事業の内容
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/ 原文長 約1919文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社、以下同じ）は、当社、子会社30社および関連会社３社で構成され、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主な内容とし、更にこれらに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分は、電子光学機器、分析機器および計測検査機器を理科学・計測機器事業、産業機器を産業機器事業、医用機器を医用機器事業としております。 区分 主要製品 主要な会社 電子光学機器 透過電子顕微鏡、分析電子顕微鏡、電子プローブマイクロアナライザ、光電子分光装置、オージェマイクロプローブ、電子顕微鏡周辺機器 当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱ JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、 JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、 JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、 JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他14社（海外） 分析機器 核磁気共鳴装置、電子スピン共鳴装置、質量分析計（ＭＡＬＤＩ飛行時間質量分析計、ガスクロマトグラフ質量分析計、液体クロマトグラフ質量分析計）、ポータブルガスクロマトグラフ、ガスモニタ分析装置、Ｘ線ＣＴ微細構造解析システム 当社、㈱JEOL RESONANCE、日本電子インスツルメンツ㈱ JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、 JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、 JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、 JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他11社（海外） 計測検査機器 走査電子顕微鏡、分析走査電子顕微鏡、電子顕微鏡周辺機器、複合ビーム加工観察装置、集束イオンビーム加工観察装置、薄膜試料作製装置、クロスセクションポリッシャ、エネルギー分散形蛍光Ｘ線分析装置 当社、日本電子テクニクス㈱、日本電子山形㈱、 日本電子インスツルメンツ㈱ JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、 JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、 JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、 JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1967文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。創立以来の歴史の中で蓄積してきた要素技術・ノウハウ・グローバルネットワークを活かし、世界最高クラスの装置を提供する「分析・計測の世界において欠かせない企業」、さらには独自のソリューションと付加価値を提供するOnly One Companyとなることを目指しております。 （２）経営戦略等 当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする新中期経営計画「Triangle Plan 2022」を策定しております。 中期経営計画「Triangle Plan 2022」では、「Triangle Plan」の方向性を基本としながら、「70年目の転進」による成長の加速と中期経営計画以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行することで、長期にわたる継続的な成長を目指します。 具体的には、前中期経営計画の骨子である“Speed”、“Difference”、“Change”の３軸を踏襲し、YOKOGUSHI戦略を引き続き計画の土台と捉え、さらに進化・深化させていきつつ、以下の「70年目の転進」に取り組み、適正な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を目標としています。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営指標として、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ROE）、自己資本比率等を重視しております。 （４）経営環境 当連結会計年度における我が国の経済状況は、米中貿易摩擦の長期化に伴い、世界経済の減速懸念が強まる中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気の先行きは極めて不透明な状況となっています。 当社におきましては、当連結会計年度末受注残および足元の売上状況より、現時点では大きな影響はないものと判断しておりますが、先行きについては不透明であり、厳しい環境が継続することが懸念されることから、今後の事業環境の推移を注視し、経営方針及び経営戦略について見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。 （５）事業上および財務上の対処すべき課題 中期経営計画「Triangle Plan 2022」では、「Triangle Plan」の方向性を基本としながら、「70年目の転進」による成長の加速と新中期経営計画以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行することで、長期にわたる継続的な成長を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1967文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。創立以来の歴史の中で蓄積してきた要素技術・ノウハウ・グローバルネットワークを活かし、世界最高クラスの装置を提供する「分析・計測の世界において欠かせない企業」、さらには独自のソリューションと付加価値を提供するOnly One Companyとなることを目指しております。 （２）経営戦略等 当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする新中期経営計画「Triangle Plan 2022」を策定しております。 中期経営計画「Triangle Plan 2022」では、「Triangle Plan」の方向性を基本としながら、「70年目の転進」による成長の加速と中期経営計画以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行することで、長期にわたる継続的な成長を目指します。 具体的には、前中期経営計画の骨子である“Speed”、“Difference”、“Change”の３軸を踏襲し、YOKOGUSHI戦略を引き続き計画の土台と捉え、さらに進化・深化させていきつつ、以下の「70年目の転進」に取り組み、適正な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を目標としています。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営指標として、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ROE）、自己資本比率等を重視しております。 （４）経営環境 当連結会計年度における我が国の経済状況は、米中貿易摩擦の長期化に伴い、世界経済の減速懸念が強まる中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気の先行きは極めて不透明な状況となっています。 当社におきましては、当連結会計年度末受注残および足元の売上状況より、現時点では大きな影響はないものと判断しておりますが、先行きについては不透明であり、厳しい環境が継続することが懸念されることから、今後の事業環境の推移を注視し、経営方針及び経営戦略について見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。 （５）事業上および財務上の対処すべき課題 中期経営計画「Triangle Plan 2022」では、「Triangle Plan」の方向性を基本としながら、「70年目の転進」による成長の加速と新中期経営計画以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行することで、長期にわたる継続的な成長を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5433文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は、次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済状況は、米中貿易摩擦の長期化に伴い、世界経済の減速懸念が強まる中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気の先行きは極めて不透明な状況となっています。 このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Triangle Plan 2022」（2019年度～2021年度）に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,123百万円増加し、136,788百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10,635百万円増加し、91,707百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,487百万円増加し、45,080百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は 117,243百万円 （前期 111,289 百万円に比し5.4％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は 7,030百万円 （前期 6,670 百万円に比し5.4％増）、経常利益は 7,203百万円 （前期 7,440 百万円に比し3.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 は5,359百万円 （前期 5,940 百万円に比し9.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 1) 理科学・計測機器事業 電子顕微鏡を中心とした引合いが好調に推移しましたが、売上高はやや低調に推移しました。 この結果、当事業の売上高は76,643百万円（前期比1.2％減）となりました。 2) 産業機器事業 電子ビーム描画装置を中心とした受注が好調に推移し、売上高についても好調に推移しました。 この結果、当事業の売上高は23,844百万円（前期比43.6％増）となりました。 3) 医用機器事業 国内市場における生化学自動分析装置を中心とした引き合い、売上高共に堅調に推移しました。一方、海外市場においては受注・売上高共に低い水準にとどまりました。 この結果、当事業の売上高は16,755百万円（前期比2.0％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1581文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 理科学・計測機器事業 産業機器事業 医用機器事業 売上高 外部顧客への売上高 77,589 16,606 17,093 111,289 111,289 セグメント間の内部売上高又は振替高 77,589 16,606 17,093 111,289 111,289 セグメント利益 3,854 4,985 1,961 10,801 △ 4,131 6,670 セグメント資産 73,566 15,884 15,031 104,482 18,183 122,665 その他の項目 減価償却費 2,151 264 183 2,599 155 2,755 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,943 517 134 2,595 205 2,800 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△4,131百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,131百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額18,183百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 (3）減価償却費の調整額155百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額205百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…