事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3051文字
３ 【事業の内容】 当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社38社及び持分法適用関連会社３社で構成され、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。 国内関係会社は、主として当社の生産体制と一体となって、当社取扱製品の一部の製造を担当し、当社へ納入しております。海外関係会社は、当社得意先の海外進出への対応並びに現地市場の販路拡大等のため当社取扱製品の製造販売を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 事業区分 主要製品 地域別 製造・販売会社 販売会社他 自動車機器事業 自動車用照明製品 日本 当社 ㈱スタンレーいわき製作所※２ ㈱スタンレー宮城製作所 ㈱スタンレー新潟製作所 ───── 米州 Stanley Electric U.S. Co., Inc. I I Stanley Co., Inc. Stanley Electric do Brasil Ltda. Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V. Stanley Electric Sales of America, Inc. アジア・大洋州 Asian Stanley International Co., Ltd. Stanley Electric Philippines Inc. PT. Indonesia Stanley Electric※３ Vietnam Stanley Electric Co., Ltd. Lumax Industries Ltd.※１ Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.※１※４ Stanley Electric(Asia Pacific)Ltd. Stanley Electric Korea Co., Ltd. Stanley Electric Sales of India Pvt. Ltd. 中国 深圳斯坦雷電気有限公司 天津斯坦雷電気有限公司 武漢斯坦雷電気有限公司 広州斯坦雷電気有限公司 上海斯坦雷電気有限公司 斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司 天津斯坦雷電気科技有限公司 その他 Stanley Electric Hungary Kft. Stanley IDESS S.A.S. Stanley Electric GmbH Stanley Electric(U.K.)Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約947文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の世界経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果により、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。しかしその一方で、物価上昇や人件費の高騰、中国市場の回復の遅れ等、依然として様々なリスクが存在しています。 このような環境のもと、当社グループでは、2023年度から「安全安心を実現し社会に貢献している ～光の力で夢を現実に変える～」を指針として、第Ⅷ期中期３ヶ年経営計画をスタートさせました。これは、2020年に策定した「スタンレーグループ第３長期経営目標」で示されている３ヶ年ごとの経営計画に、2030年に想定される外部環境を考慮したバックキャスティングによる視点を加えて策定したものです。その中の３つの大きなテーマと経営目標は、以下のとおりです。 (1)ＴＡＤＡＳ 思想のものづくり あらゆる人々に安全安心を届けたいという思いから生まれた思想が「ＴＡＤＡＳ」です。全ての機能を無駄にすることなく使い切る、というＴＡＤＡＳ思想のもと、あらゆる人々が価値を享受できる価格を実現し、「安くて良いもの」を社会へ提供していきます。 (2)光の独自技術で新市場開拓 悪天候時の運転の安全性を向上させる車載用ランプシステムや、非可視光を用いた製品など、光の価値を追求した独自の技術によって、他社との差別化を明確に図り、新たな製品を生み出し、新市場を開拓していきます。 (3)One Stanleyでスピードのある挑戦 世界中の当社グループ社員が一丸となって、同じベクトルで挑戦し、成果を出していく姿がOne Stanleyです。One Stanleyとなることで、スピードのある価値提供をグローバルで実現していきます。 上記のテーマの遂行によって下記の経営目標の達成を目指します。なお、Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の連結子会社化を踏まえ、経営目標を見直しました。 ＜経営目標＞ 目標 （2025年度) 売上高 （億円） 5,900 営業利益率 （％） 10.5 （責任利益10.0％） ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） （％） 8.0 目標 （2023年度以降） 連結配当性向 （％） 30.0
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約947文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の世界経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果により、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。しかしその一方で、物価上昇や人件費の高騰、中国市場の回復の遅れ等、依然として様々なリスクが存在しています。 このような環境のもと、当社グループでは、2023年度から「安全安心を実現し社会に貢献している ～光の力で夢を現実に変える～」を指針として、第Ⅷ期中期３ヶ年経営計画をスタートさせました。これは、2020年に策定した「スタンレーグループ第３長期経営目標」で示されている３ヶ年ごとの経営計画に、2030年に想定される外部環境を考慮したバックキャスティングによる視点を加えて策定したものです。その中の３つの大きなテーマと経営目標は、以下のとおりです。 (1)ＴＡＤＡＳ 思想のものづくり あらゆる人々に安全安心を届けたいという思いから生まれた思想が「ＴＡＤＡＳ」です。全ての機能を無駄にすることなく使い切る、というＴＡＤＡＳ思想のもと、あらゆる人々が価値を享受できる価格を実現し、「安くて良いもの」を社会へ提供していきます。 (2)光の独自技術で新市場開拓 悪天候時の運転の安全性を向上させる車載用ランプシステムや、非可視光を用いた製品など、光の価値を追求した独自の技術によって、他社との差別化を明確に図り、新たな製品を生み出し、新市場を開拓していきます。 (3)One Stanleyでスピードのある挑戦 世界中の当社グループ社員が一丸となって、同じベクトルで挑戦し、成果を出していく姿がOne Stanleyです。One Stanleyとなることで、スピードのある価値提供をグローバルで実現していきます。 上記のテーマの遂行によって下記の経営目標の達成を目指します。なお、Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の連結子会社化を踏まえ、経営目標を見直しました。 ＜経営目標＞ 目標 （2025年度) 売上高 （億円） 5,900 営業利益率 （％） 10.5 （責任利益10.0％） ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） （％） 8.0 目標 （2023年度以降） 連結配当性向 （％） 30.0
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3926文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 ① 概要 当連結会計年度における世界経済は、欧州で景気が弱含んでおり、中国では景気の持ち直しの動きに足踏みがみ られました。一方、日本及びアジア各国では緩やかに回復しており、米国では景気が拡大しました。 以上のような事業環境のもと、当社グループの業績は、自動車生産台数の増加によるプラスの影響がありました。一方で、一過性の過去の品質問題に関わる費用を計上した影響を受けました。また、在外子会社における資金流出事案を受けて特別損失を計上しております。 その結果、当連結会計年度における、 売上高は4,723億９千７百万円 ( 前期比7.5％増 )、 営業利益は358億３千４百万円 ( 前期比2.4％減 )、 経常利益は480億６千４百万円 ( 前期比7.1％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は264億９千７百万円 ( 前期比0.0％増 )となりました。 なお、技術提供先からの技術提供収入については、従来、営業外収益の「受取ロイヤリティー」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」に計上する方法に変更しております。前期比較については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前期の数値を用いて比較しております。 経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、次のとおりであります。 目標 前連結会計年度 ( 2023年３月 期) 当連結会計年度 ( 2024年３月 期) ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）(％) 8.0 5.8 5.3 連結配当性向 (％) 30.0 30.8 33.9 2023年４月～2026年３月の「第Ⅷ期中期３ヶ年経営計画」では、世界の優良企業を目指し、ＲＯＥ８％を目標に設定しております。 当社グループのＲＯＥは、継続的に企業価値を向上する取り組みを行ったものの、 一過性の過去の品質問題に関わる費用を計上したことや、在外子会社における資金流出事案を受けて特別損失を計上した 影響を受け、2024年３月期は5.3％となりました。引き続きＲＯＥを意識し、スタンレーグループのあらゆるビジネス・プロセスの機能が、「ものづくり」に対して価値を提供し、目標達成に向けグループ全体の総合力を最大限に発揮してまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約918文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 自動車 機器事業 コンポーネ ンツ事業 電子応用 製品事業 その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 352,288 24,764 62,400 120 439,574 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,665 15,777 48,451 2,837 △ 68,731 353,953 40,542 110,851 2,958 △ 68,731 439,574 セグメント利益又は 損失(△) 26,834 5,567 11,888 △ 7 △ 7,572 36,710 セグメント資産 217,848 46,859 73,943 1,384 289,575 629,611 その他の項目 減価償却費 25,761 3,807 6,115 55 5,838 41,578 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 25,668 2,535 4,450 5,926 38,582 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △7,572百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △7,498百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額 289,575百万円 には、各報告セグメントに帰属しない全社資産 411,683百万円 、投資資本の調整額 △69,899百万円 、債権債務の調整額 △52,878百万円 等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）等の管理部門及び基礎的試験研究活動に係る資産であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4346文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (2023年３月期) 当連結会計年度 (2024年３月期) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー 43,142 9.8 48,425 10.3 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は 7,082億６千４百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ786億５千２百万円増加 しております。要因は、固定資産が 414億７千７百万円 増加したこと及び流動資産が 371億７千５百万円 増加したことによるものです。固定資産の増加は、投資その他の資産が増加したこと等によるものです。流動資産の増加は、現金及び預金及び棚卸資産が増加したこと等によるものです。 負債は 1,189億１百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ254億１千８百万円増加 しております。主な要因は、繰延税金負債及び製品保証引当金が増加したこと等によるものです。 純資産は 5,893億６千２百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ532億３千４百万円増加 しております。主な要因は、その他の包括利益累計額が 451億９百万円 増加したこと及び株主資本が 30億８千３百万円 増加したこと等によるものです。その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。また、株主資本の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものです。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 自動車 機器事業 コンポーネ ンツ事業 電子応用 製品事業 その他 調整額 連結財務諸表 計上額 当連結会計年度 ( 2024年３月 期) 231,401 45,962 76,297 3,368 351,234 708,264 前連結会計年度 ( 2023年３月 期) 217,848 46,859 73,943 1,384 289,575 629,611 増減率(％) 6.2 △1.9 3.2 143.3 21.3 12.5 当社グループでは、事業、機能、地域の３つの軸のグループマトリクス経営を、ものづくりの進化、人づくり、キャッシュの創出により、さらに確固たるものにしていきます。 当連結会計年度末におけるセグメント資産は、自動車機器事業は 2,314億１百万円 ( 前期比6.2％増 )、コンポーネンツ事業は 459億６千２百万円 ( 前期比1.9％減 )、電子応用製品事業は 762億９千７百万円 ( 前期比3.2％増 )となりました。…