事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約672文字
３【事業の内容】 当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社11社、関連会社１社により構成されており、事業はプリント配線板の製造販売業(10社)を営んでいるほか、ファクタリング業務等(１社)、その他(１社)を営んでおります。また、2019年３月31日現在子会社１社が清算手続き中であります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 日本 プリント配線板の製造販売業、ファクタリング業務等を営んでおります。 ・当社 ・シイエムケイファイナンス㈱ ・シイエムケイ・プロダクツ㈱ 中国 プリント配線板の製造販売業を営んでおります。 ・新昇電子(香港)有限公司 ・希門凱電子(無錫)有限公司 ・旗利得電子(東莞)有限公司 ・新昇電子貿易(深セン)有限公司 東南アジア プリント配線板の製造販売業を営んでおります。 ・CMK ASIA(PTE.)LTD. ・CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD. 欧米 プリント配線板の販売業を営んでおります。 ・CMK EUROPE N.V. ・CMK AMERICA CORPORATION 事業の系統図はおおむね次のとおりであります。 (注） 連結子会社であるP.T.CMKS INDONESIAは、2019年３月31日現在清算手続き中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1194文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、『発展と永続』の企業理念のもと、『世界最高レベルで安心感のある製品』を世の中に供給することにより、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。 (2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループが主力とする車載向けプリント配線板市場においては、環境規制強化によるPHVやEVの普及など、自動車の電子化進展により、需要が堅調に拡大しております。 一方、競業各社とのグローバルでの競争は、ますます激しくなるものと考えられます。 このような状況のもと、当社グループでは中長期ビジョンを『やりがいと顧客満足度を上げるための事業体制に変身する』とし、中長期ビジョン達成のために ・高付加価値シフト：車載分野を中心とした高付加価値品への受注シフトと新たな成長軸の確立 ・スマートファクトリー化：IoT、AIを最大限活用したスマートファクトリー化の実現 ・M&A、アライアンス：M&A、アライアンスによる加速度的な成長を実現 を３本の柱とし収益性の向上を図り2025年度において営業利益率10％以上を目指してまいります。 中長期ビジョンの達成に向けて、「成長加速に向けた基盤固め」のステージとして2019年度を初年度とした中期経営計画2019(2019年度～2021年度)を策定致しました。 成長が見込まれる車載向けプリント配線板市場のなかでも、特に高い品質と信頼性が要求されるエンジンやブレーキ、予防安全装置が含まれるパワートレイン・走行安全系の分野を競争優位性のある事業領域と位置付け、車載市場を主軸とした高付加価値分野での成長を実現するために、以下の３つの重点施策を実行することで収益性と資本効率を高め目標とする経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。 (３つの重点施策) ・設備投資300億円：生産能力増強と生産性向上 ・構造改革：収益力強化に向けた営業・生産・調達・人事における各業務プロセスの構造改革 ・企業品質向上：ESGの推進及び財務健全性の維持・強化 (目標とする連結経営指標) 中期経営計画2019最終年度(2022年３月期) 売上高 1,000億円 営業利益 80億円 営業利益率 8.0％ ROE 10.0％ (製造工程に関する未承認変更について) 2018年12月14日に公表しました「製造工程に関する未承認変更について」に関して、外部の法律事務所からの報告を受けた調査結果に基づき、2019年３月29日に再発防止策を公表いたしました。 今回の調査結果を真摯に受け止め、当社グループを挙げて徹底して再発防止を図るとともに、お客様、株主の皆様をはじめとする当社の関係者の皆様からの信頼を回復するため全力で取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1194文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、『発展と永続』の企業理念のもと、『世界最高レベルで安心感のある製品』を世の中に供給することにより、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。 (2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループが主力とする車載向けプリント配線板市場においては、環境規制強化によるPHVやEVの普及など、自動車の電子化進展により、需要が堅調に拡大しております。 一方、競業各社とのグローバルでの競争は、ますます激しくなるものと考えられます。 このような状況のもと、当社グループでは中長期ビジョンを『やりがいと顧客満足度を上げるための事業体制に変身する』とし、中長期ビジョン達成のために ・高付加価値シフト：車載分野を中心とした高付加価値品への受注シフトと新たな成長軸の確立 ・スマートファクトリー化：IoT、AIを最大限活用したスマートファクトリー化の実現 ・M&A、アライアンス：M&A、アライアンスによる加速度的な成長を実現 を３本の柱とし収益性の向上を図り2025年度において営業利益率10％以上を目指してまいります。 中長期ビジョンの達成に向けて、「成長加速に向けた基盤固め」のステージとして2019年度を初年度とした中期経営計画2019(2019年度～2021年度)を策定致しました。 成長が見込まれる車載向けプリント配線板市場のなかでも、特に高い品質と信頼性が要求されるエンジンやブレーキ、予防安全装置が含まれるパワートレイン・走行安全系の分野を競争優位性のある事業領域と位置付け、車載市場を主軸とした高付加価値分野での成長を実現するために、以下の３つの重点施策を実行することで収益性と資本効率を高め目標とする経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。 (３つの重点施策) ・設備投資300億円：生産能力増強と生産性向上 ・構造改革：収益力強化に向けた営業・生産・調達・人事における各業務プロセスの構造改革 ・企業品質向上：ESGの推進及び財務健全性の維持・強化 (目標とする連結経営指標) 中期経営計画2019最終年度(2022年３月期) 売上高 1,000億円 営業利益 80億円 営業利益率 8.0％ ROE 10.0％ (製造工程に関する未承認変更について) 2018年12月14日に公表しました「製造工程に関する未承認変更について」に関して、外部の法律事務所からの報告を受けた調査結果に基づき、2019年３月29日に再発防止策を公表いたしました。 今回の調査結果を真摯に受け止め、当社グループを挙げて徹底して再発防止を図るとともに、お客様、株主の皆様をはじめとする当社の関係者の皆様からの信頼を回復するため全力で取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2933文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の946億74百万円に対して105億14百万円増加し、1,051億89百万円となりました。これは主に現金及び預金が91億8百万円、有形固定資産が27億14百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。 負債は、前連結会計年度末の387億82百万円に対して105億57百万円増加し、493億40百万円となりました。これは主に借入金が103億33百万円増加したことなどによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末の558億92百万円に対して43百万円減少し、558億49百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益20億15百万円を計上し、為替換算調整勘定が9億45百万円、その他有価証券評価差額金が3億92百万円減少したことなどによるものであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、内需に支えられ雇用・所得環境の改善が持続したものの、世界経済に対する懸念から、不透明感が高まりました。海外においては、米国経済は個人消費が好調を維持し、欧州経済及び中国経済は、景気の減速傾向が見受けられました。 このような環境のもと、当社グループ主力の車載市場においては、環境規制強化によるPHVやEVの普及など、自動車の電子化進展により、需要が堅調に拡大しております。 当社グループは、車載向けを中心とした受注増加に対して、生産能力拡大に向けた設備投資を実施するとともに、生産性向上を進めております。これらの結果、連結売上高は902億30百万円(前年同期比3.8％の増収)となりました。 利益面につきましては、為替の影響及び、国内需給バランスの一時的な調整に伴う稼働率低下の影響などにより、営業利益は37億67百万円(前年同期比11.7％の減益)となりました。また、営業利益の減少に伴い、経常利益は37億70百万円(前年同期比3.7％の減益)、一部の投資有価証券において評価損が発生したため、親会社株主に帰属する当期純利益は20億15百万円(前年同期比44.6％の減益)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (日本) 国内の自動車生産は輸出向けを中心に堅調に推移し、自動車の電子化進展などが当社販売に寄与しました。 この結果、車載向けでの販売が増加し、売上高は515億20百万円(前年同期比2.1％の増収)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1502文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 中国 東南 アジア 欧米 売上高 外部顧客への売上高 50,443 17,136 12,683 6,630 86,894 86,894 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,206 11,900 8,790 22,897 △ 22,897 52,650 29,037 21,474 6,630 109,791 △ 22,897 86,894 セグメント利益 2,694 1,211 280 412 4,599 △ 332 4,266 セグメント資産 78,819 25,257 17,720 4,173 125,970 △ 31,295 94,674 その他の項目 減価償却費 1,369 935 1,798 4,108 4,108 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,553 1,628 3,842 7,032 7,032 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△332百万円には、セグメント間取引消去706百万円、全社費用△1,039百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額△31,295百万円には、セグメント間取引消去△44,017百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産12,722百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3164文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 株式会社ネクスティエレクトロニクス 8,688 10.0 9,244 10.3 株式会社デンソー 13,626 15.7 15,712 17.4 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は自動車の電子化進展により、引き続き主力の車載向け受注が堅調に推移し、前期比33億36百万円増加し、902億30百万円(前年同期比3.8％)の増収となりました。 特に東南アジアにおいてタイ工場の生産能力増強の設備投資が寄与し前期比21億65百万円増加し、148億49百万円(前年同期比17.1％)と高い伸び率となりました。 営業利益は為替の影響及び、国内需給バランスの一時的な調整に伴う稼働率低下の影響等により、前期比4億99百万円減少し、37億67百万円(前年同期比11.7％)の減益となりました。中国は生産性改善が寄与したことなどにより前期比4億8百万円増加(前年同期比33.7％)と増益になりましたが、日本が稼働率の低下の影響等により前期比7億32百万円(前年同期比27.2％)の減益となりました。 経常利益は前期比1億46百万円減少し、37億70百万円(前期比3.7％)の減益となりました。営業外収益として為替差益を1億91百万円計上しましたが、営業利益の減少に伴い減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比16億22百万円減少し、20億15百万円(前期比44.6％)の減益となりました。 営業利益の減少に加え、一部の投資有価証券に評価損が発生する等の影響で大幅な減益となりました。…