当社グループは、お客さまが抱える課題に真正面から取り組み、モノづくりのプロセス全体の効率化や多様化に的確に対応していくことで、モノづくり企業を支援する革新的なソリューションを提供してまいります。 このために、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ① 主力製品および新製品の拡販 エレクトロニクス製造業に向けて、高いパフォーマンスを実現する主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズの販売に引き続き注力し、特に「CR-5000」シリーズからの移行を促進してまいります。また、自動車関連・産業機器製造業の大規模設計環境向けに、多様化する次世代の設計環境に対応した新たなワイヤハーネスの設計システム「E3.infinite」の販売を開始してまいります。 さらに、これらの設計システムに対応するデータ管理システムであるDSシリーズも併せて提案し、お客さまの設計・製造プロセス全体の効率化を担う一貫したソリューションとして世界に向けて拡販してまいります。 ② 「Engineering IT Companyの図研」に向けた取り組み モノづくりにかかわる技術革新が進む中で、電気設計のみならず、メカ設計、ソフト設計領域にもまたがる複合システムによる製品開発や、モノづくり全般のデジタル化への対応が求められています。 これに対して当社グループは、AIをはじめとする最新技術を積極的に活用するとともに、MBSEの手法と実設計を密接に連携させて構想設計段階での企画・検証を実際の製品開発に活かしていく仕組みを構築し、モノづくりのさらなる効率化を支援するソリューションを提供してまいります。 これにより、モノづくりのIT化およびその課題にグループ一丸となって応えていく「Engineering IT Companyの図研」を目指してまいります。 以上の取り組みにより、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1062文字
(3) 経営環境、 経営戦略及び対処すべき課題 今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束には、なお時間を要することが懸念され、先行き不透明な状況は続いていくものと思われます。その一方で、AIの進化や通信の高速化などにより、世界のモノづくりを取り巻く環境が劇的に変化していく中で、当社グループのソフトウェア技術を活用して取り組むべき事業領域は、今後も拡大していくことが見込まれます。 このような中にあって、当社グループは、お客さまが抱える課題に真正面から取り組み、モノづくりのプロセス全体の効率化や多様化に的確に対応していくことで、モノづくり企業を支援する革新的なソリューションを提供してまいります。 このために、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ① 主力製品および新製品の拡販 エレクトロニクス製造業に向けて、高いパフォーマンスを実現する主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズの販売に引き続き注力し、特に「CR-5000」シリーズからの移行を促進してまいります。また、自動車関連・産業機器製造業の大規模設計環境向けに、多様化する次世代の設計環境に対応した新たなワイヤハーネスの設計システム「E3.infinite」の販売を開始してまいります。 さらに、これらの設計システムに対応するデータ管理システムであるDSシリーズも併せて提案し、お客さまの設計・製造プロセス全体の効率化を担う一貫したソリューションとして世界に向けて拡販してまいります。 ② 「Engineering IT Companyの図研」に向けた取り組み モノづくりにかかわる技術革新が進む中で、電気設計のみならず、メカ設計、ソフト設計領域にもまたがる複合システムによる製品開発や、モノづくり全般のデジタル化への対応が求められています。 これに対して当社グループは、AIをはじめとする最新技術を積極的に活用するとともに、MBSEの手法と実設計を密接に連携させて構想設計段階での企画・検証を実際の製品開発に活かしていく仕組みを構築し、モノづくりのさらなる効率化を支援するソリューションを提供してまいります。 これにより、モノづくりのIT化およびその課題にグループ一丸となって応えていく「Engineering IT Companyの図研」を目指してまいります。 以上の取り組みにより、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ①当連結会計年度の概況 当連結会計年度の経済環境は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済活動が大きく制限されたことにより、世界的な景気の停滞が続き、総じて厳しい状況で推移いたしました。 当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、先行きの不透明感から、設備投資に慎重な姿勢が続いているものの、IT投資への意欲は高い状態が継続しております。 このような中にあって、当社グループは、世界のモノづくり企業に向けて最適なソリューションを提供していく「真のグローバルカンパニー」を目指し、コロナ禍においても、事業活動の効率化を推進し、また、主力製品の機能拡充や新製品開発に注力してまいりました。当連結会計年度の主な取り組みは、次のとおりであります。 (ⅰ) コロナ禍における事業活動 当社グループは、Webツールの活用やリモートワークへの対応にいち早く取り組み、コロナ禍においても業務への影響を最小限に抑えつつ、収束した後も見据えて業務のさらなる効率化を推進してまいりました。 営業面につきましては、対面での活動が制限されることによる影響はあったものの、１対１の個別対応に最適化させた新たなWebコミュニケーションツール「ZUKEN digital」を導入することで、前期に匹敵する活発な商談を実現し、受注や売上を着実に積み上げてまいりました。また、開発面においては、従来から日本と海外拠点で連携して製品開発を行い、リモート開発のノウハウを蓄積してきたことや、在宅における環境整備に早期に取り組んだことから、コロナ禍の影響を受けることなく製品開発を進めることができました。 (ⅱ) 主力製品の機能拡充と新製品開発 エレクトロニクス製造業向けの主力製品「CR-8000」シリーズにおいて、AIの活用や解析機能の拡充を図るとともに、リモートによる設計の利便性を高めるなど、製品力のさらなる強化に努めてまいりました。また、自動車関連・産業機器製造業に向けて、日本とドイツの製品を統合し進化させた新たなワイヤハーネスの設計システム「E3.infinite」およびこれに対応するデータ管理システム「DS-E3.infinite」の開発を加速させてまいりました。 さらに、MBSE分野で最先端の技術を持つ米国子会社の製品「GENESYS」と「CR-8000」シリーズとの連携を図り、この新しい設計手法の普及に注力してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1757文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 欧州 米国 アジア 売上高 外部顧客への売上高 21,228,330 4,654,408 2,063,016 1,350,598 29,296,353 29,296,353 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,070,003 952,423 56,555 96,780 2,175,763 △ 2,175,763 22,298,334 5,606,831 2,119,571 1,447,378 31,472,116 △ 2,175,763 29,296,353 セグメント利益 2,656,588 240,028 115,655 372,433 3,384,706 6,535 3,391,241 セグメント資産 22,839,235 6,161,296 1,496,278 1,653,481 32,150,291 19,295,601 51,445,892 その他の項目 減価償却費 544,439 106,321 17,407 25,956 694,125 694,125 のれんの償却額 94,858 98,605 25,880 219,344 219,344 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 608,520 107,809 8,060 7,244 731,634 731,634 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去6,535千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,870,157千円と全社資産の金額24,165,758千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…