事業の内容
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/ 原文長 約1000文字
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社図研(当社)、子会社23社(非連結子会社2社を含む)により構成されており、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業を営んでおります。 その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 区分 会社名(セグメントの名称) 主要製品区分 ソフトウェアの研究開発 製造・販売・コンサルティング サポートサービス 当社(日本) ズケンLtd.(欧州) ズケンGmbH(欧州) 基板設計ソリューション 回路設計ソリューション ITソリューション クライアントサービス ズケンE3 GmbH(欧州) アルファテック ㈱(日本) 他2社 回路設計ソリューション クライアントサービス ㈱図研プリサイト(日本) ㈱ダイバーシンク(日本) ITソリューション クライアントサービス ソフトウェアの販売 サポートサービス ズケン・ユーエスエーInc.(米国) ズケン・ユーケーLtd.(欧州) ズケンS.A.(欧州) ズケンS.r.l.(欧州) ズケン・コリアInc.(アジア) ズケン・シンガポールPte.Ltd.(アジア) 台湾図研股份有限公司(アジア) ズケン・インディアPrivate Limited (アジア) 他2社 基板設計ソリューション 回路設計ソリューション ITソリューション クライアントサービス コンサルティング サポートサービス 図研上海技術開発有限公司(アジア) ミドルウェア製品の研究開発 製造・販売・サポートサービス 図研エルミック㈱(日本)(注) 回路設計ソリューション クライアントサービス 人材派遣を含む技術支援 サービス 図研テック㈱(日本) 基板設計ソリューション 回路設計ソリューション ITソリューション クライアントサービス ネットワーク関連製品の販売 サポートサービス 図研ネットウエイブ㈱(日本) ITソリューション クライアントサービス 英国における事業統括 ズケン・グループLtd.(欧州) ────── (注) 図研エルミック㈱は、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場しております。 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1085文字
(3) 中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後の経済環境につきましては、国内外の景気は回復してきているものの、米国経済政策への不安感などから、先行き不透明な状況は続いていくものと思われます。その一方で、世界のモノづくりを取り巻く環境が劇的に変化し、設計・製造プロセス改革が急務となる中で、当社グループが取り組むべき事業領域は今後も拡大していくことが見込まれます。 このような中にあって、当社グループは、既存の製品群やサービスにとらわれることなく、お客さまが抱える課題に真正面から取り組み、モノづくり企業における設計・製造の効率化を支援する付加価値の高いソリューションを提供してまいります。 このために、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ① 電気設計システムの拡販と開発 主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズについて、お客さまのニーズにきめ細かく対応した機能をさらに拡充し、販売体制を強化していくことで、世界に向けた拡販を強力に推進してまいります。また、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」につきましては、新たな子会社の製品との機能補完を図り、既存の市場のみならず、電気制御機器市場においても販売を拡大してまいります。 ② 設計データ管理システムの拡販 今日のモノづくりの重要な課題である設計データの管理や活用を実現するシステムとして、設計データ管理システム「DS-2」や「DS-E3」の販売をさらに強化してまいります。電気設計から製造、データマネジメントまで一貫したシステムを提供できる他社にない強みを活かし、これらの製品がデータマネジメント分野の事実上の標準システムとなることを目指して、世界の市場に向けて拡販を行ってまいります。 ③モノづくり企業の設計・製造プロセス改革に向けた当社グループの取り組み モノづくり全体の高度化・複雑化がより一層進む中で、設計・製造プロセスを根本から見直す動きが広がっています。これに対して当社は、新たな組織体制のもと、従来の製品群やサービスにとらわれず、お客さまのニーズに的確に対応することで、モノづくり企業の設計・製造プロセス改革を支援してまいります。また、製品の仕様をモデル化することで、モノづくりの企画段階から一貫した検証が可能となるまったく新しい開発手法が広がりつつある中で、こうした新たな技術領域にも取り組んでまいります。 以上の取り組みにより、当社グループは、お客さまのモノづくりに貢献する革新的なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1085文字
(3) 中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後の経済環境につきましては、国内外の景気は回復してきているものの、米国経済政策への不安感などから、先行き不透明な状況は続いていくものと思われます。その一方で、世界のモノづくりを取り巻く環境が劇的に変化し、設計・製造プロセス改革が急務となる中で、当社グループが取り組むべき事業領域は今後も拡大していくことが見込まれます。 このような中にあって、当社グループは、既存の製品群やサービスにとらわれることなく、お客さまが抱える課題に真正面から取り組み、モノづくり企業における設計・製造の効率化を支援する付加価値の高いソリューションを提供してまいります。 このために、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ① 電気設計システムの拡販と開発 主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズについて、お客さまのニーズにきめ細かく対応した機能をさらに拡充し、販売体制を強化していくことで、世界に向けた拡販を強力に推進してまいります。また、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」につきましては、新たな子会社の製品との機能補完を図り、既存の市場のみならず、電気制御機器市場においても販売を拡大してまいります。 ② 設計データ管理システムの拡販 今日のモノづくりの重要な課題である設計データの管理や活用を実現するシステムとして、設計データ管理システム「DS-2」や「DS-E3」の販売をさらに強化してまいります。電気設計から製造、データマネジメントまで一貫したシステムを提供できる他社にない強みを活かし、これらの製品がデータマネジメント分野の事実上の標準システムとなることを目指して、世界の市場に向けて拡販を行ってまいります。 ③モノづくり企業の設計・製造プロセス改革に向けた当社グループの取り組み モノづくり全体の高度化・複雑化がより一層進む中で、設計・製造プロセスを根本から見直す動きが広がっています。これに対して当社は、新たな組織体制のもと、従来の製品群やサービスにとらわれず、お客さまのニーズに的確に対応することで、モノづくり企業の設計・製造プロセス改革を支援してまいります。また、製品の仕様をモデル化することで、モノづくりの企画段階から一貫した検証が可能となるまったく新しい開発手法が広がりつつある中で、こうした新たな技術領域にも取り組んでまいります。 以上の取り組みにより、当社グループは、お客さまのモノづくりに貢献する革新的なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 1.経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ①当連結会計年度の概況 当連結会計年度の経済環境は、欧米や我が国において、ゆるやかな景気回復が続いたものの、アジア新興国の景気減速や米国経済政策への懸念などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、一部で設備投資の抑制傾向が続いているものの、業績の回復を背景に、全体としては改善の動きが目立つようになってまいりました。 このような中にあって、当社グループは、世界のモノづくり企業に向けて最適なソリューションを提供していく「真のグローバルカンパニー」を目指し、主力製品の拡販や新たなシステムの開発、将来に向けた投資を積極的に行ってまいりました。当連結会計年度の主な取り組みは、次のとおりであります。 (ⅰ) 電気設計システムの分野 営業面においては、主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」の拡販に引き続き注力し、日本のみならず欧米の大手企業において、着実に成果を積み重ねてまいりました。また、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」につきましては、欧米の自動車関連・産業機器製造業に向けて販売を強化し、順調に売上を伸ばしてまいりました。 開発面では、比較的小規模な設計環境に適した電気設計システム「CADSTAR」に代わる製品として、最新の技術を駆使した全く新しい設計システム「eCADSTAR」の開発を加速させてまいりました。この製品により、中小規模の設計を行う市場を活性化させ、さらなるシェア拡大を目指してまいります。また、日本とドイツの開発拠点を有機的に連携させ、それぞれの技術力を活かした新しいワイヤハーネスの設計システムの開発にも取り組んでまいりました。 さらに、配電盤などの電気制御機器製造業に向けたビジネスを加速させるため、この市場において多くの顧客を持つ配線設計システムの開発・販売会社を子会社といたしました。 (ⅱ) 設計データマネジメントの分野 エレクトロニクス製造業に向けて、大規模な設計環境にも対応できる豊富な機能を持つ設計データ管理システム「DS-2」や、機能を厳選することで短期間での導入を可能とした「DS-2 Expresso(エクスプレッソ)」のさらなる拡販に努めてまいりました。また、自動車関連・産業機器製造業に向けて、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」に対応したデータ管理システム「DS-E3」を新たに開発いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1786文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額 (注)2 日本 欧州 米国 アジア 売上高 外部顧客への売上高 15,556,406 3,965,263 1,426,008 1,251,490 22,199,168 22,199,168 セグメント間の内部売上高又は振替高 753,243 803,438 67,551 74,611 1,698,845 △ 1,698,845 16,309,650 4,768,702 1,493,560 1,326,101 23,898,014 △ 1,698,845 22,199,168 セグメント利益 1,064,834 73,193 48,320 363,261 1,549,610 46,628 1,596,238 セグメント資産 18,586,353 5,047,091 1,039,749 1,508,217 26,181,411 14,349,281 40,530,693 その他の項目 減価償却費 521,988 107,226 16,721 7,269 653,205 653,205 のれんの償却額 29,806 97,918 25,794 153,520 153,520 持分法適用会社への投資額 11,661 11,661 11,661 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 497,685 97,230 5,665 3,600 604,181 604,181 (注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去46,628千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,430,563千円と全社資産の金額18,779,845千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…