事業の内容
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/ 原文長 約1553文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（コーセル㈱）及び子会社７社で構成されており、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。 当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。セグメント区分では、以下のとおり、各々、直流安定化電源を機器に取り付ける形態によりユニット電源（据置型タイプ）とオンボード電源（プリント基板実装型タイプ）、ノイズフィルタの３事業部門の取扱製品を製造・販売しております。 セグメントの名称 会社名 所在地 主な事業内容 日本生産 販売事業 当社（コーセル㈱） 日本 ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの製造・販売 コーセルベトナムCO.,LTD. ベトナム 電源に使用する部品（トランス）の製造 北米販売事業 コーセルU.S.A.INC. 米国 ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 ヨーロッパ 販売事業 コーセルヨーロッパGmbH ドイツ ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 アジア 販売事業 コーセルアジアLTD. 香港 ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 コーセル上海電子有限公司 中国 ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 中国生産事業 無錫科索電子有限公司 中国 ユニット電源の製造 上海科素商貿有限公司 中国 中国生産品のユニット電源を、各販売事業会社に輸出 なお、次の３事業部門の主な取扱製品は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約980文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、「品質至上を核に社会の信頼に応える」を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の開発・製造・販売を通じて、今後益々発展、高度化するエレクトロニクス社会に積極的に貢献していく企業でありたいと考えております。そして、社会に対しては誠意のある企業、社内においては誠意のある人財を育て、安心・いきいき・ワクワク・楽しく働ける会社を目指してまいります。 2018年度は、競合他社同質化など厳しいマーケット競争を乗り越えていくために、全社のチーム力を結集して高付加価値ビジネスの具現化に取り組むとともに、重点業界・重点ユーザからの受注増と新規ユーザ数の増加、プロセス革新活動による開発期限遵守、仕事のやり方改革による利益創出に取り組み、企業体質の強化を図ってまいります。 (2)目標とする経営指標 目標とする経営指標は、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＡ（総資産利益率）が安定的に二桁を維持でき、長期的な指標としては、連結売上高経常利益率20%を安定的に維持できる経営体質を目指しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループが属するスイッチング電源市場を取り巻く経営環境といたしましては、経済のグローバル化によって新興国市場が台頭する中、当社グループの事業展開においても海外強化に向けた体制が急務になっていることや、従来以上に顧客関係性の強化が求められております。 このような状況を鑑み、次へのステップへ向け、2017年度から第８次中期経営計画をスタートさせ、ビジョンとして「顧客起点のニーズを捉え、高付加価値製品とサービスの実現を図る」を掲げ、次の主要課題に取り組んでおります。 ①全社連携による顧客密着営業プロセスの定着 ②高付加価値製品の開発（事業領域の拡大） ③経営基盤の強化 これらの取り組みの中で、ユーザに焦点化した新製品・サービスの創出を強化するとともに、売上高の拡大・収益力の向上・事業領域の拡大に注力してまいります。また、当社グループの経営理念である「品質至上」を核に、品質保証体制の充実・強化と生産体制の強化・生産性向上を引き続き進めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約980文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、「品質至上を核に社会の信頼に応える」を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の開発・製造・販売を通じて、今後益々発展、高度化するエレクトロニクス社会に積極的に貢献していく企業でありたいと考えております。そして、社会に対しては誠意のある企業、社内においては誠意のある人財を育て、安心・いきいき・ワクワク・楽しく働ける会社を目指してまいります。 2018年度は、競合他社同質化など厳しいマーケット競争を乗り越えていくために、全社のチーム力を結集して高付加価値ビジネスの具現化に取り組むとともに、重点業界・重点ユーザからの受注増と新規ユーザ数の増加、プロセス革新活動による開発期限遵守、仕事のやり方改革による利益創出に取り組み、企業体質の強化を図ってまいります。 (2)目標とする経営指標 目標とする経営指標は、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＡ（総資産利益率）が安定的に二桁を維持でき、長期的な指標としては、連結売上高経常利益率20%を安定的に維持できる経営体質を目指しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループが属するスイッチング電源市場を取り巻く経営環境といたしましては、経済のグローバル化によって新興国市場が台頭する中、当社グループの事業展開においても海外強化に向けた体制が急務になっていることや、従来以上に顧客関係性の強化が求められております。 このような状況を鑑み、次へのステップへ向け、2017年度から第８次中期経営計画をスタートさせ、ビジョンとして「顧客起点のニーズを捉え、高付加価値製品とサービスの実現を図る」を掲げ、次の主要課題に取り組んでおります。 ①全社連携による顧客密着営業プロセスの定着 ②高付加価値製品の開発（事業領域の拡大） ③経営基盤の強化 これらの取り組みの中で、ユーザに焦点化した新製品・サービスの創出を強化するとともに、売上高の拡大・収益力の向上・事業領域の拡大に注力してまいります。また、当社グループの経営理念である「品質至上」を核に、品質保証体制の充実・強化と生産体制の強化・生産性向上を引き続き進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3438文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、総じて緩やかな回復基調を維持しました。日本経済においては企業収益の改善が続き、雇用、個人消費が堅調に推移しました。海外においては、米国経済と欧州経済において景気の回復が継続し、新興国経済では中国において若干の減速傾向が見られるものの、先進国に比べ高い成長率を維持しており、全体として緩やかな回復傾向で推移しました。 エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンの生産で一部調整が見られましたが、自動車電装化の進展、データセンター関連設備投資向けの電子部品需要増加を見込んだ、半導体製造装置の需要が引き続き堅調に推移するとともに、企業の自働化投資の需要も堅調に推移しました。 このような情勢の中で当社グループは、営業－開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした重点顧客への提案活動に注力してまいりました。 新製品につきましては、汎用一般産業機器向けユニット電源「ＰＪＡシリーズ」、１Ｕラック搭載可能高効率ＡＣ－ＤＣ電源「ＦＥＴＡ７０００Ｔ」、小型・高速応答の非絶縁型ＤＣ－ＤＣコンバータ（ＰＯＬ）「ＢＲＦＳ６０Ｓ」、デジタル通信機能付きＰＯＬ「ＢＲＤＳ６０Ｓ」、世界市場向け標準サイズ２×４インチＡＣ－ＤＣ電源「ＧＭＡシリーズ」、三相交流入力用ノイズフィルタ「ＦＳＢシリーズ」電流拡充モデルを市場投入いたしました。 生産面では、堅調な需要への対応として、生産能力の増強を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は296億34百万円（前年同期比18.6％増）、売上高は265億94百万円（同18.3％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加に伴い、経常利益は48億23百万円（同31.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億60百万円（同27.4％増）となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。 ①日本生産販売事業 日本国内では、半導体製造装置及び工作機械を中心とした一般産業機器の需要拡大が継続しました。 このような情勢の中、営業－開発部門の連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。 この結果、外部顧客への売上高は、199億20百万円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益は40億78百万円（前年同期比32.5％増）となりました。 ②北米販売事業 米国では、半導体製造装置関連の需要等が拡大し、全体的には好調に推移いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約885文字
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 日本生産 販売事業 北米 販売事業 ヨーロッパ 販売事業 アジア 販売事業 中国 生産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 19,920,116 2,477,370 1,062,374 3,134,235 26,594,096 26,594,096 セグメント間の内部売上高 4,880,979 1,214,213 6,095,192 △ 6,095,192 24,801,096 2,477,370 1,062,374 3,134,235 1,214,213 32,689,289 △ 6,095,192 26,594,096 セグメント利益 4,078,891 222,491 9,387 147,318 237,305 4,695,394 8,609 4,704,003 セグメント資産 42,515,047 1,374,096 580,604 1,472,224 1,802,049 47,744,023 △ 2,539,842 45,204,181 その他の項目 減価償却費 791,337 2,440 4,752 808 44,288 843,627 843,627 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,029,256 1,664 6,420 386 151,201 2,188,930 2,188,930 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額8,609千円は、セグメント間の取引消去44,485千円及び棚卸資産の未実現損益の消去△35,875千円であります。 セグメント資産の調整額△2,539,842千円は、セグメント間の債権債務消去△1,109,097千円、棚卸資産の未実現損益の消去△112,116千円、投資と資本の消去△1,318,628千円であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2310文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2016年５月21日 至 2017年５月20日） 当連結会計年度 （自 2017年５月21日 至 2018年５月20日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱リョーサン 4,310,676 19.1 5,111,868 19.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。そのため、これらの見積りについては過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りに不確実性があるため異なる場合があります。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。 ①有価証券の減損処理 当社グループは、金融機関や販売又は仕入先の株式等を保有しております。これらの株式等は株式市場等の価格変動や投資先の業績悪化等による実質価額変動のリスクを負っており、投資価値が50％以上下落した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 ②繰延税金資産の回収可能性の評価 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積りにより全部又は一部が回収できないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ③退職給付費用 当社の従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、翌期において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。…