事業の内容
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/ 原文長 約1274文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（コーセル㈱）及び子会社21社、その他の関係会社１社で構成されており、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。 当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。 セグメントの名称 会社名 所在地 主な事業内容 日本生産販売事業 当社（コーセル㈱） 日本 ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの製造・販売 COSEL VIETNAM CO.,LTD. ベトナム 電源に使用する部品（トランス）の製造 北米販売事業 COSEL USA INC. 米国 ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 ヨーロッパ 生産販売事業 COSEL EUROPE GmbH ドイツ ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 Powerbox International AB 及びその子会社 スウェーデン・ドイツ ＰＲＢＸ製品の製造・販売及び当社製品の販売 アジア販売事業 COSEL ASIA LTD. 香港 ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 科索（上海）電子有限公司 中国 ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 中国生産事業 無錫科索電子有限公司 中国 ユニット電源の製造 上海科素商貿有限公司 中国 中国生産品のユニット電源を、各販売事業会社に輸出 なお、直流安定化電源を機器に取り付ける形態により、ユニット電源（据置型タイプ）とオンボード電源（プリント基板実装型タイプ）、ノイズフィルタに加え、ＰＲＢＸ製品（Powerbox International ABが開発、製造、販売する製品）の４つの製品区別で事業活動を展開しております。 製品区別 主要取扱製品・事業内容 ユニット電源 日本及び中国を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、制御機器や半導体製造装置、医療機器市場等へ供給しております。 オンボード電源 日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、通信・放送機器や制御機器、医療機器市場等へ供給しております。 ノイズフィルタ 日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、一般産業機器や医療機器市場等へ供給しております。 ＰＲＢＸ製品 スウェーデン及びドイツを主要拠点として開発・製造し、欧州市場を中心に販売展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3303文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、『品質至上を核に社会の信頼に応える』を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の設計開発・生産・販売を通して、今後ますます高度化するエレクトロニクス社会の進化に寄与し「持続可能な社会の実現」に貢献する企業でありたいと考えております。 そのために、誠意ある企業文化の基盤醸成とともに、グローバル化の進展、価値観の多様化等をうけて、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を重視し、誰もが安全安心で、いきいき・ワクワク・やりがいをもって働ける会社を目指してまいります。 また、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化を努めてまいります。 当社の経営理念「核の概念図」 私たちコーセルグループのビジョンとして“顧客起点のニーズを捉えた付加価値のある製品とサービスをタイムリーに実現し、スマートエネルギー社会になくてはならない存在になる”を掲げ、「持続的成長に向けた事業改革・改善」、「新しい価値を創造するための技術革新へのチャレンジ」、「一人ひとりの成長・組織の進化」など、グローバルな視点を重視しながら一人ひとりの「社員の力」を活かしつつ、組織力を高め続けることで、持続可能な社会の実現」に貢献し、私たちコーセルグループの「持続的成長」につなげていきたいと考えています。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として、連結営業利益率 15％以上、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）10％を目指し、継続的かつ安定的な高利益体質を目指しております。 （3）第10次中期経営計画の進捗状況と課題 第10次中期経営計画における２年目2024年度の目標・経営指標とその達成状況は次のとおりです。 項目 第９次 （最終年度） 2022年度実績 第10次中期経営計画 2023年度 2024年度（当年度） 2025年度 実績 計画 実績 計画 連結売上高（百万円） 35,266 41,437 39,500 27,052 41,700 連結営業利益（百万円） 4,926 6,912 5,680 628 6,240 連結営業利益率（％） 14.0 16.7 14.3 2.3 15.0 連結ＲＯＥ（％） 7.6 11.6 9.2 △0.2 10.0 第10次中期経営計画の２年目である2024年度は、半導体製造装置業界やＦＡ業界、計測機器業界等において顧客の在庫調整が長期化し、新規受注の回復が遅れ、低調に推移しました。この結果、売上高は前連結会計年度を大きく下回り、中期経営計画に対しても未達となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3303文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、『品質至上を核に社会の信頼に応える』を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の設計開発・生産・販売を通して、今後ますます高度化するエレクトロニクス社会の進化に寄与し「持続可能な社会の実現」に貢献する企業でありたいと考えております。 そのために、誠意ある企業文化の基盤醸成とともに、グローバル化の進展、価値観の多様化等をうけて、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を重視し、誰もが安全安心で、いきいき・ワクワク・やりがいをもって働ける会社を目指してまいります。 また、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化を努めてまいります。 当社の経営理念「核の概念図」 私たちコーセルグループのビジョンとして“顧客起点のニーズを捉えた付加価値のある製品とサービスをタイムリーに実現し、スマートエネルギー社会になくてはならない存在になる”を掲げ、「持続的成長に向けた事業改革・改善」、「新しい価値を創造するための技術革新へのチャレンジ」、「一人ひとりの成長・組織の進化」など、グローバルな視点を重視しながら一人ひとりの「社員の力」を活かしつつ、組織力を高め続けることで、持続可能な社会の実現」に貢献し、私たちコーセルグループの「持続的成長」につなげていきたいと考えています。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として、連結営業利益率 15％以上、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）10％を目指し、継続的かつ安定的な高利益体質を目指しております。 （3）第10次中期経営計画の進捗状況と課題 第10次中期経営計画における２年目2024年度の目標・経営指標とその達成状況は次のとおりです。 項目 第９次 （最終年度） 2022年度実績 第10次中期経営計画 2023年度 2024年度（当年度） 2025年度 実績 計画 実績 計画 連結売上高（百万円） 35,266 41,437 39,500 27,052 41,700 連結営業利益（百万円） 4,926 6,912 5,680 628 6,240 連結営業利益率（％） 14.0 16.7 14.3 2.3 15.0 連結ＲＯＥ（％） 7.6 11.6 9.2 △0.2 10.0 第10次中期経営計画の２年目である2024年度は、半導体製造装置業界やＦＡ業界、計測機器業界等において顧客の在庫調整が長期化し、新規受注の回復が遅れ、低調に推移しました。この結果、売上高は前連結会計年度を大きく下回り、中期経営計画に対しても未達となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5311文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、インフレの落ち着きによる実質所得の改善や、各国の政策金利の引き下げ傾向継続などを背景に、底堅い成長を維持しているものの、米国の関税政策の動向により景気下押し懸念が急速に拡大しております。米国では、関税政策の本格化を見越した輸入急増の反動があったものの、景気は総じて堅調に推移しました。欧州では、インフレ圧力の低下に加え主要国の政治不安が後退したこともあり、緩やかな成長を維持しております。中国では、不動産市場の構造的な問題を抱えつつも、米国の関税政策を懸念した駆け込み輸出の拡大に加え、景気刺激策が追い風となり、経済成長を後押ししました。わが国においては、企業の設備投資の拡大が継続したものの民間最終消費は横ばいとなり、景気回復には足踏みがみられました。 エレクトロニクス業界におきましては、ＡＩの活用をテーマとした新たな投資による社会のデジタル化推進を背景に、サーバーやデータセンター向けの半導体において需要増加が継続していますが、米中関税政策等の地政学リスクの高まりが投資判断に影響し、産業機器市場における設備投資は低調に推移しました。自動車市場においては、電気自動車需要の停滞が続いており、部品や設備投資需要の低迷につながっております。 このような状況の中、当社グループでは顧客訪問営業による拡販活動を更に活発化しており、営業部門及び開発部門間の連携を図りながら、新製品を軸に重点顧客への提案活動に注力してまいりました。 また、営業、開発、調達などすべての機能領域において、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION（以下、LITE-ON）との連携活動を本格的に推進いたしました。営業領域では、第３四半期連結会計期間から北米販売事業においてLITE-ON製品の受注及び販売（クロスセル）を先行しており、その他の地域セグメントにおいてもLITE-ON製品のクロスセル開始に向けた取組を推し進めました。開発領域においては、LITE-ONとの共同開発品「COSELSYNC.」のブランドコンセプトを策定いたしました。 新製品につきましては、ＦＡ制御機器、計測機器、表示器や半導体製造装置といった幅広い分野で利用可能なユニット型シングル出力ＡＣ－ＤＣ電源「ＰＤＡシリーズ」拡充２モデルを市場投入いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1437文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 日本生産 販売事業 北米 販売事業 ヨーロッパ 生産販売事業 アジア 販売事業 中国 生産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 26,037,924 3,839,859 7,881,161 3,678,304 41,437,250 41,437,250 セグメント間の内部売上高 5,734,666 6,447 3,378,526 9,119,639 △ 9,119,639 31,772,590 3,839,859 7,887,609 3,678,304 3,378,526 50,556,890 △ 9,119,639 41,437,250 セグメント利益 4,882,802 694,284 278,985 208,619 693,929 6,758,620 153,988 6,912,609 セグメント資産 45,628,456 2,551,239 7,286,480 1,775,370 5,387,240 62,628,787 △ 8,231,705 54,397,081 その他の項目 減価償却費 877,666 1,139 267,017 18,558 204,321 1,368,702 △ 457 1,368,245 のれんの償却額 10,101 13,942 24,044 24,044 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,548,979 10,938 118,107 96 62,844 1,740,967 1,740,967 当連結会計年度（自 2024年５月21日 至 2025年５月20日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 日本生産 販売事業 北米 販売事業 ヨーロッパ 生産販売事業 アジア 販売事業 中国 生産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 16,522,962 1,599,619 6,263,155 2,667,019 27,052,756 27,052,756 セグメント間の内部売上高 3,521,669 253 1,813,717 5,335,640 △ 5,335,640 20,044,632 1,599,619 6,263,409 2,667,019 1,813,717 32,388,397 △ 5,335,640 27,052,756 セグメント利益又は損失（△） 520,981 79,394 △ 400,198 81,022 52,602 333,802 294,258 628,061 セグメント資産 53,346,344 1,768,548 6,365,489 1,658,…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2552文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年５月21日 至 2024年５月20日） 当連結会計年度 （自 2024年５月21日 至 2025年５月20日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社リョーサン 7,069,039 17.1 5,204,287 19.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。そのため、これらの見積りについては過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りに不確実性があるため異なる場合があります。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。 ① のれん等無形固定資産の減損処理 当社グループは、減損会計の対象となるのれん、技術資産及び顧客関連資産を有しております。今後、市場の動向や業績の状況に基づき見積られた将来キャッシュ・フローの総額の見積りが、帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要になる可能性があります。 ② 有価証券の減損処理 当社グループは、金融機関や販売又は仕入先の株式等を保有しております。これらの株式等は株式市場等の価格変動や投資先の業績悪化等による実質価額変動のリスクを負っており、投資価値が50％以上下落した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 ③ 繰延税金資産の回収可能性の評価 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積りにより全部又は一部が回収できないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ④ 退職給付費用 当社の従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。…