事業の内容
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/ 原文長 約1364文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（コーセル㈱）及び子会社23社で構成されており、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。 当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。 セグメントの名称 会社名 所在地 主な事業内容 日本生産販売事業 当社（コーセル㈱） 日本 ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの製造・販売 COSEL VIETNAM CO.,LTD. ベトナム 電源に使用する部品（トランス）の製造 北米販売事業 COSEL USA INC. 米国 ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 ヨーロッパ 生産販売事業 COSEL EUROPE GmbH ドイツ ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 Powerbox International AB 及びその子会社 スウェーデン 自社製品の製造・販売及び当社製品の販売 アジア 販売 事業 COSEL ASIA LTD. 香港 ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 科索（上海）電子有限公司 中国 ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 中国生産事業 無錫科索電子有限公司 中国 ユニット電源の製造 上海科素商貿有限公司 中国 中国生産品のユニット電源を、各販売事業会社に輸出 なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 また、 直流安定化電源を機器に取り付ける形態により、ユニット電源（据置型タイプ）とオンボード電源（プリント基板実装型タイプ）、ノイズフィルタに加え、ＰＲＢＸ製品（Powerbox International ABが開発、製造、販売する製品）の４つの製品区別で事業活動を展開しております。 製品区別 主要取扱製品・事業内容 ユニット電源 日本及び中国を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、制御機器や半導体製造装置、医療機器市場等へ供給しております。 オンボード電源 日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、通信・放送機器や制御機器、医療機器市場等へ供給しております。 ノイズフィルタ 日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1190文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「品質至上を核に社会の信頼に応える」を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の開発・製造・販売を通じて、今後益々発展、高度化するエレクトロニクス社会に積極的に貢献していく企業でありたいと考えております。そして、社会に対しては誠意のある企業、社内においては誠意のある人財を育て、安心・いきいき・ワクワク・楽しく働ける会社を目指してまいります。 2019年度は、米中貿易摩擦の長期化が予想される中で、競合他社同質化など厳しいマーケット競争を乗り越えていくために、全社のチーム力を結集して高付加価値ビジネスの具現化に取り組むとともに、重点業界・重点ユーザーからの受注増と新規ユーザー数の増加、プロセス革新活動による開発期限遵守、仕事のやり方改革による利益創出に取り組み、企業体質の強化を図ってまいります。 （2）目標とする経営指標 2019年度は、売上高の減少に伴い利益率も低下する計画としておりますが、中長期的な目標とする経営指標は、ＲＯＥ（自己資本利益率）は安定的に８％以上、またＲＯＡ（総資産利益率）は安定的に二桁を維持し、連結売上高経常利益率20％を維持できる経営体質を目指しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループが属するスイッチング電源市場を取り巻く経営環境は、経済のグローバル化に伴ってもたらされた保護貿易主義の動きが強まる中、当社グループの事業展開においては海外強化に向けた体制が急務になっていることや、従来以上に顧客関係性の強化が求められております。また、ヨーロッパ事業の拡大を目指し、2018年６月にスウェーデン電源メーカーPowerbox International AB を買収・子会社化しましたが、シナジー効果が十分に発揮されておらず、経営体制の効率化、収益の改善が課題となっております。 次へのステップへ向け、2017年度から第８次中期経営計画をスタートさせ、ビジョンとして「顧客起点のニーズを捉え、高付加価値製品とサービスの実現を図る」を掲げ、次の主要課題に取り組んでおり、今年度が中期経営計画の最終年度となります。 ①全社連携による顧客密着営業プロセスの定着 ②高付加価値製品の開発（事業領域の拡大） ③経営基盤の強化 これらの取り組みの中で、ユーザーに焦点化した新製品・サービスの創出を強化するとともに、売上高の拡大・収益力の向上・事業領域の拡大に注力しており、次期・第９次中期経営計画に活かしてまいります。また、引続き当社グループの経営理念である「品質至上」を核に、品質保証体制の充実・強化と生産体制の強化・生産性向上を進めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1190文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「品質至上を核に社会の信頼に応える」を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の開発・製造・販売を通じて、今後益々発展、高度化するエレクトロニクス社会に積極的に貢献していく企業でありたいと考えております。そして、社会に対しては誠意のある企業、社内においては誠意のある人財を育て、安心・いきいき・ワクワク・楽しく働ける会社を目指してまいります。 2019年度は、米中貿易摩擦の長期化が予想される中で、競合他社同質化など厳しいマーケット競争を乗り越えていくために、全社のチーム力を結集して高付加価値ビジネスの具現化に取り組むとともに、重点業界・重点ユーザーからの受注増と新規ユーザー数の増加、プロセス革新活動による開発期限遵守、仕事のやり方改革による利益創出に取り組み、企業体質の強化を図ってまいります。 （2）目標とする経営指標 2019年度は、売上高の減少に伴い利益率も低下する計画としておりますが、中長期的な目標とする経営指標は、ＲＯＥ（自己資本利益率）は安定的に８％以上、またＲＯＡ（総資産利益率）は安定的に二桁を維持し、連結売上高経常利益率20％を維持できる経営体質を目指しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループが属するスイッチング電源市場を取り巻く経営環境は、経済のグローバル化に伴ってもたらされた保護貿易主義の動きが強まる中、当社グループの事業展開においては海外強化に向けた体制が急務になっていることや、従来以上に顧客関係性の強化が求められております。また、ヨーロッパ事業の拡大を目指し、2018年６月にスウェーデン電源メーカーPowerbox International AB を買収・子会社化しましたが、シナジー効果が十分に発揮されておらず、経営体制の効率化、収益の改善が課題となっております。 次へのステップへ向け、2017年度から第８次中期経営計画をスタートさせ、ビジョンとして「顧客起点のニーズを捉え、高付加価値製品とサービスの実現を図る」を掲げ、次の主要課題に取り組んでおり、今年度が中期経営計画の最終年度となります。 ①全社連携による顧客密着営業プロセスの定着 ②高付加価値製品の開発（事業領域の拡大） ③経営基盤の強化 これらの取り組みの中で、ユーザーに焦点化した新製品・サービスの創出を強化するとともに、売上高の拡大・収益力の向上・事業領域の拡大に注力しており、次期・第９次中期経営計画に活かしてまいります。また、引続き当社グループの経営理念である「品質至上」を核に、品質保証体制の充実・強化と生産体制の強化・生産性向上を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4382文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、上半期までは総じて堅調に推移しましたが、下半期は米中貿易摩擦の影響拡大に伴い、中国経済の減速傾向が強まったことによって、わが国を含めたアジア経済及びヨーロッパ経済も減速傾向が強まりました。また、堅調を維持していた米国経済についても、不安定な世界経済の影響を受け、先行きには不透明感が強まっています。 エレクトロニクス業界におきましては、ここ数年の成長を主導してきたスマートフォン市場やデータセンター関連設備投資の減速感が強まり、下半期以降は設備投資計画の見直しや在庫調整の動きが進む等、停滞感が出てきました。 このような情勢の中で当社グループは、営業－開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした重点顧客への提案活動に注力してまいりました。 新製品につきましては、小型・高速応答の非絶縁型ＤＣ－ＤＣコンバータ（ＰＯＬ）「ＢＲＦＳシリーズ」拡充モデル、大電力・高効率パワーモジュール電源（安定型バスコンバータ）「ＣＨＳシリーズ」拡充モデル、小型汎用ＤＣ－ＤＣコンバータ「ＭＧＸシリーズ」および「ＭＧシリーズ」拡充モデル、小型基板単体マルチスロットタイプＡＣ－ＤＣ電源「ＲＢシリーズ」、ＩｏＴ用途に対応可能な小型・高効率ＡＣ－ＤＣ電源「ＰＣＡシリーズ」拡充モデルをそれぞれ市場投入いたしました。 生産面では、生産能力の増強に取り組んできた結果、納期対応力が向上しました。 また、第１四半期連結会計期間に、スウェーデンのグネスタに本社を置くスイッチング電源の製造販売メーカーであるPowerbox International ABの株式取得を行い、連結子会社としました。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は230億72百万円（前年同期比22.1％減）、売上高は278億76百万円（同4.8％増）となりました。利益面におきましては、旧コーセルグループの売上高が大幅に減少したことに加え、人件費や減価償却費の増加、新規連結子会社の取得に伴うのれん等の償却を計上した結果、経常利益は32億96百万円（同31.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億30百万円（同34.7％減）となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。 ① 日本生産販売事業 日本国内では、顧客・販売店の在庫及び発注調整、半導体製造装置関連の設備投資延期、中国経済の減速の影響によって、需要の減少が続いております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約952文字
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 日本生産 販売事業 北米 販売事業 ヨーロッパ 生産販売事業 アジア 販売事業 中国 生産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 17,862,210 2,447,023 5,066,426 2,500,857 27,876,518 27,876,518 セグメント間の内部売上高 4,189,948 1,112,850 5,302,799 △ 5,302,799 22,052,159 2,447,023 5,066,426 2,500,857 1,112,850 33,179,318 △ 5,302,799 27,876,518 セグメント利益又は損失（△） 3,021,679 305,176 △ 317,385 86,507 177,444 3,273,423 81,726 3,355,149 セグメント資産 40,174,414 1,486,711 6,197,102 1,304,071 2,314,267 51,476,567 △ 7,180,957 44,295,610 その他の項目 減価償却費 1,083,596 2,286 193,702 524 42,252 1,322,363 1,322,363 のれんの償却額 138,237 138,237 138,237 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,232,546 2,826 3,719,606 1,237 821,539 6,777,757 6,777,757 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失（△）の調整額81,726千円は、セグメント間の取引消去52,981千円及び棚卸資産の未実現損益の消去28,744千円であります。 セグメント資産の調整額△7,180,957千円は、セグメント間の債権債務消去△2,360,845千円、棚卸資産の未実現損益の消去△91,984千円、投資と資本の消去△4,728,128千円であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2564文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年５月21日 至 2018年５月20日） 当連結会計年度 （自 2018年５月21日 至 2019年５月20日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱リョーサン 5,111,868 19.2 4,235,318 15.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。そのため、これらの見積りについては過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りに不確実性があるため異なる場合があります。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。 ① 有価証券の減損処理 当社グループは、金融機関や販売又は仕入先の株式等を保有しております。これらの株式等は株式市場等の価格変動や投資先の業績悪化等による実質価額変動のリスクを負っており、投資価値が50％以上下落した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 ② 繰延税金資産の回収可能性の評価 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積りにより全部又は一部が回収できないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ③ 退職給付費用 当社の従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、翌期において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。…