配当政策
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/ 原文長 約676文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと位置付けています。利益の配分につきましては、研究開発や設備投資、Ｍ＆Ａ、人財育成など将来の企業成長に必要な内部留保の確保に配慮しながら、株主の皆様には長期に亘って安定的な配当を継続することを基本方針としています。株主還元方針については、配当を重視し、連結配当性向30％以上を目標としています。また、自己株式の取得については、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、株価の推移等を総合的に考慮し、機動的に検討することを基本方針としています。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。 当事業年度の期末配当金については、株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため、１株につき18円といたしました。これにより、年間配当金は35円（中間配当金17円）となりました。 内部留保資金の使途については、上記の利益配分の基本方針に沿って、将来の企業成長と企業体質の強化のため有効に活用していきます。 （注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 平成28年11月４日 取締役会 1,456 17.0 平成29年６月28日 定時株主総会 1,541 18.0
従業員の状況
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/ 原文長 約219文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成29年３月31日現在 区 分 従業員数(名) 国 内 会 社 3,733[ 607] 海 外 会 社 1,201[ 38] 合 計 4,934[ 645] (注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの出向受入者を含む。)です。 ２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(非常勤嘱託、臨時社員およびパートタイマ)の年間平均雇用人員です。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8553文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、医用電子機器専門メーカとして、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」ことを経営理念としています。そしてその実現に向け、商品、販売、サービス、技術、財務体質や人財などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを経営の基本方針としています。 この経営の基本方針および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。 ロ．会社の機関の内容および現状の体制を採用している理由 当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、平成28年６月28日開催の第65回定時株主総会での承認をもって、監査等委員会設置会社へ移行しました。 本書提出日現在、取締役会は監査等委員でない取締役11名（うち社外取締役は２名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役は２名）の計14名で構成されています。取締役会は原則月１回開催し、法令で定められた事項および当社グループ全体の経営に関する重要事項の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。また、取締役会の決定した基本方針に基づく経営活動を推進するため、取締役・執行役員で構成する経営会議を原則月３回開催し、迅速な意思決定と機動的な業務執行に努めています。 また、監査等委員会設置会社への移行を機に、経営の透明性・客観性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。社外取締役が委員の過半数を占めるとともに委員長も務めています。 監査等委員会は３名（うち社外取締役は２名）で構成され、常勤監査等委員を１名選定しています。監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席するなど、監査等委員会が策定した監査計画に従って、取締役の職務執行の監査を行います。また、常勤監査等委員は財務・会計部門における長年の業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。 ※会社の機関・内部統制の関係［図表］ ハ．内部統制システムの整備の状況 当社は、次の内部統制システム構築の基本方針に沿い、その整備を進めています。なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、平成28年６月28日開催の取締役会において内容を一部改定しています。…
重要な契約等
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/ 原文長 約695文字
５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、平成28年12月１日開催の取締役会において、当社の完全子会社11社を吸収合併することを決議し、平成29年２月１日に、当該吸収合併に関する契約を締結しました。 合併の概要は以下のとおりです。 １．合併の目的 当社グループの更なる成長に向け、当社の完全子会社である国内全販売会社11社を当社に吸収合併することにより、グループ経営の効率化およびグループ管理体制を強化し、顧客サービスの向上を図ります。 ２．合併の方式 当社を存続会社とする吸収合併方式で、以下の当社完全子会社は解散により消滅します。 日本光電北海道株式会社 日本光電東北株式会社 日本光電東関東株式会社 日本光電北関東株式会社 日本光電東京株式会社 日本光電南関東株式会社 日本光電中部株式会社 日本光電関西株式会社 日本光電中国株式会社 日本光電四国株式会社 日本光電九州株式会社 ３．合併の日程 取締役会決議日 平成28年12月１日 合併契約締結日 平成29年２月１日 合併の効力発生日 平成29年４月１日 （注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、完全子会社11社においては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれにおいても株主総会の承認を得ることなく合併を行います。 ４．合併に係る割当ての内容 完全子会社の吸収合併のため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。 ５．引継資産・負債の状況 当社は合併契約の効力発生日において、吸収合併消滅会社である上記の当社完全子会社11社の一切の資産、負債および権利義務を承継します。
大株主の状況
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/ 原文長 約1183文字
(7) 【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名または名称 住所 所有 株式数 (千株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） 9,667 10.77 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町２丁目11－３ 5,978 6.66 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０２（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） P.O.BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS02105-1631, USA （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 4,454 4.96 株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４－１ 4,193 4.67 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 東京都中央区晴海１丁目８－11 2,806 3.12 ＲＢＣ ＩＳＴ １５ ＰＣＴ ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ － ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 （東京都新宿区新宿６丁目27－30） 2,790 3.10 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－11 2,337 2.60 富士通株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１－１ 1,857 2.07 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 東京都中央区晴海１丁目８－11 1,535 1.71 ザ バンク オブ ニューヨーク ノントリーティー ジャスデック アカウント（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 1,330 1.48 36,953 41.18 (注) １ 当社は自己株式4,073千株（持株比率4.53％）を保有していますが、上記の大株主からは除いています。 ２ 上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有する株式数は、すべて信託業務に係るものです。