事業の内容
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/ 原文長 約1659文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社22社、関連会社２社で構成され、エネルギー、産業用部材料及び電器・コンシューマー製品の製造・販売を主な事業内容としております。 当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 (エネルギー) コイン形リチウム二次電池、産業用リチウムイオン電池及びその電極、民生用リチウムイオン電池、リチウム一次電池、ボタン電池、充電器・組電池などの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っております。 (産業用部材料) 光学部品、機能性材料、電鋳・精密部品、半導体関連組込みシステム、金型・合成樹脂成形品、粘着テープ、RFIDシステム、ICカード、工業用ゴム製品などの製造販売を行っております。 (電器・コンシューマー) プロジェクター、小型電気機器、ヘルスケア、音響機器、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工具などの製造販売を行っております。 セグメントの名称 主要製品 主要な関係会社の位置付け 製造会社 販売会社 エネルギー コイン形リチウム二次電池 リチウム一次電池 ボタン電池 産業用リチウムイオン電池 民生用リチウムイオン電池 電極 太陽光発電 充電器・組電池 マクセル㈱ Wuxi Maxell Energy Co., Ltd. Maxell Asia, Ltd. Maxell Corporation of America Maxell Europe Ltd. Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd. Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd. Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd. Maxell Taiwan, Ltd. 産業用部材料 光学部品 機能性材料 電鋳・精密部品 半導体関連組込みシステム 金型・合成樹脂成形品 粘着テープ RFIDシステム ICカード 工業用ゴム製品 マクセル㈱ Maxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd. PT. SLIONTEC EKADHARMA INDONESIA Maxell Europe Ltd. マクセルフロンティア㈱ Maxell Digital Products China Co., Ltd. 宇部マクセル京都㈱ マクセルクレハ㈱ 電器・コンシューマー プロジェクター 小型電気機器 ヘルスケア 音響機器 光ディスク 充電機器 アクセサリー 乾電池 電設工具 マクセル㈱ Maxell Digital Products China Co., Ltd. マクセルイズミ㈱ GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD. 事業系統図は、次のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9873文字
(3) 当社グループが対処すべき課題及び経営戦略 当社グループは、当連結会計年度まで、自動車、住生活・インフラ、健康・理美容の成長３分野を基軸とした持続的成長と収益力の拡大の実現を目標としてきましたが、2022年３月期以降は、従来の成長３分野を各々再定義し、「ヘルスケア」「5G/IoT」「モビリティ」を注力３分野とするとともに、「アナログコア技術」に立脚した特徴のある製品・サービスを強化し、競争力の源泉としていくことを基本戦略とします。 a. 中期経営計画「MEX23」 当社グループは、当連結会計年度を事業改革の年と位置付け、財務規律の徹底による事業ポートフォリオ改革を推進し、一部事業の他社への譲渡を行うなど、課題事業への対策と事業の新陳代謝を進めました。また、併せて経営基盤の強化を図るため、社外への転身を選択した社員の支援策として早期退職支援制度を実施するとともに、徹底した原価低減を行いました。 これを受け、まず10年後、すなわち2030年に向けた世界経済や社会におけるメガトレンドを想定し、そのなかで当社グループとして特に注力すべき分野を選定しました。その上で、2030年に当社グループとして実現したいありたき姿を定め、ここからさかのぼる形で、2022年３月期から2024年３月期までの３年間の中期経営計画MEX23（Maximum Excellence 2023）を策定しました。 MEX23の基本方針及び経営目標は以下のとおりです。 MEX23基本方針：「価値にこだわる」～企業価値・利益成長を重視した経営の実践～ 2024年３月期経営目標： 連結売上高 125,000百万円 連結営業利益率 10％ ROIC ７％超 配当性向 30～40％ 上記のMEX23の経営目標の達成に向け、まず初年度である2022年３月期においては「価値にこだわる」というMEX23の基本方針に沿って利益面での「成長路線への回帰」をめざします。その上で、2025年３月期以降の次期中期経営計画期間における新事業創生、そして2030年にありたき姿（Excellent Company）の実現へとつなげていきます。 b. 注力３分野を基軸とした成長の実現 2030年に向けた社会や市場のメガトレンドを想定する上で、特に「人」「環境」「産業」「消費」に関連した課題や潜在需要を見極めることが当社グループとして重要であると考えています。「人」については、少子高齢化や医療費の増大、労働力不足、新型コロナウイルスなど新たな感染症への対応のため、健康維持や予防医療の進化、労働・住宅環境の向上などに関連した需要が増大すると考えられます。「環境」については、異常気象や自然災害、天然資源の枯渇懸念への対応のため、インフラ監視や災害対策、環境保全や省資源化に関連した需要が増大すると考えられます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9873文字
(3) 当社グループが対処すべき課題及び経営戦略 当社グループは、当連結会計年度まで、自動車、住生活・インフラ、健康・理美容の成長３分野を基軸とした持続的成長と収益力の拡大の実現を目標としてきましたが、2022年３月期以降は、従来の成長３分野を各々再定義し、「ヘルスケア」「5G/IoT」「モビリティ」を注力３分野とするとともに、「アナログコア技術」に立脚した特徴のある製品・サービスを強化し、競争力の源泉としていくことを基本戦略とします。 a. 中期経営計画「MEX23」 当社グループは、当連結会計年度を事業改革の年と位置付け、財務規律の徹底による事業ポートフォリオ改革を推進し、一部事業の他社への譲渡を行うなど、課題事業への対策と事業の新陳代謝を進めました。また、併せて経営基盤の強化を図るため、社外への転身を選択した社員の支援策として早期退職支援制度を実施するとともに、徹底した原価低減を行いました。 これを受け、まず10年後、すなわち2030年に向けた世界経済や社会におけるメガトレンドを想定し、そのなかで当社グループとして特に注力すべき分野を選定しました。その上で、2030年に当社グループとして実現したいありたき姿を定め、ここからさかのぼる形で、2022年３月期から2024年３月期までの３年間の中期経営計画MEX23（Maximum Excellence 2023）を策定しました。 MEX23の基本方針及び経営目標は以下のとおりです。 MEX23基本方針：「価値にこだわる」～企業価値・利益成長を重視した経営の実践～ 2024年３月期経営目標： 連結売上高 125,000百万円 連結営業利益率 10％ ROIC ７％超 配当性向 30～40％ 上記のMEX23の経営目標の達成に向け、まず初年度である2022年３月期においては「価値にこだわる」というMEX23の基本方針に沿って利益面での「成長路線への回帰」をめざします。その上で、2025年３月期以降の次期中期経営計画期間における新事業創生、そして2030年にありたき姿（Excellent Company）の実現へとつなげていきます。 b. 注力３分野を基軸とした成長の実現 2030年に向けた社会や市場のメガトレンドを想定する上で、特に「人」「環境」「産業」「消費」に関連した課題や潜在需要を見極めることが当社グループとして重要であると考えています。「人」については、少子高齢化や医療費の増大、労働力不足、新型コロナウイルスなど新たな感染症への対応のため、健康維持や予防医療の進化、労働・住宅環境の向上などに関連した需要が増大すると考えられます。「環境」については、異常気象や自然災害、天然資源の枯渇懸念への対応のため、インフラ監視や災害対策、環境保全や省資源化に関連した需要が増大すると考えられます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2818文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、当連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるグローバル経済は、前連結会計年度第４四半期に顕在化した 新型コロナウイルス感染症の拡大が継続し、断続的な経済・社会活動の制限が実施されたことにより、個人消費や企業の生産活動などを中心に景気は低迷しました。一方で、自動車・半導体といった市場が回復基調に転じたことやステイホーム関連製品の需要が喚起されたことは、当社においては好材料となりましたが、全ての事業セグメントにおいて受注・販売が減少する結果となりました。 このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、第３四半期以降に回復基調となった自動車・半導体市場向け製品やステイホーム需要に支えられた製品の受注増加があり、第３四半期以降は前年同期比で増収に転じましたが、通期では新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、 前年同期比 4.1％ （5,986百万円）減 （以下の比較はこれに同じ）の 139,055百万円 となりました。利益面では、 比較的好調に推移した製品の収益改善に加え固定費削減を中心とした原価低減策などにより、 営業利益は、 3,943百万円増 の 3,806百万円 となりました。また経常利益は、 3,770百万円増 の 3,846百万円 、親会社株主に帰属する当期純損益は 、固定資産の売却による特別利益もありましたが、 早期退職支援制度の実施に伴う特別退職金、連結子会社における減損損失、プロジェクター事業の縮小に伴う費用 や連結子会社における訴訟関連費用 の計上により、 1,114百万円増 となったものの 9,373百万円 の損失となりました。 当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは106円となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 (エネルギー) 民生用リチウムイオン電池は、新型コロナウイルス感染症の影響により増加したステイホーム需要が継続し想定以上の増収となりました。また、耐熱コイン形リチウム電池は自動車市場の回復基調を受け第３四半期以降は復調の兆しが見えていますが、スマートメーターを主用途とする筒形リチウム電池などとともに減収となったことにより、 エネルギー全体の売上高は、 1.0％ （392百万円）減 の 37,811百万円 となりました。営業利益は、 民生用リチウムイオン電池の増益などにより、 32.5％ （811百万円）増 の 3,309百万円 となりました。 (産業用部材料) 半導体市場の回復傾向により、半導体関連組込みシステムなどが増収となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約960文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 調整額 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 産業用 部材料 電器・コン シューマー 売上高 外部顧客への売上高 38,203 54,413 52,425 145,041 145,041 セグメント間の 内部売上高又は振替高 438 725 1,165 △ 1,165 38,641 55,138 52,427 146,206 △ 1,165 145,041 セグメント利益又は損失(△) 2,498 887 △ 3,522 △ 137 △ 137 セグメント資産 30,771 54,955 54,797 140,523 38,350 178,873 その他の項目 減価償却費 1,402 2,515 1,958 5,875 5,875 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,046 3,450 1,142 5,638 5,638 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 調整額 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 産業用 部材料 電器・コン シューマー 売上高 外部顧客への売上高 37,811 50,843 50,401 139,055 139,055 セグメント間の 内部売上高又は振替高 342 200 544 △ 544 38,153 51,043 50,403 139,599 △ 544 139,055 セグメント利益又は損失(△) 3,309 1,432 △ 935 3,806 3,806 セグメント資産 33,269 52,888 42,555 128,712 48,095 176,807 その他の項目 減価償却費 1,428 2,579 1,439 5,446 5,446 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,506 2,843 3,994 8,343 8,343 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5983文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。 a 貸倒引当金 当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 b たな卸資産 当社グループは、たな卸資産の市場状況に基づく時価の見積額が原価を下回った場合に評価損を計上しております。 c 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得を合理的に見積って検討しております。 当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性の判断については、連結納税グループ全体の課税所得の見積りにより判断しております。 d 退職給付に係る負債 退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社の年金制度においては、割引率は優良社債の市場利回りを退職給付の平均支給年数で調整して算出しております。 なお、当連結会計年度末の退職給付債務に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) ２．確定給付制度 (８)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。 長期期待運用収益率は、年金資産の現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。…