事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社21社で構成され、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。 （多極コネクタ） 多極コネクタには、丸形コネクタ、角形コネクタ及びプリント配線板用コネクタ等があります。 ［主な関係会社］ （製造） 東北ヒロセ電機㈱、郡山ヒロセ電機㈱、一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機（東莞）有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱、威海広瀬電機有限公司 （販売） ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPte.Ltd.、広瀬（中国）企業管理有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.、ヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.、威海広瀬貿易有限公司 （同軸コネクタ） 同軸コネクタには、同軸コネクタ及び光コネクタがあります。 ［主な関係会社］ （製造） 一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機（東莞）有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱ （販売） ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPte.Ltd.、広瀬（中国）企業管理有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.、ヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd. （その他） その他には、半導体テスト製品やマイクロスイッチ等があります。 ［主な関係会社］ （製造） ヒロセコリア㈱、一関ヒロセ電機㈱、盛岡ヒロセSER㈱ （販売） ヒロセコリア㈱、廣瀬電機香港貿易有限公司、ヒロセSER㈱ 事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約560文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 今後の当社グループを取り巻く経営環境は、企業間競争がより激化するものと思われます。 このような環境の中で当社グループは、常に最先端の技術を追求し、より効率的な資源の配分と集中化を図り、弛まぬ改善・革新に取り組み、情報化のさらなる進展、通信技術の高度化に伴って中長期的に一層の成長・拡大が予想される自動車分野、産業用機器分野、及びスマートフォンを含む民生用機器分野を重点に市場開拓を進めてまいります。あわせて、より一層の製品の安定供給を図るべく、効率性も考慮しながら国内外生産拠点のリスク分散化も行い、高収益経営を維持しつつ、中期経営目標として2029年度連結売上収益2,900億円、営業利益率23％以上、ROE12％以上の数値目標の達成を目指し企業価値増大に取り組んでまいる所存であります。 さらなる飛躍を目指すため、３つの投資領域（人財投資、ESG投資、IT投資）において基盤強化に取り組んでおります。人財投資においては、次世代リーダーやスペシャリスト育成を強化し、チャレンジ人財育成を計画的に推進してまいります。ESG投資としては、カーボンニュートラルや健康経営を推進してまいります。また、サプライチェーンマネジメント再構築等の業務改革を推進するにあたり、IT投資を行っております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約430文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、コネクタメーカーとして技術革新を推進するとともに多様化するニーズに適合した製品を開発・提供し、エレクトロニクス業界の発展に寄与してまいることを使命としております。 そして、株主の皆様にとっての価値を長期継続的に高めていくことを経営上の最重要課題のひとつとして掲げ、お客様の更なる信頼を得られる電子部品メーカーとしての責任を果たすとともに強固な財務体質を維持し、成長し続けていくことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、経営の基本方針を具現化するべく、高収益にこだわりを持った経営及び事業展開を進めてまいります。目標とする経営指標は、事業の総合的な収益性が反映されるIFRSベースの営業利益率および資本効率性が反映されるROEとしております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5588文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調となり、個人消費や設備投資を中心に国内需要は底堅く推移しました。一方で金や銅などをはじめとする原材料価格の高騰が進展するとともに、中東情勢の緊張の急激な高まりといった地政学リスクが不透明感を強め、製造業を取り巻く環境は予断を許さない状況となりました。 海外におきましては、米国は個人消費が停滞する一方で、活発なAI関連投資が下支えし景気は堅調に推移しました。欧州経済は緩やかに回復したものの力強さを欠き、中国は長引く不動産市況の低迷や内需の停滞により弱含みで推移するなど、地域や産業により景気の色合いが異なる状況となりました。 このような状況下、当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めるとともに高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進してまいりました。また、新たな成長ドライバーのひとつとすることを目的に、2025年７月に半導体テスト製品の製造・販売事業を展開する株式会社エス・イー・アール（東京都品川区、現ヒロセSER株式会社）を連結子会社化しました。 当社グループの業績につきましては、産業用機器市場向けビジネスが幅広い用途・地域で受注・売上が増加し好調な結果となり、自動車用機器市場向けビジネスも需要は総じて堅調に推移する中、新たな案件の生産の立ち上がりなどが着実に寄与しました。一方、民生用機器市場向けビジネスはやや軟調に推移しました。その結果、当連結会計年度の売上収益は、2,112億64百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は429億95百万円（同0.8％増）、税引前利益は466億26百万円（同0.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は331億42百万円（同0.3％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。 （多極コネクタ） 当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約29210文字
(2) 報告セグメント情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 連結財務諸表 計上額 多極コネクタ 同軸コネクタ 売上収益 外部顧客への売上収益 170,849 13,668 184,517 4,903 189,420 収益合計 170,849 13,668 184,517 4,903 189,420 営業利益又は営業損失(△) 39,391 3,378 42,769 △ 97 42,672 金融収益 4,354 金融費用 808 税引前利益 46,218 その他の項目 減価償却費及び償却費 16,918 691 17,609 332 17,941 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 連結財務諸表 計上額 多極コネクタ 同軸コネクタ 売上収益 外部顧客への売上収益 185,814 18,338 204,152 7,112 211,264 収益合計 185,814 18,338 204,152 7,112 211,264 営業利益 36,767 5,875 42,643 352 42,995 金融収益 4,084 金融費用 453 税引前利益 46,626 その他の項目 減価償却費及び償却費 18,331 726 19,057 408 19,465 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体テスト製品及びマイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。 (3）製品及びサービスに関する情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (4）地域に関する情報 外部顧客への売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 売上収益 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 日本 29,704 36,364 中国 74,956 77,277 韓国 32,930 35,751 その他の地域 51,830 61,872 合計 189,420 211,264 （注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。…