事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1257文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社19社、関連会社２社で構成され、エネルギー、機能性部材料、光学・システム及びライフソリューション製品の製造・販売を主な事業内容としております。 当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 (エネルギー) 民生用リチウムイオン電池、リチウムイオン電池用電極、コイン形リチウム二次電池、リチウム一次電池、ボタン電池、充電器・組電池、電極応用製品などの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っております。 (機能性部材料) 粘着テープ、機能性材料、塗布型セパレーター、工業用ゴム製品などの製造販売を行っております。 (光学・システム) 光学部品、電鋳・精密部品、半導体関連組込みシステム、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、プロジェクター、映像機器などの製造販売を行っております。 (ライフソリューション) 健康・理美容機器、小型電気機器、音響機器、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工具などの製造販売を行っております。 セグメントの名称 主要製品 主要な関係会社の位置付け 製造会社 販売会社 エネルギー 民生用リチウムイオン電池 リチウムイオン電池用電極 コイン形リチウム二次電池 リチウム一次電池 ボタン電池 充電器・組電池 電極応用製品 太陽光発電 Wuxi Maxell Energy Co., Ltd. Maxell Asia, Ltd. Maxell Corporation of America Maxell Europe Ltd. Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd. Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd. Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd. Maxell Taiwan, Ltd. Maxell Joei Tech (Thailand) Co., Ltd. 機能性部材料 粘着テープ 機能性材料 塗布型セパレーター 工業用ゴム製品 PT. SLIONTEC EKADHARMA INDONESIA 宇部マクセル京都㈱ マクセルクレハ㈱ 光学・システム 光学部品 電鋳・精密部品 半導体関連組込みシステム 金型・合成樹脂成形品 RFIDシステム ICカード プロジェクター 映像機器 Maxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd. Maxell Europe Ltd. マクセルフロンティア㈱ Maxell Digital Products China Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約8895文字
(3) 当社グループが対処すべき課題及び経営戦略 当社グループは、今後の成長が期待される「ヘルスケア」「5G/IoT」「モビリティ」を注力３分野とするとともに、「アナログコア技術」に立脚した特徴のある製品・サービスを強化し、競争力の源泉としていくことを基本戦略とします。 a. 中期経営計画「MEX23」 当社グループは、2021年３月期以降、財務規律の徹底による事業ポートフォリオ改革を推進し、一部事業の他社への譲渡を行うなど、課題事業への対策と事業の新陳代謝を進めるとともに、経営基盤の強化を図るため、徹底した原価低減を行いました。 2022年３月期から2024年３月期までの３年間の中期経営計画「MEX23」（Maximum Excellence 2023）の策定にあたっては、まず2030年に向けた世界経済や社会におけるメガトレンドを想定し、当社グループが2030年に実現したい姿から遡る形で以下の経営目標を設定しました。 MEX23基本方針：「価値にこだわる」～企業価値・利益成長を重視した経営の実践～ 2024年３月期経営目標： 連結売上高 125,000百万円 連結営業利益率 10％ ROIC ７％超 配当性向 30～40％ 上記のMEX23の経営目標の達成に向け、初年度の2022年３月期においては「価値にこだわる」というMEX23の基本方針に沿って利益面での「成長路線への回帰」をめざしました。2022年３月期の営業利益は、事業改革、不採算事業の縮小及び原価低減策などの効果により2014年３月の再上場以降最高益となり、2021年３月期との比較で、営業利益率は2.7％から6.8％に、ROICは1.9％から5.5％に向上するなど、収益力の強化を図りました。しかしながら当連結会計年度は、原材料費高騰や半導体不足による一部の製品での生産数量の伸び悩みといった厳しい環境に見舞われた結果、2022年３月期との比較で減収減益となりました。これに伴い、2024年３月期の連結営業利益率は5.6％、ROICは4.8％と、当初の経営目標を下回る見込みではありますが、MEX23の基本方針「価値（企業価値・利益成長）にこだわる」に沿って、収益力の強化に重点を置く計画としています。 b. 注力３分野を基軸とした成長の実現 2030年に向けた社会や市場のメガトレンドを想定する上で、特に「人」「環境」「産業」「消費」に関連した課題や潜在需要を見極めることが当社グループとして重要であると考えています。「人」については、少子高齢化や医療費の増大、労働力不足、新型コロナウイルスなど新たな感染症への対応のため、健康維持や予防医療の進化、労働・住宅環境の向上などに関連した需要が増大すると考えられます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約8895文字
(3) 当社グループが対処すべき課題及び経営戦略 当社グループは、今後の成長が期待される「ヘルスケア」「5G/IoT」「モビリティ」を注力３分野とするとともに、「アナログコア技術」に立脚した特徴のある製品・サービスを強化し、競争力の源泉としていくことを基本戦略とします。 a. 中期経営計画「MEX23」 当社グループは、2021年３月期以降、財務規律の徹底による事業ポートフォリオ改革を推進し、一部事業の他社への譲渡を行うなど、課題事業への対策と事業の新陳代謝を進めるとともに、経営基盤の強化を図るため、徹底した原価低減を行いました。 2022年３月期から2024年３月期までの３年間の中期経営計画「MEX23」（Maximum Excellence 2023）の策定にあたっては、まず2030年に向けた世界経済や社会におけるメガトレンドを想定し、当社グループが2030年に実現したい姿から遡る形で以下の経営目標を設定しました。 MEX23基本方針：「価値にこだわる」～企業価値・利益成長を重視した経営の実践～ 2024年３月期経営目標： 連結売上高 125,000百万円 連結営業利益率 10％ ROIC ７％超 配当性向 30～40％ 上記のMEX23の経営目標の達成に向け、初年度の2022年３月期においては「価値にこだわる」というMEX23の基本方針に沿って利益面での「成長路線への回帰」をめざしました。2022年３月期の営業利益は、事業改革、不採算事業の縮小及び原価低減策などの効果により2014年３月の再上場以降最高益となり、2021年３月期との比較で、営業利益率は2.7％から6.8％に、ROICは1.9％から5.5％に向上するなど、収益力の強化を図りました。しかしながら当連結会計年度は、原材料費高騰や半導体不足による一部の製品での生産数量の伸び悩みといった厳しい環境に見舞われた結果、2022年３月期との比較で減収減益となりました。これに伴い、2024年３月期の連結営業利益率は5.6％、ROICは4.8％と、当初の経営目標を下回る見込みではありますが、MEX23の基本方針「価値（企業価値・利益成長）にこだわる」に沿って、収益力の強化に重点を置く計画としています。 b. 注力３分野を基軸とした成長の実現 2030年に向けた社会や市場のメガトレンドを想定する上で、特に「人」「環境」「産業」「消費」に関連した課題や潜在需要を見極めることが当社グループとして重要であると考えています。「人」については、少子高齢化や医療費の増大、労働力不足、新型コロナウイルスなど新たな感染症への対応のため、健康維持や予防医療の進化、労働・住宅環境の向上などに関連した需要が増大すると考えられます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約9580文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、当連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が年度後半以降に収束方向に向かい、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の高騰や世界的なインフレの勢いも鈍化している一方で、電子部品を中心とした需要減速の兆候や、欧米の金融引き締めによる景気後退の懸念もあり、予断を許さない状況で進行しました。当社を取り巻く事業環境としては、当連結会計年度前半に大幅な円安が進行した一方で、顧客での半導体不足による一部の製品での生産数量の伸び悩みといった厳しい環境に見舞われました。金属および原油由来の原材料費高騰は第３四半期連結会計期間以降は緩やかになりましたが、エネルギーコストの上昇分と併せて引き続き販売価格への反映を進めております。 このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、自動車・半導体市場向け製品の増収がありましたが、事業縮小によりプロジェクターの販売が大きく減少したことに加え、二次電池及びBtoC製品の販売減などにより、 前年同期比 3.9％ （5,439百万円）減 （以下の比較はこれに同じ）の 132,776百万円 となりました。利益面では、 二次電池やBtoC製品、プロジェクターの販売減、第２四半期連結累計期間までに進行した原材料費高騰の影響に加え、国内BtoC事業の構造改革費用が発生したことにより、 営業利益は 39.6％ （3,694百万円）減 の 5,638百万円 、経常利益は 32.0％ （3,161百万円）減 の 6,727百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は、 前連結会計年度では投資有価証券評価損10,312百万円を計上したこと、当連結会計年度では固定資産の売却益を計上したことなどにより、 8,852百万円増 の 5,193百万円 となりました。 当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは135円となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 （エネルギー） 一次電池は車載用と医療用を中心に増収となりましたが、二次電池は半導体不足による顧客の減産の影響を受け大幅減収となり、 エネルギー全体の売上高は、 4.8％ （1,857百万円）減 の 36,774百万円 となりました。利益面では、 二次電池の減収の影響に加え、リチウム、コバルトなどの原材料費高騰の影響により、 営業利益は、 41.8％ （1,691百万円）減 の 2,359百万円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1012文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 調整額 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 機能性 部材料 光学・ システム ライフソリューション 売上高 外部顧客への売上高 38,631 28,018 39,540 32,026 138,215 138,215 セグメント間の 内部売上高又は振替高 488 488 △ 488 39,119 28,018 39,540 32,026 138,703 △ 488 138,215 セグメント利益 4,050 1,861 3,338 83 9,332 9,332 セグメント資産 34,923 31,471 35,662 29,955 132,011 45,524 177,535 その他の項目 減価償却費 1,376 723 1,710 733 4,542 4,542 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 845 889 1,867 582 4,183 4,183 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 調整額 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 機能性 部材料 光学・ システム ライフソリューション 売上高 外部顧客への売上高 36,774 29,286 37,476 29,240 132,776 132,776 セグメント間の 内部売上高又は振替高 516 516 △ 516 37,290 29,286 37,476 29,240 133,292 △ 516 132,776 セグメント利益又は損失(△) 2,359 863 3,889 △ 1,473 5,638 5,638 セグメント資産 37,594 32,996 37,384 22,529 130,503 37,674 168,177 その他の項目 減価償却費 1,459 745 1,758 775 4,737 4,737 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,883 635 1,928 685 5,131 5,131 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。