事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社23社、関連会社２社で構成され、エネルギー、産業用部材料及び電器・コンシューマー製品の製造・販売を主な事業内容としております。 当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 (エネルギー) コイン形リチウム二次電池、産業用リチウムイオン電池及びその電極、民生用リチウムイオン電池、リチウム一次電池、ボタン電池、充電器・組電池などの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っております。 (産業用部材料) 光学部品、機能性材料、電鋳・精密部品、金型・合成樹脂成形品、粘着テープ、RFIDシステム、ICカード、工業用ゴム製品などの製造販売を行っております。 (電器・コンシューマー) プロジェクター、小型電気機器、ヘルスケア、音響機器、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工具などの製造販売を行っております。 セグメントの名称 主要製品 主要な関係会社の位置付け 製造会社 販売会社 エネルギー コイン形リチウム二次電池 リチウム一次電池 ボタン電池 産業用リチウムイオン電池 民生用リチウムイオン電池 電極 太陽光発電 充電器・組電池 マクセル㈱ Wuxi Maxell Energy Co., Ltd. Maxell Asia, Ltd. Maxell Corporation of America Maxell Europe Ltd. Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd. Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd. Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd. Maxell Taiwan, Ltd. 産業用部材料 光学部品 機能性材料 電鋳・精密部品 金型・合成樹脂成形品 粘着テープ RFIDシステム ICカード 工業用ゴム製品 マクセル㈱ Maxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd. PT. SLIONTEC EKADHARMA INDONESIA Maxell Europe Ltd. マクセル情映テック㈱ Maxell Digital Products China Co., Ltd. マクセルシステムテック㈱ 宇部マクセル京都㈱ マクセルクレハ㈱ 電器・コンシューマー プロジェクター 小型電気機器 ヘルスケア 音響機器 光ディスク 充電機器 アクセサリー 乾電池 電設工具 マクセル㈱ Maxell Digital Products China Co., Ltd. マクセルイズミ㈱ GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD. 事業の系統図は、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 当社グループが対処すべき課題及び経営戦略 当社グループでは、「スマートライフをサポート 人のまわりにやすらぎと潤い」を経営ビジョンに掲げており、強みである「グローバル」展開、「モノづくり力」、「アナログコア技術」を競争力強化に活用することにより、グローバル成長をめざすこととしており、以下の戦略を実行していきます。 a アナログコア技術による差別化・競争力強化 当社は、「混合分散」「精密塗布」「高精度成形」の３つを「アナログコア技術」と呼んでおり、当社グループの強みのなかでも特に独自性が高いものと考えています。「混合分散」は、主に当社の創業製品である電池で培った、性状の異なる素材を均一に混合分散する技術であり、数多くの一次電池、二次電池において高い品質を実現してきました。「精密塗布」は、主に磁気テープで培った、ナノメートル単位の超薄膜精密塗布技術であり、高画質の業務用ビデオテープ、大容量データカートリッジなどを製品化し、現在は産業用部材料や電池製品に活かされています。「高精度成形」は、主に光ディスク、レンズや電鋳製品で培った、超精密金型技術と精密成形技術であり、自動車市場向け光学部品や精密電子部品において活かされています。当社は、今後こうした「アナログコア技術」に立脚した事業を成長の主軸と位置付け、事業ポートフォリオ改革を進めるとともに、競合他社との差別化・競争力強化をめざしていきます。 b 成長３分野を基軸とした成長の実現 自動車分野、住生活・インフラ分野、健康・理美容分野を成長３分野と位置づけて、積極的に市場を開拓するとともに売上高・利益の拡大を図ります。成長３分野に関わる、市場環境、主要製品、基本戦略と課題は以下のとおりです。 （自動車） 自動車分野では、2018年から2019年にて世界の自動車生産台数が年間１億台に達すると予想していましたが、2018年以降の米中通商摩擦の長期化により、2018年、2019年と２年連続で対前年で減少し、2020年３月期末の時点では、年間９千万台程度の市場規模になったと考えています。 また2020年年初に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大による市場低迷により、2020年も対前年同程度、あるいは減少となる可能性があると考えています。特に、当社が成長市場として期待していた、中国や東南アジア・インドなどにおいて減少傾向が顕著となっています。 なお、中長期的な予想としては、2021年以降徐々に成長基調に戻り、2024年から2025年において年間１億台に到達すると考えています。 また一方で、CASE (Connected、Autonomous、Shared、Electric)など、自動車の自動運転化や電動化に向けたさらなる進化が図られており、関連した部品・材料など、当社の事業機会は拡大すると予想しています。…
対処すべき課題
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(4) 当社グループが対処すべき課題及び経営戦略 当社グループでは、「スマートライフをサポート 人のまわりにやすらぎと潤い」を経営ビジョンに掲げており、強みである「グローバル」展開、「モノづくり力」、「アナログコア技術」を競争力強化に活用することにより、グローバル成長をめざすこととしており、以下の戦略を実行していきます。 a アナログコア技術による差別化・競争力強化 当社は、「混合分散」「精密塗布」「高精度成形」の３つを「アナログコア技術」と呼んでおり、当社グループの強みのなかでも特に独自性が高いものと考えています。「混合分散」は、主に当社の創業製品である電池で培った、性状の異なる素材を均一に混合分散する技術であり、数多くの一次電池、二次電池において高い品質を実現してきました。「精密塗布」は、主に磁気テープで培った、ナノメートル単位の超薄膜精密塗布技術であり、高画質の業務用ビデオテープ、大容量データカートリッジなどを製品化し、現在は産業用部材料や電池製品に活かされています。「高精度成形」は、主に光ディスク、レンズや電鋳製品で培った、超精密金型技術と精密成形技術であり、自動車市場向け光学部品や精密電子部品において活かされています。当社は、今後こうした「アナログコア技術」に立脚した事業を成長の主軸と位置付け、事業ポートフォリオ改革を進めるとともに、競合他社との差別化・競争力強化をめざしていきます。 b 成長３分野を基軸とした成長の実現 自動車分野、住生活・インフラ分野、健康・理美容分野を成長３分野と位置づけて、積極的に市場を開拓するとともに売上高・利益の拡大を図ります。成長３分野に関わる、市場環境、主要製品、基本戦略と課題は以下のとおりです。 （自動車） 自動車分野では、2018年から2019年にて世界の自動車生産台数が年間１億台に達すると予想していましたが、2018年以降の米中通商摩擦の長期化により、2018年、2019年と２年連続で対前年で減少し、2020年３月期末の時点では、年間９千万台程度の市場規模になったと考えています。 また2020年年初に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大による市場低迷により、2020年も対前年同程度、あるいは減少となる可能性があると考えています。特に、当社が成長市場として期待していた、中国や東南アジア・インドなどにおいて減少傾向が顕著となっています。 なお、中長期的な予想としては、2021年以降徐々に成長基調に戻り、2024年から2025年において年間１億台に到達すると考えています。 また一方で、CASE (Connected、Autonomous、Shared、Electric)など、自動車の自動運転化や電動化に向けたさらなる進化が図られており、関連した部品・材料など、当社の事業機会は拡大すると予想しています。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、当連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるグローバル経済は、米中通商摩擦の長期化による両国経済の悪化や、海外経済の減速による日本経済の低迷など、減速感が続く状況となっていたことに加え、第４四半期において新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、新たな景気悪化要因となりました。当社においても中国など海外工場の操業度の低下や製品・部品の調達停滞、中国向け販売の減少といった影響を受けることとなりました。 このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、マクセルイズミ株式会社の家電・電設工具事業、宇部マクセル京都株式会社の塗布型セパレーター、マクセルクレハ株式会社の工業用ゴム製品などが加わったことによる増収がありましたが、プロジェクター、半導体関連組込みシステムなどの減収が影響し、前年同期比 3.7％ （5,543百万円）減 （以下の比較はこれに同じ）の 145,041百万円 となりました。利益面では、プロジェクター、健康・理美容機器、自動車市場向け光学部品、半導体関連組込みシステムなどの減益が影響し、営業損益は、 5,561百万円減 の 137百万円 の損失となりました。また経常利益は、 98.8％ （6,515百万円）減 の 76百万円 、親会社株主に帰属する当期純損益は、マクセルイズミ株式会社ののれんの減損損失、その他の事業撤退に伴う損失などの特別損失に加え、繰延税金資産の取り崩しを行ったことにより、 15,798百万円減 の 10,487百万円 の損失となりました。 当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは109円となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 (エネルギー) 補聴器用コイン形リチウム二次電池などが増収となりましたが、民生用リチウムイオン電池が新型コロナウイルス感染症の拡大により中国工場の操業が一時停止するなど影響を受けたことに加え、自動車市場向け耐熱コイン形リチウム電池などが減収となったことから、エネルギー全体の売上高は、 0.2％ （62百万円）減 の 38,203百万円 となりました。営業利益は、耐熱コイン形リチウム電池の販売減少による減益などがありましたが、民生用リチウムイオン電池の固定費削減などの効果により、 8.7％ （199百万円）増 の 2,498百万円 となりました。 (産業用部材料) 半導体市場の低迷の影響も受けた組込みシステム、車載カメラ用レンズユニットなどが減収となりましたが、塗布型セパレーターや工業用ゴム製品による増収があり、産業用部材料全体の売上高は、 3.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 調整額 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 産業用 部材料 電器・コン シューマー 売上高 外部顧客への売上高 38,265 52,398 59,921 150,584 150,584 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,350 342 1,692 △ 1,692 38,265 53,748 60,263 152,276 △ 1,692 150,584 セグメント利益 2,299 2,652 473 5,424 5,424 セグメント資産 38,339 57,464 70,045 165,848 33,537 199,385 その他の項目 減価償却費 1,287 1,918 1,444 4,649 4,649 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,954 6,801 16,287 26,042 26,042 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 調整額 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 産業用 部材料 電器・コン シューマー 売上高 外部顧客への売上高 38,203 54,413 52,425 145,041 145,041 セグメント間の 内部売上高又は振替高 438 725 1,165 △ 1,165 38,641 55,138 52,427 146,206 △ 1,165 145,041 セグメント利益 2,498 887 △ 3,522 △ 137 △ 137 セグメント資産 30,771 54,955 54,797 140,523 38,350 178,873 その他の項目 減価償却費 1,402 2,515 1,958 5,875 5,875 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,046 3,450 1,142 5,638 5,638 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6248文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。 a 貸倒引当金 当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 b たな卸資産 当社グループは、たな卸資産の市場状況に基づく時価の見積額が原価を下回った場合に評価損を計上しております。 c 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得を合理的に見積って検討しております。 当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性の判断については、連結納税グループ全体の課税所得の見積りにより判断しております。 d 退職給付に係る負債 退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社の年金制度においては、割引率は優良社債の市場利回りを退職給付の平均支給年数で調整して算出しております。 なお、当連結会計年度末の退職給付債務に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）(８)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。 長期期待運用収益率は、年金資産の現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。…