事業の内容
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/ 原文長 約1681文字
3【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社、以下同じ)は、当社、子会社28社および関連会社3社で構成され、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主な内容とし、更にこれらに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分は、電子光学機器、分析機器および計測検査機器を理科学・計測機器事業、産業機器を産業機器事業、医用機器を医用機器事業としております。 区分 主要製品 主要な会社 電子光学機器 透過電子顕微鏡、分析電子顕微鏡、電子プローブマイクロアナライザ、光電子分光装置、オージェマイクロプローブ、電子顕微鏡周辺機器 当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱ JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、 JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、 JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、 JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他13社(海外) 分析機器 核磁気共鳴装置、電子スピン共鳴装置、質量分析計(MALDI飛行時間質量分析計、ガスクロマトグラフ質量分析計、液体クロマトグラフ質量分析計)、ポータブルガスクロマトグラフ、ガスモニタ分析装置、X線CT微細構造解析システム 当社、㈱JEOL RESONANCE、日本電子インスツルメンツ㈱ JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、 JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、 JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、 JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他10社(海外) 計測検査機器 走査電子顕微鏡、分析走査電子顕微鏡、電子顕微鏡周辺機器、複合ビーム加工観察装置、集束イオンビーム加工観察装置、薄膜試料作製装置、クロスセクションポリッシャ、エネルギー分散形蛍光X線分析装置 当社、日本電子テクニクス㈱、日本電子山形㈱、 日本電子インスツルメンツ㈱ JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、 JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、 JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、 JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5440文字
3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。創立以来の歴史の中で蓄積してきた要素技術・ノウハウ・グローバルネットワークを活かし、世界最高クラスの装置を提供する「分析・計測の世界において欠かせない企業」、さらには独自のソリューションと付加価値を提供するOnly One Companyとなることを目指しております。 (2)経営戦略等 当社グループは、平成30年度を最終年度とする中期経営計画「Triangle Plan」(平成28年度~平成30年度)を策定しております。中期経営計画「Triangle Plan」では、前々期の中期経営計画「CHALLENGE 5」(平成22年度~平成24年度)における「経営構造改革」の成果および前中期経営計画「Dynamic Vision」における成長戦略を継承し、これまで推進してまいりましたYOKOGUSHI戦略を背景に、新たに“Speed”、“Difference”、 “Change”の3つを更なる成長へのキーワードとして掲げ、成長戦略の深化・具現化により、適正な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を大目標としています。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営指標として、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率(ROE)、自己資本比率等を重視しております。 (4)経営環境 我が国の経済状況は、政府の経済政策や日銀の金融政策を下支えに雇用や所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調が継続しました。欧米でも足元の経済は比較的堅調に推移し、中国景気は公共事業に支えられた内需により景気の持ち直しの動きがみられました。ブラジルやロシアなどの資源国では景気が減速しましたが、商品市況の回復により苦境を脱しつつあります。 (5)事業上および財務上の対処すべき課題 中期経営計画「Triangle Plan」は、これまで推進してまいりましたYOKOGUSHI戦略を背景に、新たに “Speed”、“Difference”、“Change”の3つを更なる成長へのキーワードとして掲げ、成長戦略の深化・具現化により、適正な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を大目標としています。 ① Speed 当社 グループでは多様化する分析・計測ニーズに合致した新製品・ソリューションの市場導入や成長著しい新興国市場への経営資源投入をタイムリーに実施してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5440文字
3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。創立以来の歴史の中で蓄積してきた要素技術・ノウハウ・グローバルネットワークを活かし、世界最高クラスの装置を提供する「分析・計測の世界において欠かせない企業」、さらには独自のソリューションと付加価値を提供するOnly One Companyとなることを目指しております。 (2)経営戦略等 当社グループは、平成30年度を最終年度とする中期経営計画「Triangle Plan」(平成28年度~平成30年度)を策定しております。中期経営計画「Triangle Plan」では、前々期の中期経営計画「CHALLENGE 5」(平成22年度~平成24年度)における「経営構造改革」の成果および前中期経営計画「Dynamic Vision」における成長戦略を継承し、これまで推進してまいりましたYOKOGUSHI戦略を背景に、新たに“Speed”、“Difference”、 “Change”の3つを更なる成長へのキーワードとして掲げ、成長戦略の深化・具現化により、適正な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を大目標としています。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営指標として、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率(ROE)、自己資本比率等を重視しております。 (4)経営環境 我が国の経済状況は、政府の経済政策や日銀の金融政策を下支えに雇用や所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調が継続しました。欧米でも足元の経済は比較的堅調に推移し、中国景気は公共事業に支えられた内需により景気の持ち直しの動きがみられました。ブラジルやロシアなどの資源国では景気が減速しましたが、商品市況の回復により苦境を脱しつつあります。 (5)事業上および財務上の対処すべき課題 中期経営計画「Triangle Plan」は、これまで推進してまいりましたYOKOGUSHI戦略を背景に、新たに “Speed”、“Difference”、“Change”の3つを更なる成長へのキーワードとして掲げ、成長戦略の深化・具現化により、適正な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を大目標としています。 ① Speed 当社 グループでは多様化する分析・計測ニーズに合致した新製品・ソリューションの市場導入や成長著しい新興国市場への経営資源投入をタイムリーに実施してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1569文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額 (注)2 理科学・計測機器事業 産業機器事業 医用機器事業 売上高 外部顧客への売上高 73,908 9,988 23,476 107,373 107,373 セグメント間の内部売上高又は振替高 73,908 9,988 23,476 107,373 107,373 セグメント利益 4,621 1,504 4,127 10,253 △ 4,107 6,145 セグメント資産 64,063 10,061 18,348 92,473 21,027 113,501 その他の項目 減価償却費 1,767 376 173 2,317 559 2,876 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,216 199 301 2,717 141 2,858 (注)1.調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△4,107百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,107百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額21,027百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。 (3)減価償却費の調整額559百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…