事業の内容
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/ 原文長 約3105文字
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容 被取得企業の名称 ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー株式会社 事業の内容 超電導線材及び超電導マグネットの製造及び販売 (2) 企業結合を行った主な理由 当社の取り扱う核磁気共鳴装置は医薬、ライフサイエンス分野における基礎研究から、材料、化学分野での分子構造解析まで、幅広い用途で活用される装置であり、その中核部品である超電磁マグネットの開発・製造を自社グループ内に取り込むことにより、顧客ニーズに即した製品開発の強化および生産体制の最適化を進めてまいります。 (3) 企業結合日 2025年１月６日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 企業結合後の名称 ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー株式会社 (6) 取得した議決権比率 取得直前に所有していた議決権比率 14.9％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 85.1％ 取得後の議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2025年１月１日から３月31日まで ３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳 企業結合の直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 112百万円 取得の対価 現金 642百万円 取得原価 755百万円 ４．主要な取得関連費用の内容および金額 アドバイザリー費用等 38百万円 ５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差益 112百万円 ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間 (1) 発生したのれんの金額 472百万円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。 (3) 償却方法および償却期間 10年間にわたる均等償却 ７．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 5,298百万円 固定資産 245百万円 資産合計 5,543百万円 流動負債 5,099百万円 固定負債 403百万円 負債合計 5,502百万円 ８．のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳並びに全体および主要な種類別の加重平均償却期間 顧客関係 線材事業 353百万円（償却年数10年） ９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （資産除去債務関係） 当連結会計年度末における資産除去債務の金額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2063文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。今般、長期ビジョンとして『ビジョン2035』を設定し、「最先端テクノロジーに挑戦するお客様とイノベーションを共創する、グローバルリーダー * になる」を掲げております。 * 「グローバルリーダー」とは、半導体やライフサイエンスなどの重点市場において、トップクラスのシェアを目指すことを意味する。 （２）経営戦略等 当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」を策定致しました。 2025年度よりスタートする新中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」は、2029年度を達成目標年度とし、従来取り組んでいる「YOKOGUSHI」戦略を深化させ、「YOKOGUSHI 2.0」として分野別のソリューション提供の基盤を更に強化します。特に高い市場成長性が見込まれ、かつ当社グループの持つニッチなテクノロジーが活用できる半導体・ライフサイエンスの分野を重点領域に設定し、この分野での成長を実現します。そして、製品ごとにマーケットへアプローチする方法を変え、マーケットが必要とする課題解決型のソリューションを創出し、最先端テクノロジーに挑戦するお客様の想像を超えるイノベーションを提供できるグローバルリーダーになることを目指します。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」において、売上高営業利益率20％、自己資本当期純利益率（ROE）15％以上、投下資本利益率（ROIC）15％以上を最終年度である2029年度の達成目標としております。 （４）経営環境 当連結会計年度における我が国の経済状況は、物価高によるマイナス影響が一部見られるものの、底堅い設備投資需要やインバウンド需要回復などが下支えとなり、緩やかな回復傾向にあります。一方で、イスラエル・パレスチナ情勢およびウクライナ情勢などの地政学的リスクや円安に起因する原材料・エネルギー価格の高止まり、中国経済減速など、景気の先行きが不透明な状況が続いております。 （５）事業上および財務上の対処すべき課題 従来取り組んでいる「YOKOGUSHI」戦略を深化させ、「YOKOGUSHI 2.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2063文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。今般、長期ビジョンとして『ビジョン2035』を設定し、「最先端テクノロジーに挑戦するお客様とイノベーションを共創する、グローバルリーダー * になる」を掲げております。 * 「グローバルリーダー」とは、半導体やライフサイエンスなどの重点市場において、トップクラスのシェアを目指すことを意味する。 （２）経営戦略等 当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」を策定致しました。 2025年度よりスタートする新中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」は、2029年度を達成目標年度とし、従来取り組んでいる「YOKOGUSHI」戦略を深化させ、「YOKOGUSHI 2.0」として分野別のソリューション提供の基盤を更に強化します。特に高い市場成長性が見込まれ、かつ当社グループの持つニッチなテクノロジーが活用できる半導体・ライフサイエンスの分野を重点領域に設定し、この分野での成長を実現します。そして、製品ごとにマーケットへアプローチする方法を変え、マーケットが必要とする課題解決型のソリューションを創出し、最先端テクノロジーに挑戦するお客様の想像を超えるイノベーションを提供できるグローバルリーダーになることを目指します。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」において、売上高営業利益率20％、自己資本当期純利益率（ROE）15％以上、投下資本利益率（ROIC）15％以上を最終年度である2029年度の達成目標としております。 （４）経営環境 当連結会計年度における我が国の経済状況は、物価高によるマイナス影響が一部見られるものの、底堅い設備投資需要やインバウンド需要回復などが下支えとなり、緩やかな回復傾向にあります。一方で、イスラエル・パレスチナ情勢およびウクライナ情勢などの地政学的リスクや円安に起因する原材料・エネルギー価格の高止まり、中国経済減速など、景気の先行きが不透明な状況が続いております。 （５）事業上および財務上の対処すべき課題 従来取り組んでいる「YOKOGUSHI」戦略を深化させ、「YOKOGUSHI 2.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5609文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は、次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済状況は、物価高によるマイナス影響が一部見られるものの、一定の設備投資需要や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要回復などが下支えとなり、全体として底堅く推移しました。一方で、長期化するウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスクの高まりや、中国経済の停滞など、景気の先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth Plan」（2022年度～2024年度）に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,726百万円減少し、222,486百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18,866百万円減少し、85,833百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,139百万円増加し、136,653百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は196,695百万円（前期174,336百万円に比し12.8％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は35,501百万円（前期27,531百万円に比し28.9％増）、経常利益は34,424百万円（前期30,023百万円に比し14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18,688百万円（前期21,704百万円に比し13.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 1) 理科学・計測機器事業 各国政府の活発な科学技術投資および半導体や次世代電池の研究開発関連の活況な需要により、電子顕微鏡を中心に、受注・売上ともに堅調に推移しました。 この結果、当事業の売上高は124,793百万円（前期比4.0％増）となりました。 2) 産業機器事業 マルチビームマスク描画装置は市況回復の遅延が継続しましたが、シングルビームマスク描画装置およびスポットビーム型電子ビーム描画装置は、受注・売上ともに好調に推移しました。 この結果、当事業の売上高は56,483百万円（前期比44.8％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2004文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 理科学・計測機器事業 産業機器事業 医用機器事業 売上高 日本 42,406 5,410 12,444 60,262 60,262 北中南米 19,338 3,127 2,349 24,815 24,815 中国 22,136 10,582 333 33,052 33,052 その他 36,131 19,889 184 56,206 56,206 顧客との契約から生じる収益 120,013 39,010 15,312 174,336 174,336 外部顧客への売上高 120,013 39,010 15,312 174,336 174,336 セグメント間の内部売上高又は振替高 120,013 39,010 15,312 174,336 174,336 セグメント利益 16,845 16,203 475 33,525 △ 5,993 27,531 セグメント資産 111,455 59,328 13,717 184,500 45,713 230,213 その他の項目 減価償却費 2,887 1,017 359 4,264 385 4,650 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,042 1,890 247 5,180 379 5,560 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△5,993百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,993百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額45,713百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 (3）減価償却費の調整額385百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額379百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…