事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約594文字
３【事業の内容】 当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社11社、関連会社１社により構成されており、事業はプリント配線板の製造販売業(11社)を営んでいるほか、その他(１社)を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 日本 プリント配線板の製造販売業を営んでおります。 ・当社 ・シイエムケイ・プロダクツ㈱ 中国 プリント配線板の製造販売業を営んでおります。 ・新昇電子(香港)有限公司 ・希門凱電子(無錫)有限公司 ・旗利得電子(東莞)有限公司 ・新昇電子貿易(深圳)有限公司 東南アジア プリント配線板の製造販売業(販売支援を含む)を営んでおります。 ・CMK ASIA(PTE.)LTD. ・CMKM SDN.BHD. ・CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD. 欧米 プリント配線板の販売業(販売支援を含む)を営んでおります。 ・CMK EUROPE N.V. ・CMK (Germany)GmbH ・CMK AMERICA CORPORATION 事業の系統図はおおむね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1686文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是『発展と永続』のもと、2020年より基本理念及び経営方針を制定しております。また、『新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する』ことを中長期ビジョンに掲げ、社会への貢献、幸福の追求、安全安心な製品の供給をすることで、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。 ＜基本理念＞ 私たちCMKグループは、社員の精神的・物質的幸福を追求すると共に、 自覚と責任をもって安全安心な製品を製造販売し、 存在価値を高め、社会の発展に貢献します ＜経営方針＞ １．公明正大なものづくりを実践する ２．環境の変化を先取りし、柔軟に対応できる活力のある職場をつくる ３．拠点、部門、立場、国籍などの個人の属性にとらわれず、お互いを尊重し、 よく考え、よく話し、理解を深め一致協力して利益をつくる ４．品質向上を日課として歩留まり改善と品質保証体制の強化に努める ５．生産工場の稼働率を高める ６．資源を効率的に使うと共に、環境保全を推進する ７．将来にわたりプリント配線板の開発製造販売を継続し、お客様と社会の役に立つ (2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 今後の世界経済は、主要国の政策変更に伴う各国経済の減速懸念や、不安定な為替等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 また自動車業界においても同様にその影響を受け、不透明な状況が続くと予想されますが、中長期的にはADAS(Advanced Driver-Assistance Systems（先進運転支援システム）)、自動運転進化による制御複雑化に伴いECU(Electronic Control Unit(電子制御ユニット））の数も増加及び複雑化し、当社グループ主力の車載プリント配線板の需要は拡大するものと見込まれます。 当社グループは2023年11月に中期経営計画を見直しました。主要顧客の中長期需要が強いことや、地政学リスク回避の流れを背景とした当社タイ工場に対するニーズの高まりを受けて、成長加速を実現する為にタイに新工場を建設し、2024年８月より信頼性評価の生産を開始、顧客承認活動を行って参りましたが、自動車の全体需要停滞に伴い、量産稼働につきましては、2025年10月から開始といたしました。 足元厳しい事業環境は続いているものの、競争優位性のある車載製品への注力強化、車載製品ポートフォリオの更なる高付加価値シフト等の車載成長戦略は順調に推移しております。 また、車載以外の新事業領域をもう一つの柱とすべく、技術力の強化を図っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1686文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是『発展と永続』のもと、2020年より基本理念及び経営方針を制定しております。また、『新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する』ことを中長期ビジョンに掲げ、社会への貢献、幸福の追求、安全安心な製品の供給をすることで、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。 ＜基本理念＞ 私たちCMKグループは、社員の精神的・物質的幸福を追求すると共に、 自覚と責任をもって安全安心な製品を製造販売し、 存在価値を高め、社会の発展に貢献します ＜経営方針＞ １．公明正大なものづくりを実践する ２．環境の変化を先取りし、柔軟に対応できる活力のある職場をつくる ３．拠点、部門、立場、国籍などの個人の属性にとらわれず、お互いを尊重し、 よく考え、よく話し、理解を深め一致協力して利益をつくる ４．品質向上を日課として歩留まり改善と品質保証体制の強化に努める ５．生産工場の稼働率を高める ６．資源を効率的に使うと共に、環境保全を推進する ７．将来にわたりプリント配線板の開発製造販売を継続し、お客様と社会の役に立つ (2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 今後の世界経済は、主要国の政策変更に伴う各国経済の減速懸念や、不安定な為替等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 また自動車業界においても同様にその影響を受け、不透明な状況が続くと予想されますが、中長期的にはADAS(Advanced Driver-Assistance Systems（先進運転支援システム）)、自動運転進化による制御複雑化に伴いECU(Electronic Control Unit(電子制御ユニット））の数も増加及び複雑化し、当社グループ主力の車載プリント配線板の需要は拡大するものと見込まれます。 当社グループは2023年11月に中期経営計画を見直しました。主要顧客の中長期需要が強いことや、地政学リスク回避の流れを背景とした当社タイ工場に対するニーズの高まりを受けて、成長加速を実現する為にタイに新工場を建設し、2024年８月より信頼性評価の生産を開始、顧客承認活動を行って参りましたが、自動車の全体需要停滞に伴い、量産稼働につきましては、2025年10月から開始といたしました。 足元厳しい事業環境は続いているものの、競争優位性のある車載製品への注力強化、車載製品ポートフォリオの更なる高付加価値シフト等の車載成長戦略は順調に推移しております。 また、車載以外の新事業領域をもう一つの柱とすべく、技術力の強化を図っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3417文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 流動資産は、当連結会計年度末で623億82百万円（対前年同期比4.3％減少）となりました。これは、主にタイ新工場の設備投資により現金及び預金が31億42百万円減少したことによるものであります。 固定資産は、当連結会計年度末で861億31百万円（対前年同期比29.8％増加）となりました。これは、タイ新工場と中国の工場への設備投資により有形固定資産が182億18百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて12.9％増加し、1,485億40百万円となりました。 負債合計は、当連結会計年度末で671億12百万円（対前年同期比14.3％増加）となりました。これは、主に工場設備投資の資金調達として短期借入金が60億円及び長期借入金が32億50百万円それぞれ増加し、１年内償還予定の社債が17億19百万円減少したことによるものであります。 純資産合計は、当連結会計年度末で814億28百万円（対前年同期比11.7％増加）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が24億36百万円増加、また、為替換算調整勘定が58億27百万円増加したことなどによるものであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外の景気後退懸念、継続的な物価上昇や為替変動などを注視する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、地政学リスクに加えて、中国及び欧州経済の停滞、各国の通商政策動向による世界経済の悪化懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、各国の自動車需要回復が鈍いことなどにより、受注は未だ低調に推移しております。 当社グループは、注力分野の走行安全系向けの販売が順調に推移したことや為替影響などにより、連結売上高は954億86百万円（前年同期比5.4％の増収）となりました。 利益面につきましては、売上高増加の影響に加え、生産工場の稼働率は低調に推移しているものの、生産性向上や為替影響などにより、営業利益は38億７百万円（前年同期比7.9％の増益）となりました。 経常利益は、営業利益の増加や円が対米ドル及びタイバーツで通貨安に推移したことなどによる為替差益19億57百万円を計上したため、55億33百万円（前年同期比15.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1757文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 中国 東南 アジア 欧米 売上高 顧客との契約から 生じる収益 55,421 18,520 12,160 4,466 90,568 90,568 その他収益 外部顧客への売上高 55,421 18,520 12,160 4,466 90,568 90,568 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,604 15,733 18,038 35,375 △ 35,375 57,025 34,254 30,198 4,466 125,944 △ 35,375 90,568 セグメント利益 1,596 1,870 768 324 4,560 △ 1,030 3,529 セグメント資産 107,129 31,841 47,576 5,354 191,902 △ 60,296 131,606 その他の項目 減価償却費 1,459 1,597 2,204 5,265 5,265 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,642 1,077 13,236 15 15,972 15,972 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,030百万円には、セグメント間取引消去257百万円、全社費用△1,288百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額△60,296百万円には、セグメント間取引消去△74,659百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産14,363百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4165文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 株式会社デンソー 30,072 33.2 31,185 32.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 (資産の部) 当連結会計年度末における総資産は1,485億40百万円(前年同期比12.9％の増加)となりました。流動資産は623億82百万円(前年同期比4.3％の減少)、固定資産は861億31百万円(前年同期比29.8％の増加)、繰延資産は27百万円(前年同期比30.3％の減少)となりました。 流動資産の減少の主な要因は、これは、主にタイ新工場の設備投資により現金及び預金が31億42百万円減少したことによるものであります。 固定資産の増加の主な要因は、タイ新工場と中国の工場への設備投資により有形固定資産が182億18百万円増加したことによるものであります。 (負債の部) 当連結会計年度末の負債合計は671億12百万円(前年同期比14.3％の増加)となりました。流動負債は336億86百万円(前年同期比18.2％の増加)、固定負債は334億25百万円(前年同期比10.7％の増加)となりました。 これは、主に工場設備投資の資金調達として短期借入金が60億円及び長期借入金が32億50万円それぞれ増加し、１年内償還予定の社債が17億19百万円減少したことによるものであります。 (純資産の部) 当連結会計年度末の純資産合計は814億28百万円(前年同期比11.7％の増加)となりました。 純資産合計の増加の主な要因は、これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が24億36百万円増加、また、為替換算調整勘定が58億27百万円増加したことなどによるものであります。 この結果、１株当たりの純資産額は1,110円31銭(前年同期は994円17銭)となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.55ポイント下がり、53.26％となりました。 ｂ．経営成績 (売上高) 当連結会計年度の売上高は、954億86百万円(前年同期5.4％比の増収)となりました。半導体不足やサプライチェーンの混乱による影響は緩和し、受注は緩やかに回復し、注力分野のパワートレイン・走行安全系向けの販売が増加し、車載向け売上高が増収となりました。…