事業の内容
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/ 原文長 約2766文字
３ 【事業の内容】 当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社37社及び持分法適用関連会社３社で構成され、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。 国内関係会社は、主として当社の生産体制と一体となって、当社取扱製品の一部の製造を担当し、当社へ納入しております。海外関係会社は、当社得意先の海外進出への対応並びに現地市場の販路拡大等のため当社取扱製品の製造販売を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 主要製品 地域別 製造・販売会社 販売会社他 自動車機器事業 自動車用照明製品 日本 当社 ㈱スタンレーいわき製作所※２ ㈱スタンレー宮城製作所 ㈱スタンレー新潟製作所 ───── 米州 Stanley Electric U.S. Co., Inc. I I Stanley Co., Inc. Stanley Electric do Brasil Ltda. Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V. ───── アジア・大洋州 Stanley Electric Philippines Inc. PT. Indonesia Stanley Electric※３ Vietnam Stanley Electric Co., Ltd. Lumax Industries Ltd.※１ Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.※１※４ Stanley Electric(Asia Pacific)Ltd. 中国 深圳斯坦雷電気有限公司 天津斯坦雷電気有限公司 武漢斯坦雷電気有限公司 広州斯坦雷電気有限公司 上海斯坦雷電気有限公司 天津斯坦雷電気科技有限公司 その他 Stanley Electric Hungary Kft. Stanley Electric GmbH Stanley Electric(U.K.)Co., Ltd. コンポーネンツ事業 電子デバイス製品 日本 当社 ㈱スタンレーいわき製作所※２ ㈱スタンレー鶴岡製作所 ㈱スタンレー宮城製作所 ㈱スタンレー伊那製作所 ㈱スタンレー新潟製作所 ㈱スタンレーパル※５ 米州 HexaTech, Inc. Stanley Electric Sales of America, Inc. アジア・大洋州 Asian Stanley International Co., Ltd. Vietnam Stanley Electric Co., Ltd. Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1797文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の世界経済は、ウィズコロナのもと、各種政策の効果により、景気の持ち直しが期待されています。しかしその一方で、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰等、依然として様々なリスクが存在しています。 このような環境のもと、当社グループでは、2023年度から「安全安心を実現し社会に貢献している ～光の力で夢を現実に変える～」を指針として、第Ⅷ期中期３ヶ年経営計画をスタートさせました。これは、2020年に策定した「スタンレーグループ第３長期経営目標」で示されている３ヶ年ごとの経営計画に、2030年に想定される外部環境を考慮したバックキャスティングによる視点を加えて策定したものです。その中の３つの大きなテーマと、経営目標は以下の通りです。 (1)TADAS思想のものづくり あらゆる人々に安全安心を届けたいという思いから生まれた思想が「TADAS」です。全ての機能を無駄にすることなく使い切る、というTADAS思想のもと、あらゆる人々が価値を享受できる価格を実現し、「安くて良いもの」を社会へ提供していきます。 当社グループでは、「生産革新活動」で培ってきたノウハウを建物の設計段階から取り入れ、投資効率・生産効率を最大限に追求した工場として展開しております。 その具体的な展開として、主に自動車用ランプを製造する広島製作所において、「ランプの生産拠点」から「ランプシステムの生産拠点」への改革、及び生産能力の増強を意図した拡張を進めており、2024年末に完成を予定しております。 (2)光の独自技術で新市場開拓 悪天候時の運転の安全性を向上させる車載用ランプシステムや、非可視光を用いた製品など、光の価値を追求した独自の技術によって、他社との差別化を明確に図り、新たな製品を生み出し、新市場を開拓していきます。 その具体的な展開として、当社グループ最大の研究開発拠点である神奈川県の技術研究所の再構築を計画しています。光の独自技術として更なる光の効率の追求と、社会から求められているカーボンニュートラルに向けた研究開発を２つの大きなテーマとし、効率的で活発なコミュニケーションのもと、独自の視点・発想による新技術・新製品の創出を推進してまいります。着工は2024年春で、完成は2025年末の予定です。 (3)One Stanleyでスピードのある挑戦 世界中の当社グループ社員が一丸となって、同じベクトルで挑戦し、成果を出していく姿がOne Stanleyです。One Stanleyとなることで、スピードのある価値提供をグローバルで実現していきます。 ＜経営目標＞ 目標 （2025年度) 売上高 （億円） 5,500 営業利益率 （％） 10.0 ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） （％） 8.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1797文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の世界経済は、ウィズコロナのもと、各種政策の効果により、景気の持ち直しが期待されています。しかしその一方で、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰等、依然として様々なリスクが存在しています。 このような環境のもと、当社グループでは、2023年度から「安全安心を実現し社会に貢献している ～光の力で夢を現実に変える～」を指針として、第Ⅷ期中期３ヶ年経営計画をスタートさせました。これは、2020年に策定した「スタンレーグループ第３長期経営目標」で示されている３ヶ年ごとの経営計画に、2030年に想定される外部環境を考慮したバックキャスティングによる視点を加えて策定したものです。その中の３つの大きなテーマと、経営目標は以下の通りです。 (1)TADAS思想のものづくり あらゆる人々に安全安心を届けたいという思いから生まれた思想が「TADAS」です。全ての機能を無駄にすることなく使い切る、というTADAS思想のもと、あらゆる人々が価値を享受できる価格を実現し、「安くて良いもの」を社会へ提供していきます。 当社グループでは、「生産革新活動」で培ってきたノウハウを建物の設計段階から取り入れ、投資効率・生産効率を最大限に追求した工場として展開しております。 その具体的な展開として、主に自動車用ランプを製造する広島製作所において、「ランプの生産拠点」から「ランプシステムの生産拠点」への改革、及び生産能力の増強を意図した拡張を進めており、2024年末に完成を予定しております。 (2)光の独自技術で新市場開拓 悪天候時の運転の安全性を向上させる車載用ランプシステムや、非可視光を用いた製品など、光の価値を追求した独自の技術によって、他社との差別化を明確に図り、新たな製品を生み出し、新市場を開拓していきます。 その具体的な展開として、当社グループ最大の研究開発拠点である神奈川県の技術研究所の再構築を計画しています。光の独自技術として更なる光の効率の追求と、社会から求められているカーボンニュートラルに向けた研究開発を２つの大きなテーマとし、効率的で活発なコミュニケーションのもと、独自の視点・発想による新技術・新製品の創出を推進してまいります。着工は2024年春で、完成は2025年末の予定です。 (3)One Stanleyでスピードのある挑戦 世界中の当社グループ社員が一丸となって、同じベクトルで挑戦し、成果を出していく姿がOne Stanleyです。One Stanleyとなることで、スピードのある価値提供をグローバルで実現していきます。 ＜経営目標＞ 目標 （2025年度) 売上高 （億円） 5,500 営業利益率 （％） 10.0 ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） （％） 8.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8141文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 ① 概要 当連結会計年度における世界経済は、中国では新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンやゼロコロナ政策の影響等により厳しい状況となったものの、日本、米国、欧州、及びアジア各国では緩やかに持ち直しました。 以上のような事業環境のもと、当社グループの業績は、中国における感染拡大、前期から続く自動車生産計画の急激な変動による固定費負担の増加、及び樹脂材料や部材調達費用の高騰による影響を受けたものの、自動車生産台数及び二輪車生産台数の増加、並びに為替によるプラス影響を受け、増収増益となりました。 その結果、当連結会計年度における、 売上高は4,377億９千万円 ( 前期比14.4％増 )、 営業利益は349億２千６百万円 ( 前期比25.9％増 )、 経常利益は448億７千２百万円 ( 前期比22.2％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は264億９千６百万円 ( 前期比23.6％増 )となりました。 経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、次のとおりであります。 2022年度までの目標 前連結会計年度 ( 2022年３月 期) 当連結会計年度 ( 2023年３月 期) ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）(％) 15.0 5.1 5.8 連結配当性向 (％) 20.0 37.4 30.8 連結総還元性向 (％) 35.0 46.7 68.5 (注) 2023年１月30日開催の当社取締役会決議に基づき、2023年２月８日から2023年５月15日までに実施した合計99億９千９百万円の自己株式取得は、2023年３月期の連結総還元性向に含めて算定しております。 当社グループのＲＯＥは、2008年３月期15.3％以後、米国に端を発した世界経済の急激な減速の影響を受け、2009年３月期は6.5％となり、継続的に企業価値を向上する取り組みを行ったものの、中国における感染拡大、前期から続く自動車生産計画の急激な変動による固定費負担の増加、及び樹脂材料や部材調達費用の高騰による影響を受け、2023年３月期は5.8％となりました。引き続きＲＯＥを意識し、スタンレーグループのあらゆるビジネス・プロセスの機能が、「ものづくり」に対して価値を提供し、目標達成に向けグループ全体の総合力を最大限に発揮してまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1013文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 3,174百万円 は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に対する投資 3,362百万円 等であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 自動車 機器事業 コンポーネ ンツ事業 電子応用 製品事業 その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 346,919 28,681 62,082 107 437,790 セグメント間の内部 売上高又は振替高 975 18,344 48,433 2,837 △ 70,591 347,895 47,026 110,515 2,945 △ 70,591 437,790 セグメント利益又は 損失(△) 19,675 5,069 10,654 △ 23 △ 447 34,926 セグメント資産 214,329 51,202 73,119 1,384 289,575 629,611 その他の項目 減価償却費 25,647 3,979 6,057 55 5,838 41,578 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 25,579 2,663 4,411 5,926 38,582 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △447百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △7,498百万円 、セグメント間取引消去 7,140百万円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額 289,575百万円 には、各報告セグメントに帰属しない全社資産 411,683百万円 、投資資本の調整額 △69,899百万円 、債権債務の調整額 △52,878百万円 等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）等の管理部門及び基礎的試験研究活動に係る資産であります。