サステナビリティ
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/ 原文長 約5257文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ全般 当社グループは、経営理念として 「光の価値の限りなき追求」、「ものづくりを究める経営革新」、「真に支える人々の幸福の実現」 を掲げ、事業活動を行っています。その目指す先は、私たちが生み出した製品や技術が、人々の暮らしの安全・安心に寄与することです。 当社グループのサステナビリティにとって重要なことは、グループ社員一人ひとりが、法令や社会規範の遵守、健全な職場環境の整備、事業活動を通じた社会貢献、人や自然への思いやり、社会とのコミュニケーション・共生を意識して行動することです。 当社グループは、これを「スタンレーグループ行動規範」として定め、持続可能な社会の発展と地球環境の保護に貢献してまいります。 ①ガバナンス 当社グループのサステナビリティの推進については、主な委員会・会議体と関係部署を通じ、経営会議にて取り組みの基本方針や施策の審議・決裁を行っています。また、その内容については、適宜、取締役会へ報告しています。 なお、当社は、サステナビリティの取り組みを一層推進するため、2025年に「サステナビリティ委員会」を新設いたしました。本委員会にて、サステナビリティに関する重要課題を横断的に議論し、取り組みの方針や進捗状況について、経営会議を通じて取締役会へ報告する体制を整備しています。 ②リスク管理 当社グループでは、平時からグループ全体を取り巻く具体的なリスクを予見して、そのリスクがもたらす損失に対する予防策を定めるとともに、リスクが顕在化した場合においても、損失を最小限度にとどめるための事後処理対策、再発防止対策などを講じています。また、リスクだけでなくサステナビリティに係る機会を的確に捉え、リスクをコントロールしながら収益機会の獲得に努めています。 具体的には「リスク管理規定」を定めて、当社グループにおけるリスクの定義や管理体制、情報管理方針などを明確にすることで、事業継続と安定的発展に必要な準備・対策を、効果的、かつ効率的に講じる環境を整えています。 また、取締役を委員長とする「リスク管理委員会」が中心となって、リスクの分析や洗い出し、対応マニュアルの整備など、全社的なリスクマネジメントを行っています。「リスク管理委員会」は、有事/平時に関わらず定期的に開催し、「重要リスク」と「リスクシナリオ」の策定と承認及び本部、主管部署への展開を推進しています。 (2)気候変動への対応 ①ガバナンス 気候変動に関するガバナンスは、「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載の通りです。…
研究開発活動
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/ 原文長 約1412文字
６ 【研究開発活動】 当社がグループビジョンで提唱している「光の価値の限りなき追求」と「ものづくりを究める経営革新」によって、真に必要とされる価値を創造し、広く社会に貢献することを実現するために、「研究開発部」並びに「技術本部」が技術の牽引役となり研究開発活動を行っております。 「研究開発部」では、“光の５つの価値”（光を創る、光で感知・認識する、光で情報を自在に操る、光のエネルギーを活かす、光で場を演出する）を追求するとともに、現在から将来にかけての社会課題の解決のために、市場・顧客の動向を把握した上で、当社が取り組むべき次世代技術を選定し具現化します。世界最高レベルの光関連技術を活かした現在の事業の継続的な発展に加え、新事業につながる新技術を創出してまいります。 この飽くなき挑戦により、安全・安心な社会並びにカーボンニュートラルの実現に貢献する技術の開発を推進し、当社グループの主力事業である自動車機器事業、コンポーネンツ事業及び電子応用製品事業の永続的成長と、将来の柱となるスター事業の創出を目指していきます。 「技術本部」では、社会課題を解決するため、スタンレーにしかできない新技術を“光の５つの価値”を通して早期に具現化し、自動車機器事業、電子応用製品事業の得意先に対し、スタンレーの価値を高めていきます。また、全社共通となるコア技術（配光、デザイン、人間工学、ＣＡＥ、回路、ソフトウェア、光源、プロセス改革）を常に進化・融合させ、スタンレー技術の根幹を強化していきます。 同時に、生産本部との連携を行い、品質を高めるための材料・加工技術開発、及び設備投資や工数を革新的に低減させる生産設備の開発によって、良いものを安くつくる技術をグループ全体に展開していきます。 今後も「研究開発部」 並びに 「技術本部」を中心に、“光の５つの価値”を指針とし、地球環境にやさしく、独創的で競争力のある製品を生み出すために、常に挑戦を続けます。 なお、研究開発費の総額は、 22,770 百万円であり、内訳は、自動車機器事業に係る研究開発費は 14,556 百万円、コンポーネンツ事業に係る研究開発費は 5,383 百万円、電子応用製品事業に係る研究開発費は 2,830 百万円であります。 また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当連結会計年度の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、 242 百万円であり、すべて自動車機器事業に係る研究開発費であります。 なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約2630文字
２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日 現在 事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 土地 面積 (㎡) 従業 員数 (名) 建物 及び 構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 リース資産 建設 仮勘定 合計 秦野 製作所 神奈川県 秦野市 自動車機器事業、 コンポーネンツ事業、 電子応用製品事業、 全社 四輪事業、 コンポーネ ンツ事業、 電子応用製 品事業設備 6,993 5,595 1,806 132 8,325 22,854 78,315 1,251 岡崎 製作所 愛知県 岡崎市 自動車 機器事業 四輪事業 設備 6,601 3,188 341 2,753 3,076 15,962 99,269 518 浜松 製作所 静岡県 浜松市 浜名区 自動車 機器事業 四輪事業、 二輪事業 設備 2,125 1,201 222 2,022 260 5,832 66,765 279 広島 製作所 広島県 東広島市 自動車 機器事業 四輪事業 設備 5,570 2,764 404 625 2,814 12,180 25,838 346 山形 製作所 山形県 鶴岡市 コンポーネンツ事業 コンポーネ ンツ事業 設備 1,496 262 289 437 702 3,188 32,968 98 本社 東京都 目黒区 自動車機器事業、 コンポーネンツ事業、 電子応用製 品事業、 全社 その他設備 3,949 67 137 471 724 148 5,499 10,595 327 宇都宮 サテラ イトセ ンター 栃木県 宇都宮市 自動車機器事業、 電子応用製品事業 開発・ 設計・ 試作設備 202 380 599 5,229 102 横浜 サテラ イトセ ンター 神奈川県 横浜市 青葉区 コンポーネンツ事業、 電子応用製品事業、 全社 開発・ 設計・ 試作設備 214 101 58 1,189 23 1,588 2,000 108 横浜技 術セン ター 神奈川県 横浜市 青葉区 コンポーネンツ事業、 電子応用製品事業、 全社 開発・ 設計・ 試作設備 431 551 345 594 301 2,224 8,299 170 みなと みらい テクニ カルセ ンター 神奈川県 横浜市 西区 全社 開発・ 設計設備 101 291 66 459 249 秦野 テクニ カルセ ンター 神奈川県 秦野市 自動車機器事業、 全社 開発・ 設計設備 6,076 184 1,171 2,044 9,480 40,000 299 狭山 営業所 他６拠 埼玉県 川越市 自動車機器事業、 全社 その他設備 64 265 333 4,341 89 （注） 2025年４月１日付で、山形製作所を鶴岡製作所に名称変更しております。…