事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約621文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は当社と子会社26社、関連会社３社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としております。当社の企業集団の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれ含めて記載しております。 (コンデンサ) 国内において子会社であるケミコン岩手㈱、ケミコン宮城㈱、ケミコン福島㈱、ケミコン山形㈱、ケミコン米沢㈱が製造しており、当社が仕入・販売をしております。海外では、United Chemi-Con,Inc.、P.T. Indonesia Chemi-Con、貴弥功（無錫）有限公司、他３社及び関連会社１社が製造・販売等をしており、Europe Chemi-Con (Deutschland)GmbH、Hong Kong Chemi-Con Ltd.他５社が販売しております。また、コンデンサ用材料につきましては、当社が製造・販売するほか、国内では福島電気工業㈱他１社、海外ではChemi-Con Materials Corporation 他１社にて製造しており、国内はＫＤＫ販売㈱、海外はHong Kong KDK Ltd.他１社が販売しております。 (その他) 国内子会社のケミコン長岡㈱他２社、海外子会社１社及び関連会社１社が製造しており、当社が仕入・販売しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2975文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は「環境と人にやさしい技術への貢献」を企業理念に掲げ、研究開発から生産活動などの企業活動の全域にわたり地球環境の保全に取り組んでおります。 当社はこの企業理念のもと、各電子部品の開発・供給を通じてエレクトロニクス産業の発展に寄与することが、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながると考え、基本方針として推進してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループにおきましては、企業価値の向上を図るため資産効率の改善に継続的に取り組んでおり、総資産利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づけております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループが属する電子機器業界は、技術の進歩、参加企業のグローバルな事業展開等において、もっとも変化の速い業界の一つであります。 このような経営環境の中にあり、他に先んじたスピード感のあるグループ経営を行うことが最も重要なことであると認識しております。 スピード感のある経営とは、先を見据えた経営、常に他社の先を行く経営であります。 このため、当社グループにおきましては３ヵ年の中期経営計画を策定し、経営にあたっております。 平成29年４月より、「創業90周年に向けた事業構造変革による強固な経営基盤づくり：経営革新のさらなる深化」を目標とする「第８次中期経営計画」をスタート致しました。 現在、世界各地域では、第４次産業革命と呼ばれる、次期製造業の強化に向けた新たな取り組みが活発化しており、今後は、ＩｏＴの進行により新たな社会の仕組みづくりとして、長期にわたるグローバルでの産業・社会インフラ整備が拡大していくことが予想されます。 このような社会・環境変化の中、長期目標である「持続的成長と中長期的な企業価値向上」を実現するために、第８次中期経営計画を策定致しました。 「お客様に喜ばれるサービスの提供と真のニーズに応える新たな価値の創出」を基本戦略として、成長性と収益性の改善を進め、「第８次中期経営計画」を達成してまいります。 中期重点施策 １． 成長戦略の明確化 ２． 収益体質の強化 ３． ガバナンスの強化 ４． クオリティファーストによる顧客満足度の向上とスピード経営の実践 ５．…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2975文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は「環境と人にやさしい技術への貢献」を企業理念に掲げ、研究開発から生産活動などの企業活動の全域にわたり地球環境の保全に取り組んでおります。 当社はこの企業理念のもと、各電子部品の開発・供給を通じてエレクトロニクス産業の発展に寄与することが、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながると考え、基本方針として推進してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループにおきましては、企業価値の向上を図るため資産効率の改善に継続的に取り組んでおり、総資産利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づけております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループが属する電子機器業界は、技術の進歩、参加企業のグローバルな事業展開等において、もっとも変化の速い業界の一つであります。 このような経営環境の中にあり、他に先んじたスピード感のあるグループ経営を行うことが最も重要なことであると認識しております。 スピード感のある経営とは、先を見据えた経営、常に他社の先を行く経営であります。 このため、当社グループにおきましては３ヵ年の中期経営計画を策定し、経営にあたっております。 平成29年４月より、「創業90周年に向けた事業構造変革による強固な経営基盤づくり：経営革新のさらなる深化」を目標とする「第８次中期経営計画」をスタート致しました。 現在、世界各地域では、第４次産業革命と呼ばれる、次期製造業の強化に向けた新たな取り組みが活発化しており、今後は、ＩｏＴの進行により新たな社会の仕組みづくりとして、長期にわたるグローバルでの産業・社会インフラ整備が拡大していくことが予想されます。 このような社会・環境変化の中、長期目標である「持続的成長と中長期的な企業価値向上」を実現するために、第８次中期経営計画を策定致しました。 「お客様に喜ばれるサービスの提供と真のニーズに応える新たな価値の創出」を基本戦略として、成長性と収益性の改善を進め、「第８次中期経営計画」を達成してまいります。 中期重点施策 １． 成長戦略の明確化 ２． 収益体質の強化 ３． ガバナンスの強化 ４． クオリティファーストによる顧客満足度の向上とスピード経営の実践 ５．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約862文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ コンデンサ 売上高 外部顧客への売上高 113,505 4,909 118,414 セグメント間の内部売上高又は振替高 113,505 4,909 118,414 セグメント利益又は損失（△） 2,306 △ 126 2,179 その他の項目 減価償却費 7,591 41 7,632 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,235 119 4,354 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。 ２ セグメント 利益又は損失 の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ コンデンサ 売上高 外部顧客への売上高 111,575 4,736 116,311 セグメント間の内部売上高又は振替高 111,575 4,736 116,311 セグメント利益 3,241 96 3,338 その他の項目 減価償却費 6,681 34 6,715 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,534 56 4,590 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。 ２ セグメント 利益 の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約154文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％） コンデンサ 111,575 △1.7 その他 4,736 △3.5 合計 116,311 △1.8 （注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。