事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約951文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(双葉電子工業株式会社)および子会社26社により構成されており、電子デバイス関連製品および生産器材製品等の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関係する派遣・請負その他のサービス等の事業活動を展開しています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表［注記事項］」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1) 電子デバイス関連事業 (主要製品：タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、 産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器等) 当社、双葉モバイルディスプレイ株式会社、小川精機株式会社、台湾双葉電子股份有限公司、双葉電子部品(恵州)有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカが製造・販売をしています。 また、富得巴(香港)有限公司、フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッド、富得巴国際貿易(上海)有限公司、双葉電子科技開発(北京)有限公司および双葉電子部品韓国株式会社を通じて販売をしています。セントラル電子制御株式会社については、通信制御技術をコアとした機器・システムの受託開発を行なっています。 (2) 生産器材事業 (主要製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器) 当社、起信精機株式会社、富得巴精模(深圳)有限公司、フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミ テッド、フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド、双葉精密模具(中国)有限公司、起信メガテック株式会社、キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、株式会社原振精工、双葉精密株式会社およびサツキ機材株式会社が製造・販売をしています。 また、富得巴(香港)有限公司、フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッドおよびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを通じて販売をしています。株式会社カブクについては、当社と共同でネットワーク製造プラットフォームの開発を行なっています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4439文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、全社員が共有する理念・行動体系である「Futaba Way」の下、Futaba哲学の「本質之直視」により、事業戦略策定から業務執行全般・モノづくりの現場に至るまで、常に本質を見失うことなく事業を推進することにより、「なくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献する」ことを企業理念としています。 この理念を実現するために、ＡＩやＩｏＴなどの技術を取り込んだ「モノづくりの進化」、Futabaテクノロジーを進化・融合させた「新製品開発」に注力しています。さらに「モノづくりを基軸としたソリューション」による事業領域の拡大、「市場ニーズ」をダイレクトに商品企画や製造に反映させる取り組みの他、「選択と集中」により成長市場に向けた差別化と効率化を進め、収益性の拡大および継続的な企業価値の向上を図っていきます。 また、コンプライアンスの徹底による公正で透明性の高い経営を実践するとともに、持続可能な社会の実現を目指し、事業活動に取り組んでいます。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格の高騰、欧米での政策金利の引き上げに伴う急激な為替の変動、さらに半導体をはじめとした部材調達難による各製品の納期調整等、複合的な要因から厳しいものになりました。 このような経営環境の変化を取締役会他、執行役員を含めた経営会議等の場で電子デバイス関連事業および生産器材事業の主要製品ごとに影響を検討し適時対応してきました。 今後の状況については、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など不安定な国際情勢の下、エネルギー・原材料価格・運送費などの上昇リスクが依然として想定されており、引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。 当社を取り巻く市場環境は、依然不透明な状況が予想されますが、中長期的な市場ニーズでは、コネクテッド、ＥＶ化、自動化等の高付加価値化およびサービス、エネルギー、デジタル、インフラ等の領域においてソフトウエア・システム化を駆使した多様なモビリティ活用製品や耐環境製品に加え、検査・監視、生産合理化支援等のニーズが継続することが見込まれます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4439文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、全社員が共有する理念・行動体系である「Futaba Way」の下、Futaba哲学の「本質之直視」により、事業戦略策定から業務執行全般・モノづくりの現場に至るまで、常に本質を見失うことなく事業を推進することにより、「なくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献する」ことを企業理念としています。 この理念を実現するために、ＡＩやＩｏＴなどの技術を取り込んだ「モノづくりの進化」、Futabaテクノロジーを進化・融合させた「新製品開発」に注力しています。さらに「モノづくりを基軸としたソリューション」による事業領域の拡大、「市場ニーズ」をダイレクトに商品企画や製造に反映させる取り組みの他、「選択と集中」により成長市場に向けた差別化と効率化を進め、収益性の拡大および継続的な企業価値の向上を図っていきます。 また、コンプライアンスの徹底による公正で透明性の高い経営を実践するとともに、持続可能な社会の実現を目指し、事業活動に取り組んでいます。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格の高騰、欧米での政策金利の引き上げに伴う急激な為替の変動、さらに半導体をはじめとした部材調達難による各製品の納期調整等、複合的な要因から厳しいものになりました。 このような経営環境の変化を取締役会他、執行役員を含めた経営会議等の場で電子デバイス関連事業および生産器材事業の主要製品ごとに影響を検討し適時対応してきました。 今後の状況については、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など不安定な国際情勢の下、エネルギー・原材料価格・運送費などの上昇リスクが依然として想定されており、引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。 当社を取り巻く市場環境は、依然不透明な状況が予想されますが、中長期的な市場ニーズでは、コネクテッド、ＥＶ化、自動化等の高付加価値化およびサービス、エネルギー、デジタル、インフラ等の領域においてソフトウエア・システム化を駆使した多様なモビリティ活用製品や耐環境製品に加え、検査・監視、生産合理化支援等のニーズが継続することが見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3400文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1) 経営成績 当期の経営成績 当連結会計年度における国内経済は、昨年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が「５類」へ移行したことに伴い、社会・経済活動は正常化に向かいましたが、不安定な国際情勢のなか、円安を背景とした物価上昇、資源・エネルギー価格の高止まりにより、依然として厳しい状況が続きました。 世界経済におきましても、半導体などの部材調達難には改善の動きが見られたものの、国内と同様に資源・エネルギー価格の高騰による物価の高止まりやインフレ抑制のための政策金利引き上げを要因とした景気の減速のほか、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など、先行き不透明な状況が継続しています。 こうした経済情勢下、当社グループは単年度の事業再生計画「Re-Futaba -考動(決意と約束)-」に基づき、構造改革を確実に遂行するとともに、持続的に成長できる体制への立て直しによる企業価値の向上に努めました。 なお、当期に実施した主な取り組みは、以下のとおりです。 （構造改革） ・有機ＥＬディスプレイの自社生産終了およびアウトセルタッチセンサーの事業終息に向けた取り組みと事業構造の再構築 ・蛍光表示管の生産終了および製造子会社の解散決定 ・当社における特別転進支援制度の実施 ・電子デバイス関連事業の海外販売拠点再編による、シンガポール子会社の解散決定 ・生産器材事業の国内工場集約および中国生産拠点の人員適正化を踏まえた生産体制の再構築 （持続可能な成長体制への立て直し） ・適正売価政策の積極的な推進および適正在庫管理の強化 ・サステナビリティへの取り組みとして、2023年度の当社単体ＧＨＧ排出量（温室効果ガス排出量）の公表、人的資本活用として「人事制度改定」「人財育成」「リスキリング」の計画に沿った活動を実施 ・産業用ドローンでは実証実験の実施とともに、小型・軽量設計のレンズ交換式フルサイズ業務用カメラをオプションとして搭載する運用を開始 ・生産器材事業のＥＣサイトで展開している簡易設計・調達サービス「Plate Builder(プレートビルダー)」の加工対応範囲、加工種類拡充により、ＦＡ業界における調達業務の合理化を推進 以上の結果、当連結会計年度における売上高は563億６千万円(前期比6.6%減)となりました。このうち海外売上高は321億８千９百万円(前期比7.4%減)となり、国内売上高は241億７千万円(前期比5.4%減)となりました。収益面では、営業損失は11億４千１百万円(前期は営業損失23億８千７百万円)となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1638文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の 分解情報 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 電子デバイス 関連 生産器材 合計 売上高 日本 11,031 14,511 25,542 25,542 米州 6,218 109 6,328 6,328 欧州 1,567 1,567 1,567 アジア他 8,461 18,410 26,871 26,871 顧客との契約から生じる収益 27,279 33,031 60,310 60,310 その他の収益 15 15 15 外部顧客への売上高 27,294 33,031 60,326 60,326 セグメント間の内部売上高 又は振替高 13 16 △ 16 27,307 33,035 60,343 △ 16 60,326 セグメント利益又は損失（△） △ 2,592 205 △ 2,386 △ 0 △ 2,387 セグメント資産 49,414 48,704 98,118 △ 0 98,118 その他の項目 減価償却費 410 826 1,236 1,236 減損損失 233 999 1,232 230 1,463 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 643 2,120 2,763 2,763 (注)１．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。 （2）減損損失の調整額230百万円は、全社資産に係る減損損失です。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっています。 ３．米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子デバイス関連6,107百万円、生産器材109百万円です。 ４．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連344百万円、生産器材14,538百万円です。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1936文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当 該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載を省略しています。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りについては、過去の実績を勘案し、合理的に判断していますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度の当社グループの売上高は563億６千万円、営業損失は11億４千１百万円、経常利益は５億７千万円、親会社株主に帰属する当期純損失は18億５千４百万円となりました。 売上高については、前期比6.6%減となりました。収益面では、操業度悪化による減益影響があったものの、国内外製造拠点の整理を含めた構造改革の断行に加え、全社で固定費の統制を継続強化したことにより、営業損失は11億４千１百万円(前期は営業損失23億８千７百万円)となり赤字縮小となりました。経常利益は営業損失の縮小に加え、為替差益を計上したことなどにより５億７千万円(前期は経常損失11億３千４百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、構造改革による事業再編損および固定資産の減損損失を計上したことなどから18億５千４百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失34億９千９百万円)となりました。 ③ 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、投資有価証券や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ61億４千４百万円増加し、1,042億６千３百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ８億２千６百万円増加し、137億３千３百万円となりました。 また、当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ53億１千８百万円増加し、905億２千９百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末75.2%から0.2ポイント減少して75.0%となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べて104円32銭増加して、1,843円89銭となりました。…