配当政策
抽出本文
/ 原文長 約676文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと位置付けています。利益の配分につきましては、研究開発や設備投資、Ｍ＆Ａ、人財育成など将来の企業成長に必要な内部留保の確保に配慮しながら、株主の皆様には長期に亘って安定的な配当を継続することを基本方針としています。株主還元方針については、配当を重視し、連結配当性向30％以上を目標としています。また、自己株式の取得については、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、株価の推移等を総合的に考慮し、機動的に検討することを基本方針としています。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。 当事業年度の期末配当金については、株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため、１株につき18円といたしました。これにより、年間配当金は35円（中間配当金17円）となりました。 内部留保資金の使途については、上記の利益配分の基本方針に沿って、将来の企業成長と企業体質の強化のため有効に活用していきます。 （注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2017年11月６日 1,456 17.0 取締役会 2018年６月27日 1,532 18.0 定時株主総会
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約222文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2018年３月31日現在 区 分 従業員数(名) 国 内 会 社 3,779 [ 583] 海 外 会 社 1,252 [ 31] 合 計 5,031 [ 614] (注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの出向受入者を含む。)です。 ２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(非常勤嘱託、臨時社員およびパートタイマ)の年間平均雇用人員です。
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約8661文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、医用電子機器専門メーカとして、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」ことを経営理念としています。そしてその実現に向け、商品、販売、サービス、技術、財務体質や人財などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを経営の基本方針としています。 この経営の基本方針および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。 ロ．会社の機関の内容および現状の体制を採用している理由 当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を選択しています。また、経営の透明性・客観性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、社外取締役が委員の過半数を占めるとともに委員長も務めています。 本書提出日現在、取締役会は監査等委員でない取締役９名（うち社外取締役は２名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役は２名）の計12名で構成されています。取締役会は原則月１回開催し、法令で定められた事項および当社グループ全体の経営に関する重要事項の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。また、取締役会の決定した基本方針に基づく経営活動を推進するため、取締役・執行役員で構成する経営会議を原則月３回開催し、迅速な意思決定と機動的な業務執行に努めています。 監査等委員会は３名（うち社外取締役は２名）で構成され、常勤監査等委員を１名選定しています。監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席するなど、監査等委員会が策定した監査計画に従って、取締役の職務執行の監査を行います。また、常勤監査等委員は財務・会計部門における長年の業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。 ※会社の機関・内部統制の関係［図表］ ハ．内部統制システムの整備の状況 当社は、次の内部統制システム構築の基本方針に沿い、その整備を進めています。 （ⅰ）当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 公正で適切な企業活動を推進するため、当社グループの行動基準である「日本光電行動憲章」およびコンプライアンスの観点から遵守すべき行動の具体的なあり方を定めた「日本光電倫理行動規定」を、教育・研修を通じて当社グループの取締役および使用人に周知徹底します。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約26文字
４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
抜粋表示
/ 原文長 約1713文字
４ フィデリティ投信株式会社は、2017年９月25日付けで、当社株式の大量保有報告書の変更報告書を提出していますが、当社として2018年３月31日現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。 なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。 ・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (2017年９月15日現在) 氏名または名称 住所 所有 株式数 （千株） 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木７丁目７－７ 3,986 4.44 3,986 4.44 ５ メイワー・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、2017年11月８日付けで、当社株式の大量保有報告書の変更報告書を提出していますが、当社として2018年３月31日現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。 なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。 ・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (2017年11月１日現在) 氏名または名称 住所 所有 株式数 （千株） 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） メイワー・インベストメント・マネジメント・リミテッド (Mawer Investment Management Ltd.) カナダ、アルバータ州、カルガリー、テンス・アベニュー・エス・ダブリュー517、スイート600 (517 10th Avenue S.W., Suite 600, Calgary, Alberta T2R 0A8 Canada) 3,699 4.12 3,699 4.12 ６ スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、2017年11月22日付けで、当社株式の大量保有報告書を提出していますが、当社として2018年３月31日現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。 なお、当該大量保有報告書の内容は、以下のとおりです。 ・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (2017年11月17日現在) 氏名または名称 住所 所有 株式数 （千株） 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッド (Sprucegrove Investment Management Ltd.) カナダ国オンタリオ州トロント181ユニバーシティアベニュー1300号 (181 University Avenue Suite 1300 Toronto, Ontario Canada M5H 3M7） 4,537 5.06 4,537 5.…